安倍政権は経済政策を全面に！ＧＤＰ６００兆円目標を発表へ！日経新聞の世論調査、内閣支持率が４０％に急低下！６Pもダウン！赤かぶ

安倍政権は経済政策を全面に！ＧＤＰ６００兆円目標を発表へ！日経新聞の世論調査、内閣支持率が４０％に急低下！６Pもダウン！
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/574.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 9 月 24 日 15:00:05: igsppGRN/E9PQ

安倍政権は経済政策を全面に！ＧＤＰ６００兆円目標を発表へ！日経新聞の世論調査、内閣支持率が４０％に急低下！前回より６％もダウン！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8130.html
2015.09.24 12:00　真実を探すブログ

☆内閣支持40％に低下、安保法54％評価せず　本社調査
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H2R_Q5A920C1MM8000/
引用：
　日本経済新聞社とテレビ東京は19～20日、集団的自衛権の行使などを可能にする安全保障関連法が19日未明に成立したのを受け、緊急世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は40％と、８月末の前回調査を６ポイント下回った。不支持率は47％で７ポイント上昇し、再び支持、不支持が逆転した。安保関連法の今国会成立を「評価しない」は54％で「評価する」は31％にとどまった。
：引用終了

☆首相ＧＤＰ６００兆円目標に政権運営へ
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150924/k10010245621000.html
引用：　
安倍総理大臣は２４日、先の自民党総裁選挙での再選が正式に決まります。安倍総理大臣はそのあと記者会見し、ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にすることを目標に、経済最優先で政権運営に当たる決意を示したうえで、アベノミクスの果実を子育て支援や社会保障に大胆に投資する方針を打ち出すことにしています。
：引用終了

安倍政権“次の一手”に思惑　“不支持”回復の秘策(15/09/22)

安保法案で支持率が下がった安倍内閣は経済政策を全面に押し出すことで、その支持率低下を抑えようとしています。

具体的には、日米安保条約の直後に発表された「所得倍増計画」みたいな感じです。日米安保条約の時はこの所得倍増計画をキッカケに自民党の支持率は増加し、安保条約を締結した後の総選挙は自民党の圧勝となりました。

安倍政権はこれの再現を狙っていると言え、既に次の総選挙を視野に入れた情報工作が始まっているのです。逆に言えば、野党側は安倍政権以上の良い経済対策を発表すると同時に、安保法案の問題を長期化させれば、選挙に勝てるかもしれないということになります。

経済面では消費増税や軽減税率もあるので、国民の注目度が高い問題をテーマに、国民の意見を汲み取った政策を行うべきです。個人的に怖いのは、安倍政権が消費税増税の見直しや削減を電撃的に発表することで、これをやられると内閣が長期化する恐れも浮上します。

安倍首相が祖父と父の墓参り、安保関連法成立を報告

安保「説明不十分」78％が・・・安倍総理は？国会前は・・・(15/09/21)

コメント
1. 2015年9月24日 15:18:55 : AH7shZpMig 噓つきは泥棒の始まり。
2. 2015年9月24日 15:30:44 : YRjVAJ2LAs 安部内閣の支持率が安部談話で一時回復したというのはうそでした。それは戦争法案をとにかく成立させるためのマスコミのキャンペーンでした。実際には一貫して低下し続けております、
3. 2015年9月24日 15:55:01 : LY52bYZiZQ Business \| 2015年 09月 24日 15:42 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス日経平均498円安で大引け、世界景気への懸念で大幅続落 http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150924&t=2&i=1081817289&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB8N08C 　９月２４日、日経平均は大幅続落。連休中の海外株の下落を嫌気し、寄り付き時点で１万８０００円を割り込んでから下げ幅を拡大した。都内で８日撮影（２０１５年　ロイター／Issei Kato）［東京　２４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅に続落した。連休中に海外株が下落したことを嫌気し、寄り付き時点で１万８０００円を割り込んでから下げ幅を拡大。終値は前週末比４９８円安となった。独フォルクスワーゲン(VOWG_p.DE)の排ガス規制不正問題を受け、国内自動車関連株は軟調に推移。外需株の年初来安値更新も相次ぎ、投資家心理を悪化させた。安値圏でも押し目を拾う動きは乏しく、指数は大引けにかけて軟化し、安値引けとなった。終値は９月８日以来の安値水準。東証１部上場企業の８８％が値下がりとなったほか、業種別では小売を除く３２業種が下落した。フォルクスワーゲン（ＶＷ）株の下落を受け、自動車関連株には先行きを懸念した売りも出た。クリーンディーゼル車の拡販に注力してきたマツダ(7261.T)は前週末比６％超安。燃焼噴射装置を手がけるデンソー(6902.T)は５％超安となった。「国内自動車関連企業への影響が読みきれず、投資家心理をよりセンシティブにさせている」（銀行系証券）との懸念が出たが、世界販売台数でしのぎを削るトヨタ(7203.T)は１．８５％安、日産自(7201.T)は２．５％安と、下落率は日経平均の２．７６％をそれぞれ下回った。連休中の２３日に財新／マークイットが発表した９月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値も、市場予想を下回るさえない内容だった。東京市場では新日鉄住金(5401.T)など鉄鋼株のほか、コマツ(6301.T)など機械関連株の年初来安値更新も相次いだ。「中国経済への懸念などに日本株は敏感に反応しやすく、こうした部分でも全体で売りを誘っている部分もある」（東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏）との声も聞かれた。個別銘柄では日本オラクル(4716.T)がしっかり。１８日に発表した２０１５年６―８月期単体決算で、営業利益が前年同期比８．５％増の１１１億３９００万円と好調だったことを評価した。半面、わらべや日洋(2918.T)は一時ストップ安。１６年２月期連結業績予想の下方修正を発表し、嫌気された。東証１部騰落数は、値上がり１９３銘柄に対し、値下がりが１６７３銘柄、変わらずが３３銘柄だった。日経平均.N225 終値　　　　　 17571.83 -498.38 寄り付き　　　 17803.41 安値／高値　　 17571.83─17865.84 ＴＯＰＩＸ.TOPX 終値　　　　　　 1426.97 -35.41 寄り付き　　　　 1443.21 安値／高値　　　 1426.97─1449.05 東証出来高(万株) 237190 東証売買代金(億円) 27465.06 (長田善行) http://jp.reuters.com/article/2015/09/24/nikkei-close-idJPKCN0RO0IE20150924?sp=true
4. 2015年9月24日 16:07:42 : C31aL3EEO2 安倍の支持が上がることは、全く考えられない。なんで３９％もの支持があるのですか？わかりません。教えてください。
5. 2015年9月24日 16:12:50 : TiqBj9RCuI また｢経済を全面｣ですか? 選挙前はいつも経済最優先選挙後は自分の好きなこと最優先q
6. 2015年9月24日 16:47:28 : qpd25J8Ajs 傀儡政権が外国行って何をするのだ。海外に行かせる価値はない。言ってする事は無駄遣いだけだ。外務省が売国違憲法案可決させたので慰労のために外遊させるのだろう。止めて欲しい。国会期間中も十分遊んでいたのではないか。
7. 2015年9月24日 16:52:39 : AH7shZpMig どの様なプロパガンダがなされようと、この内閣は必ず倒さなければならず、自公政権は終了させなければならない。安倍の様な嘘を平気で世界中に吐いて回る宰相をこの国の宰相としておく訳にはいかない。経済はもちろん重要な課題でもあっても、兵器・武器・弾薬を生産・輸出してまで守銭奴に日本国がなることには反対である。国の規範と在り方について、より尊厳があり世界的にもより普遍的価値あるものを目指すべきと思う。世界の中央で輝く国でなくても、小さくても尊敬を受ける国の個人でありたい。
8. 知る大切さ 2015年9月24日 17:14:03 : wlmZvu/t95VP. : rXmQVSTR26 0.4万円x5千万世帯=2000億円 0.4万×50000000=2000億円零細企業の機器導入経費、政府外角団体(天下り先人件費・維持費) 何したいんだか？答え : 関連企業の設け&役人の再就職先確保前回の選挙争点は・・・アベノミクス(経済政策) でイキナリ解散(首相権限) やった事憲法破壊による戦争法案の強引可決！一番選挙に遠い時期
9. 佐助 2015年9月24日 18:00:53 : YZ1JBFFO77mpI : 9FVtzFuuek 言いたいことが山ほどある。ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にすることを目標するのでしたら，天下国家のビジョンと具体的な計画を公開して下さい。 2007～10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この具体的な経済対策は何を・いつ・何処に・どうやって・どんな目的で・いくら投資してどうするのでしょうか。さっぱりわかりません。全く認識出来ないのか，知らんぷりして嘘で誤魔化しているだろうか。過去に何回も世界経済は関税と通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされたことがあります，2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移っています，それではＴＰＰによる妖怪の姿は、何をどうすればどうなるのかわかっているのだろうか。政府は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がないのですが，いつまで我慢すればよくなるのでしょうか。金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、具体的にどうなるか？あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできないのですが，どうすれば避けられるか知っていますか。すべての経済現象は、その結果を、需要と供給の均衡／不均衡で必ず説明することができる。では，需要と供給の均衡／不均衡を決定する要因はなんでしょうか教えて下さい。上場企業の粉飾の実態は、監査会社でさえもわからない，年金投資による巨額の損失を発生させた時の責任は誰がとるのでしょうか。 1934年、ルーズベルトは、米国民のキンの売買と輸出入を禁止し、キンを買上げた。それで経済がどのようになったのか知っていますか。為替のフロート制のリスクと金本位制の最大の目的は、何か，そして経済がどのように動くのか，さらにドル・ユーロ・円の三極世界通貨体制移行すると経済と国民の生活がどうなるのか，デノミと合わせて説明して欲しいものです。安倍総理は民主主義のルールを破壊させましたが，自民党はバブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。これを平和的革新的に戦争妄想を解くことができますが，わかりますか。世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができるためには，次期産業革命へ大胆にシフトすることですが，産業革命は放射能とＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功させられます。古い経済学では貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。安倍総理は古い経済学を進めていますが，これでは経済は元にも戻ることもありません。あるのは世界大戦争のみです。
10. 2015年9月24日 18:30:01 : LY52bYZiZQ Domestic \| 2015年 09月 24日 18:19 JST 公明、税額票の段階導入を検討　自民、公明両党は、２５日に消費税増税の負担軽減策をめぐる協議を再開する。食料品などの税率を低くする軽減税率の実現を目指す公明党は、事業者負担が大きいインボイス（税額票）の段階導入や軽減幅の縮小など独自案を模索している。　一方、自民党は増税分の一部を払い戻す財務省の還付制度案を軸に負担軽減策を検討。事務が煩雑で国の税収減が大きくなるとして軽減税率に慎重で、双方の隔たりは大きい。公明党は独自案について党内調整を続けており２５日の協議では提示を見送る可能性が高い。 http://jp.reuters.com/article/2015/09/24/idJP2015092401001581


11. 2015年9月24日 18:42:56 : 50YHVPZ5Xs 日経だからだいぶ下駄を履かせているね。本当は消費税程度では無いですか？
12. 2015年9月24日 18:44:29 : Ns4lmygKjc 作文だけは上手だよ。　相変わらずペラペラペラペラだれが本気にするか！
13. 2015年9月25日 00:24:02 : ENFMtuMdQi ＜毎日新聞調査＞首相在任期間「任期より短く」半数　１９、２０両日の緊急全国世論調査では、今月の自民党総裁選で無投票で再選された安倍晋三首相にどれぐらい首相を務めてほしいかを聞いた。それによると「任期の３年より短く」との回答が５０％で最も多く、「３年後の２０１８年９月まで」が３０％で続いた。「任期の３年より長く」は１０％だった。　自民党は党則で総裁の連続３選を禁じており、今の仕組みでは、安倍首相の任期は１８年９月で切れる。　安全保障関連法の成立を「評価しない」と答えた層では「３年より短く」が７５％に達した。内閣不支持層でも「３年より短く」は８３％。関連法への世論の不満は、首相の今後の政権運営に影響する可能性がある。　これに対し、成立を「評価する」層では「１８年９月まで」が５４％で最多。内閣支持層の５８％も「１８年９月まで」と答えた。　自民支持層では「１８年９月まで」が５０％で、「３年より長く」も２５％あった。　首相が８月に発表した戦後７０年談話については「評価しない」が４５％で、「評価する」の３８％を上回った。内閣支持層では「評価する」が７０％、不支持層では「評価しない」が６９％と、対照的な結果になった。＞「任期の３年より短く」との回答が５０％で最も多く＞首相が８月に発表した戦後７０年談話については「評価しない」が４５％で、「評価する」の３８％を上回った。阿修羅でも記事漏れかな。
14. 2015年9月25日 15:05:05 : WLpdZiiDAs たとえ話も、いくらなんでも戦争を火事に例えるし、言葉遊びが好きだよね～しかし、よくここまで次から次と嘘ばかり言えるものだ、この人は。何の根拠？ＧＤＰ６００兆円って・・・・・又次の三本の矢？口から出まかせ？ただの嘘八百？言いたい放題？あぁ、やだやだ、この人に千に三っつも本当なんて無いし、万空だよ。何度も第二段の三本の矢だのアベノミクスだの、もう聞きたくもないし顔も見たくも無いわ！
15. 2015年9月25日 16:40:51 : IJjjrLkBu1 　通常、こうした力強い（？）トップ政治家のコメントが入った後は、ドーンと株価なりが上がるものだが、誰も信じられないのだろう、下がりっ放しである。　　　安保法制を説明した時の口調のまま、すらすらと甲高い声で淀みなくコメントを述べるという「お決まり」の、タレントのような口上は、まさしく二人羽織の後ろに誰かが入っているかのようである。　　　ところで、安保法制が可決されたらもう次は経済、まるで両者との間には何の関連性も無いかのようである。　　　だが、恐らく日本経済を上向かせるには、兵器売買に参入するという構造変化以外には考えられないのである。　　　良くも悪くも、世界の軍需産業に参入して起死回生を図るということで今回の安保法制の可決が有るのだから、きちんと関連性は述べる必要が有る。　　　そうして初めて、国民がそれを是とするか否とするか、判断出来る。　　　与党が説明して国民に理解してもらう、という意味は、一応説明を理解した後に、有権者、納税者として、国政をどのように作って行くかを、主権者として決めてもらう、という意味である。　　　国民が政府の方針を理解するというのは、手段で有って、目的では無い。　　　首相は、安保法制を可決していずれ憲法を改訂し、軍需立国を主たる目的とする政府方針を説明さえすれば良く、後はその是非を主権者、納税者が判断し、決定するのが、租税主義、国民代表議会制民主主義である。　　　この首相の説明では、あたかも法案を可決させるゲームをした後はすっかり飽きてしまい、次なる経済チャレンジゲームに入るような、子供じみた与党の態度にしか見えないのであるから、株価は年金機構が仕手戦を賭ける方策以外には上がらないのである。

フォローアップ:

投稿コメント全ログ　コメント即時配信　スレ建て依頼　削除コメント確認方法

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ193掲示板　次へ　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995

スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ193掲示板　次へ　前へ

　
▲上へ　　　　　　
★阿修羅♪ 　
政治・選挙・ＮＨＫ193掲示板　
次へ　
　
　

コメント
1. 2015年9月24日 15:18:55 : AH7shZpMig 噓つきは泥棒の始まり。
2. 2015年9月24日 15:30:44 : YRjVAJ2LAs 安部内閣の支持率が安部談話で一時回復したというのはうそでした。それは戦争法案をとにかく成立させるためのマスコミのキャンペーンでした。実際には一貫して低下し続けております、
3. 2015年9月24日 15:55:01 : LY52bYZiZQ Business \| 2015年 09月 24日 15:42 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス日経平均498円安で大引け、世界景気への懸念で大幅続落 http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150924&t=2&i=1081817289&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB8N08C 　９月２４日、日経平均は大幅続落。連休中の海外株の下落を嫌気し、寄り付き時点で１万８０００円を割り込んでから下げ幅を拡大した。都内で８日撮影（２０１５年　ロイター／Issei Kato）［東京　２４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅に続落した。連休中に海外株が下落したことを嫌気し、寄り付き時点で１万８０００円を割り込んでから下げ幅を拡大。終値は前週末比４９８円安となった。独フォルクスワーゲン(VOWG_p.DE)の排ガス規制不正問題を受け、国内自動車関連株は軟調に推移。外需株の年初来安値更新も相次ぎ、投資家心理を悪化させた。安値圏でも押し目を拾う動きは乏しく、指数は大引けにかけて軟化し、安値引けとなった。終値は９月８日以来の安値水準。東証１部上場企業の８８％が値下がりとなったほか、業種別では小売を除く３２業種が下落した。フォルクスワーゲン（ＶＷ）株の下落を受け、自動車関連株には先行きを懸念した売りも出た。クリーンディーゼル車の拡販に注力してきたマツダ(7261.T)は前週末比６％超安。燃焼噴射装置を手がけるデンソー(6902.T)は５％超安となった。「国内自動車関連企業への影響が読みきれず、投資家心理をよりセンシティブにさせている」（銀行系証券）との懸念が出たが、世界販売台数でしのぎを削るトヨタ(7203.T)は１．８５％安、日産自(7201.T)は２．５％安と、下落率は日経平均の２．７６％をそれぞれ下回った。連休中の２３日に財新／マークイットが発表した９月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値も、市場予想を下回るさえない内容だった。東京市場では新日鉄住金(5401.T)など鉄鋼株のほか、コマツ(6301.T)など機械関連株の年初来安値更新も相次いだ。「中国経済への懸念などに日本株は敏感に反応しやすく、こうした部分でも全体で売りを誘っている部分もある」（東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏）との声も聞かれた。個別銘柄では日本オラクル(4716.T)がしっかり。１８日に発表した２０１５年６―８月期単体決算で、営業利益が前年同期比８．５％増の１１１億３９００万円と好調だったことを評価した。半面、わらべや日洋(2918.T)は一時ストップ安。１６年２月期連結業績予想の下方修正を発表し、嫌気された。東証１部騰落数は、値上がり１９３銘柄に対し、値下がりが１６７３銘柄、変わらずが３３銘柄だった。日経平均.N225 終値　　　　　 17571.83 -498.38 寄り付き　　　 17803.41 安値／高値　　 17571.83─17865.84 ＴＯＰＩＸ.TOPX 終値　　　　　　 1426.97 -35.41 寄り付き　　　　 1443.21 安値／高値　　　 1426.97─1449.05 東証出来高(万株) 237190 東証売買代金(億円) 27465.06 (長田善行) http://jp.reuters.com/article/2015/09/24/nikkei-close-idJPKCN0RO0IE20150924?sp=true
4. 2015年9月24日 16:07:42 : C31aL3EEO2 安倍の支持が上がることは、全く考えられない。なんで３９％もの支持があるのですか？わかりません。教えてください。
5. 2015年9月24日 16:12:50 : TiqBj9RCuI また｢経済を全面｣ですか? 選挙前はいつも経済最優先選挙後は自分の好きなこと最優先q
6. 2015年9月24日 16:47:28 : qpd25J8Ajs 傀儡政権が外国行って何をするのだ。海外に行かせる価値はない。言ってする事は無駄遣いだけだ。外務省が売国違憲法案可決させたので慰労のために外遊させるのだろう。止めて欲しい。国会期間中も十分遊んでいたのではないか。
7. 2015年9月24日 16:52:39 : AH7shZpMig どの様なプロパガンダがなされようと、この内閣は必ず倒さなければならず、自公政権は終了させなければならない。安倍の様な嘘を平気で世界中に吐いて回る宰相をこの国の宰相としておく訳にはいかない。経済はもちろん重要な課題でもあっても、兵器・武器・弾薬を生産・輸出してまで守銭奴に日本国がなることには反対である。国の規範と在り方について、より尊厳があり世界的にもより普遍的価値あるものを目指すべきと思う。世界の中央で輝く国でなくても、小さくても尊敬を受ける国の個人でありたい。
8. 知る大切さ 2015年9月24日 17:14:03 : wlmZvu/t95VP. : rXmQVSTR26 0.4万円x5千万世帯=2000億円 0.4万×50000000=2000億円零細企業の機器導入経費、政府外角団体(天下り先人件費・維持費) 何したいんだか？答え : 関連企業の設け&役人の再就職先確保前回の選挙争点は・・・アベノミクス(経済政策) でイキナリ解散(首相権限) やった事憲法破壊による戦争法案の強引可決！一番選挙に遠い時期
9. 佐助 2015年9月24日 18:00:53 : YZ1JBFFO77mpI : 9FVtzFuuek 言いたいことが山ほどある。ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にすることを目標するのでしたら，天下国家のビジョンと具体的な計画を公開して下さい。 2007～10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この具体的な経済対策は何を・いつ・何処に・どうやって・どんな目的で・いくら投資してどうするのでしょうか。さっぱりわかりません。全く認識出来ないのか，知らんぷりして嘘で誤魔化しているだろうか。過去に何回も世界経済は関税と通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされたことがあります，2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移っています，それではＴＰＰによる妖怪の姿は、何をどうすればどうなるのかわかっているのだろうか。政府は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がないのですが，いつまで我慢すればよくなるのでしょうか。金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、具体的にどうなるか？あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできないのですが，どうすれば避けられるか知っていますか。すべての経済現象は、その結果を、需要と供給の均衡／不均衡で必ず説明することができる。では，需要と供給の均衡／不均衡を決定する要因はなんでしょうか教えて下さい。上場企業の粉飾の実態は、監査会社でさえもわからない，年金投資による巨額の損失を発生させた時の責任は誰がとるのでしょうか。 1934年、ルーズベルトは、米国民のキンの売買と輸出入を禁止し、キンを買上げた。それで経済がどのようになったのか知っていますか。為替のフロート制のリスクと金本位制の最大の目的は、何か，そして経済がどのように動くのか，さらにドル・ユーロ・円の三極世界通貨体制移行すると経済と国民の生活がどうなるのか，デノミと合わせて説明して欲しいものです。安倍総理は民主主義のルールを破壊させましたが，自民党はバブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。これを平和的革新的に戦争妄想を解くことができますが，わかりますか。世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができるためには，次期産業革命へ大胆にシフトすることですが，産業革命は放射能とＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功させられます。古い経済学では貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。安倍総理は古い経済学を進めていますが，これでは経済は元にも戻ることもありません。あるのは世界大戦争のみです。
10. 2015年9月24日 18:30:01 : LY52bYZiZQ Domestic \| 2015年 09月 24日 18:19 JST 公明、税額票の段階導入を検討　自民、公明両党は、２５日に消費税増税の負担軽減策をめぐる協議を再開する。食料品などの税率を低くする軽減税率の実現を目指す公明党は、事業者負担が大きいインボイス（税額票）の段階導入や軽減幅の縮小など独自案を模索している。　一方、自民党は増税分の一部を払い戻す財務省の還付制度案を軸に負担軽減策を検討。事務が煩雑で国の税収減が大きくなるとして軽減税率に慎重で、双方の隔たりは大きい。公明党は独自案について党内調整を続けており２５日の協議では提示を見送る可能性が高い。 http://jp.reuters.com/article/2015/09/24/idJP2015092401001581


11. 2015年9月24日 18:42:56 : 50YHVPZ5Xs 日経だからだいぶ下駄を履かせているね。本当は消費税程度では無いですか？
12. 2015年9月24日 18:44:29 : Ns4lmygKjc 作文だけは上手だよ。　相変わらずペラペラペラペラだれが本気にするか！
13. 2015年9月25日 00:24:02 : ENFMtuMdQi ＜毎日新聞調査＞首相在任期間「任期より短く」半数　１９、２０両日の緊急全国世論調査では、今月の自民党総裁選で無投票で再選された安倍晋三首相にどれぐらい首相を務めてほしいかを聞いた。それによると「任期の３年より短く」との回答が５０％で最も多く、「３年後の２０１８年９月まで」が３０％で続いた。「任期の３年より長く」は１０％だった。　自民党は党則で総裁の連続３選を禁じており、今の仕組みでは、安倍首相の任期は１８年９月で切れる。　安全保障関連法の成立を「評価しない」と答えた層では「３年より短く」が７５％に達した。内閣不支持層でも「３年より短く」は８３％。関連法への世論の不満は、首相の今後の政権運営に影響する可能性がある。　これに対し、成立を「評価する」層では「１８年９月まで」が５４％で最多。内閣支持層の５８％も「１８年９月まで」と答えた。　自民支持層では「１８年９月まで」が５０％で、「３年より長く」も２５％あった。　首相が８月に発表した戦後７０年談話については「評価しない」が４５％で、「評価する」の３８％を上回った。内閣支持層では「評価する」が７０％、不支持層では「評価しない」が６９％と、対照的な結果になった。＞「任期の３年より短く」との回答が５０％で最も多く＞首相が８月に発表した戦後７０年談話については「評価しない」が４５％で、「評価する」の３８％を上回った。阿修羅でも記事漏れかな。
14. 2015年9月25日 15:05:05 : WLpdZiiDAs たとえ話も、いくらなんでも戦争を火事に例えるし、言葉遊びが好きだよね～しかし、よくここまで次から次と嘘ばかり言えるものだ、この人は。何の根拠？ＧＤＰ６００兆円って・・・・・又次の三本の矢？口から出まかせ？ただの嘘八百？言いたい放題？あぁ、やだやだ、この人に千に三っつも本当なんて無いし、万空だよ。何度も第二段の三本の矢だのアベノミクスだの、もう聞きたくもないし顔も見たくも無いわ！
15. 2015年9月25日 16:40:51 : IJjjrLkBu1 　通常、こうした力強い（？）トップ政治家のコメントが入った後は、ドーンと株価なりが上がるものだが、誰も信じられないのだろう、下がりっ放しである。　　　安保法制を説明した時の口調のまま、すらすらと甲高い声で淀みなくコメントを述べるという「お決まり」の、タレントのような口上は、まさしく二人羽織の後ろに誰かが入っているかのようである。　　　ところで、安保法制が可決されたらもう次は経済、まるで両者との間には何の関連性も無いかのようである。　　　だが、恐らく日本経済を上向かせるには、兵器売買に参入するという構造変化以外には考えられないのである。　　　良くも悪くも、世界の軍需産業に参入して起死回生を図るということで今回の安保法制の可決が有るのだから、きちんと関連性は述べる必要が有る。　　　そうして初めて、国民がそれを是とするか否とするか、判断出来る。　　　与党が説明して国民に理解してもらう、という意味は、一応説明を理解した後に、有権者、納税者として、国政をどのように作って行くかを、主権者として決めてもらう、という意味である。　　　国民が政府の方針を理解するというのは、手段で有って、目的では無い。　　　首相は、安保法制を可決していずれ憲法を改訂し、軍需立国を主たる目的とする政府方針を説明さえすれば良く、後はその是非を主権者、納税者が判断し、決定するのが、租税主義、国民代表議会制民主主義である。　　　この首相の説明では、あたかも法案を可決させるゲームをした後はすっかり飽きてしまい、次なる経済チャレンジゲームに入るような、子供じみた与党の態度にしか見えないのであるから、株価は年金機構が仕手戦を賭ける方策以外には上がらないのである。