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なぜ安倍政権は対米従属を強めているのか。政治学者の白井聡氏は、その原因は「敗戦の否認」にあると指摘している。現に、日本では８月15日は「敗戦」ではなく「終戦」だったと言われている。敗戦を否認することが対米従属につながるという現実を、我々はしっかりと受け止める必要があるのではないだろうか。
『月刊日本』10月号
白井聡「なぜ日本人は敗戦を認めないのか」より
http://gekkan-nippon.com/?p=7074
「永続敗戦」とは何か
―― 白井さんはベストセラーとなった『永続敗戦論』で、戦後日本の体制を「永続敗戦」と呼んでいます。「永続敗戦」とはどのような状況を指すのでしょうか。
【白井】 「永続敗戦」とはごく簡単に言えば、あの戦争に負けたという事実をちゃんと認めていないが故に、ずるずると対米従属が続いていく状況のことです。その中核には「敗戦の否認」があります。つまり、知識としては敗戦したことを知っているが、現実としてはそれを認めていないということです。
その一番象徴的な現象は、８月15日が「終戦記念日」と呼ばれていることでしょう。日本人の歴史認識の中では、あの戦争は日本の敗北によって終わったのではなく、あたかも自然に終わったかのように考えられているのです。
「敗戦の否認」が本格化するのはいわゆる「逆コース政策」からです。それまで占領軍は民主化と脱軍国主義を徹底し、日本を戦前と断絶した国にしようとしていました。しかし、冷戦構造の中で、アメリカは日本を自由主義陣営に留めておくために、あの戦争を指導していた保守勢力に日本を統治させることにしました。これにより、あの戦争について明らかに多くの責任を負っていた人たちが次々と復権していきました。岸信介はその典型です。
これは本来許されざることです。敗戦によって国を破滅させた人たちが再び支配者の座に就くなど、決してあってはならなかった。そのあってはならないことを合理化するためには、敗戦の責任ひいては敗戦という事実そのものが曖昧化される必要がありました。つまり、日本はあの戦争に負けていないので、あの戦争を指導していた人たちが引き続き権力の座に留まったとしても何の問題もないということにされたのです。
「敗戦の否認」は、戦後の経済的成功によって実体を得ることになりました。経済的に豊かになることで、敗北の痛みをリカバリーすることができたからです。さらに、自由主義陣営が冷戦に勝利し、勝者の立場に立つことができたことで、「敗戦の否認」は完成を遂げたと言えるでしょう。
しかし、冷戦構造の終焉は、日本にとっては新たな敗北の始まりでもありました。日本は冷戦下で発展・復興を遂げてきましたが、それはアメリカの庇護によって可能になったことです。冷戦時代には、アメリカは本音では日本に色々と文句があったとしても、日本を重要なパートナーとして遇してきました。しかし冷戦構造が崩壊してしまえば、もはや日本を庇護する必要はありません。アメリカにとって日本は庇護の対象から収奪の対象へと転換しました。それは年次改革要望書やＴＰＰ、集団的自衛権などを見れば明らかです。
本来であれば日本はこれに抵抗しなければなりません。しかし、日本の権力の中枢を占めているのは、アメリカに免責されることによって地位を守った勢力の後継者たちです。彼らがアメリカに頭が上がるはずがありません。日本はこのようにして、支配層が敗戦を否認することによって権力を維持してきたが故に際限のない対米従属を続けなければならないという「永続敗戦」に陥ってしまったのです。
対米従属そのものを批判しても仕方がない
―― 日本がこれまでアメリカに従属してきたのには、やむを得ないところもあったのではないでしょうか。
【白井】 私は対米従属そのものを批判しているのではありません。冷戦構造下では対米従属にはある程度の合理性がありました。第二次大戦後、ほとんど全ての国がアメリカとソ連のどちらかに従属することを迫られました。どちらに従属するのがマシであったかと言えば、それはアメリカでしょう。もちろんどちらにも従属せず自主独立でやるのが一番立派な考え方だったことは間違いありませんが、その道を選択した場合は多くの血が流れたはずです。
また、現代においても、「対米従属」を「対米依存」と言い換えれば、いかなる意味でもアメリカに依存していない国は存在しません。北朝鮮でさえ、アメリカに対して何十年にもわたって「体制の存続を認めてくれ」と求めていることを踏まえれば、あれほどアメリカに依存している国はないという見方もできるわけです。それ故、無闇矢鱈に「アメリカに従属しているのはけしからん」と力んでみても仕方がありません。
むしろ批判すべきは、日本の対米従属の特殊性、その異様な在り方です。本来、国と国との関係は人間の関係と違い、ビジネスライクなものです。国家というものは互いにとって都合が良いから従属や支配の関係を取り結ぶのであり、状況が変わればその関係は変化して然るべきです。
ところが、冷戦が終わり共通の敵が消滅したにも拘らず、日本の対米従属はむしろ深まっていきました。ということは、日本にとって対米関係はビジネスライクなものではなかったということです。それは非常にウェットで、情緒的で、温情主義的な関係だというところにその特徴があります。実際、日米関係を言い表す際に用いられる言葉は、「思いやり予算」や「トモダチ作戦」といったように、異様に情緒的なものばかりです。安倍総理がワシントンで行った演説も、極めてウェットな印象を与えるものでした。（以下略）
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