全教委員長　笠井議員懇談で表明

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（写真）全教を訪れ、懇談する笠井議員（左から２人目）と蟹澤委員長（右端）＝23日、東京都千代田区
　日本共産党の笠井亮衆院議員は２３日、全日本教職員組合（全教）を訪れ、志位和夫委員長の提案「『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」をもとに、蟹澤昭三委員長らと懇談しました。

　笠井氏は、国会前での「安倍政権は今すぐ退陣」「野党がんばれ」といったコールに象徴されるような、空前の新しい国民運動にどうこたえるかを真剣に考えた結果の提案だと強調。「教え子をふたたび戦場に送らない」と一貫してとりくんできた全教のとりくみに敬意を表し、「みなさんの世論と運動の高まりが切り開かれるかどうかにかかっている。ぜひともにたたかいましょう」とよびかけました。

　蟹澤氏は、提案について、「戦争法をなくし、立憲主義や民主主義を回復させたいと力を尽くしてきた人々の心にかみあうものであり、運動の目標となるものだ」と歓迎。全国教職員投票をはじめ、勇気をふるって職場で立ち上がり、戦争法を許さないとりくみをすすめてきた教職員を励ますものだとのべ、「教訓を生かして、さらに大きな運動を広げたい」と語りました。

　全教から米田雅幸、吹上政子の各副委員長、小畑雅子書記長、檀原毅也書記次長、土方功執行委員が出席しました。

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2015年9月24日(木)
戦争法廃止発信しよう

東大阪市長・市議選　山下氏が勝利訴え

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（写真）声援に応える山下書記局長（右から４人目）、浜市長候補（その左）と各市議候補＝23日、大阪府東大阪市
　日本共産党の山下芳生書記局長は２３日、大阪府東大阪市の２駅頭で演説しました。自民・公明らが推す現職候補と争う東大阪市長選（２７日投票）で奮闘する、無所属で「明るい東大阪をつくる会」の浜正幸候補＝日本共産党元市議＝の勝利と、同日投票の同市議選（定数３８、４減、立候補５４人）での日本共産党８候補の全員当選で「東大阪から戦争法廃止を全国に発信し、市民生活犠牲・ハコモノ行政を進める現市政から市民の声が届く市政への転換を」と訴え、駅前を埋めた聴衆から盛んな声援を受けました。長尾淳三・元東大阪市長もかけつけました。

　山下氏は、日本共産党が提案した「戦争法廃止の国民連合政府」が「思い切った提案」（岡田克也・民主党代表）、「わが意を得たり」（小林節・慶応大学名誉教授）と注目されており、実現に力を尽くすと表明しました。

　東大阪市政について、山下氏は、現市長が戦争法に「国民の安全を守るため」と賛成し、今後３年間で８８０億円もの大型公共事業を計画（約６割が借金）、花園ラクビー場整備事業も当初の３・７倍の１３２億円に膨れ上がらせる一方、市民サービスを相次ぎ切り捨てていると批判。市長与党の自民、公明はその応援団となり、政務活動費の不正支出では日本共産党以外の会派の市議３２人が総額５７９２万円を市に返還したことを指摘。請願の９割を日本共産党が紹介議員となり、中小企業調査、振興条例や不正一掃に尽力してきたことを紹介し、戦争法廃止や、市民の声が届く市政への願いをこぞって浜市長候補と８市議候補にお寄せくださいとよびかけました。

　浜市長候補とともに、近鉄布施駅前では、市田あやの、長岡よしかず、上原けんさく、うち海公仁の４市議候補、近鉄瓢箪山（ひょうたんやま）駅前では、かみの淳一、あさの耕世、しま倉久美子、しおた清人の４市議候補が訴えました。

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