沖縄県の翁長雄志知事は24日午後、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に関し、「（県の反対を）一顧だにせず、切り捨てられるのは、日本の民主主義の在り方としておかしい」と述べ、移設を進める政府の対応を批判した。
　
　翁長氏は、沖縄県に米軍基地が集中している現状について、「沖縄は不沈空母、要塞（ようさい）のような島になりつつある」と指摘。辺野古沿岸部の埋め立て承認に関しては、「法律的に取り消しができるように行政としてはやる」と述べ、移設阻止に全力を挙げる考えを強調した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150924-00000104-jij-pol

　沖縄県の翁長雄志知事は２４日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、スイスの国連人権理事会での演説や、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題をめぐる見解を表明した。詳報は以下の通り。

【政府との集中協議】

　「前回５月２０日に（特派員協会で）話をさせていただいた以降、一番大きかった出来事は、８月１０日から９月１０日まで約１カ月間、（辺野古移設の）工事を止めて話し合いをしたことだ。４、５回の協議で私はいろんな問題をいろいろ角度から話をさせてもらったが、向こうからほとんどそれに対する返答はなかった。菅（義偉）官房長官は（集中協議前の）４月に会ってから一番、沖縄の歴史や私の思いを話した方だが、集中協議の終わりに『私の話は通じませんか』というような話をしたら、（菅氏は）『戦後生まれなので、沖縄の置かれてきた歴史についてはなかなか分かりませんが、日米合意で辺野古が唯一（の解決策）だと。辺野古に普天間飛行場を移すことがすべてだ』と話したので、私自身は『お互いの７０年間を別々で生きてきたような気がする』といった話をさせていただいた」

【移設問題の原点】

　「普天間飛行場は戦後米軍が、私たちが収容所に入っている間、あるいは『銃剣とブルドーザー』でどかして、土地を強制接収した。私たちが『どうぞ』と差し上げた土地はひとつもない。なので今回、新辺野古基地は初めて、沖縄県側が了解したということになっているが、（仲井真弘多）前知事も４年前の選挙では県外移設で当選した。その後、ある意味では県民との約束を破って、埋め立て承認をした。たが、昨年、名護市長選や衆院選の沖縄の全選挙区、沖縄県知事選で『辺野古に基地は作らせない』と民意が出たのだから、原点は沖縄の強制接収にある」

　「それからもう一つは１６、１７年前に当時の知事などが辺野古移設を了解をしたのは条件付きだった。辺野古には作っても、１５年後には返してくださいと。返還後は沖縄振興が形にできるなら、基地負担も受けましょうということだったし、（当時の）橋本（龍太郎）内閣は閣議で知事などが言うことは尊重するとして閣議決定した。だがその７年後、平成１８年に小泉（純一郎）首相がそのときの閣議決定を打ち消した。条件付きだったのを全部ほごにした。だから、辺野古移設が原点だというのはおかしいということを菅さんには話をした」

【在日米軍の抑止力】

　「中谷（元）防衛相とは抑止力について議論した。中谷氏は中国が大変脅威で、沖縄での自衛隊のスクランブルも２倍、３倍と回数が多くなっているので、ぜひとも沖縄にミサイルを配置したいし、自衛隊も改めて数百名程度配置をしたいと話した。それが抑止力につながると。それに対し、私は今、中国が脅威だといっても、東西冷戦と比べてどれだけ脅威なのか何も説明がない。安保関連法の中では中東のホルムズ海峡での（機雷掃海まで）沖縄の基地を使って抑止力としてやる。あるいは南沙諸島への中国進出でも沖縄の基地が抑止力の役割を果たすというが、なぜ沖縄だけが守らないといけないのか。日本の安全保障は日本国民全体で守るべきではないかと話をしたが取り合わない。沖縄にミサイルが飛んできたらどうするんだと聞いたら、中谷氏は沖縄にこれからミサイルを配備するので、ミサイルがきたらミサイルを打ち落とすという。私はそれを聞いたとき、沖縄県を領土としてしか考えていないなと。１４０万の人間が住んでいるということ、７０年前に日本軍と一緒になって戦い、１０万人以上が亡くなった。そういったことを全く今日まで反省がないような形だった」

【日米関係と沖縄】

　「過去何回も、歴代の知事含め県議とか、米ワシントンに行ったが、米政府高官は必ずこう言う。話を聞いてもらった後、『これは日本国内の問題だから日本政府に話をしなさい』と。私たちは帰国し、その時々の外相や防衛相に、『米国は日本政府にと言ってます。だからお願いします』と話しても私たちはたらい回しにされてきた。本当に日本が独立国家なのか、沖縄県が米軍基地を預かって、日米地位協定の親密さの中で、日本のあり方がよく見える」

　「そして、総理とたくさんの話をしたが、最後の方で、世界一危険だといわれる普天間飛行場は、辺野古移設ができなければ固定化すると。『本当に世界一危険な基地を固定化するつもりなのか』と聞いたら、何も返事がなかった。大変おかしなことだ」

【沖縄振興】

　「沖縄は基地を預かっているから、多額の振興費をもらっているという誤解がある。いつも年末に沖縄県の振興予算３０００億円確保と報道される。本土の人は４７都道府県全て等しく予算をもらった上で、沖縄県が３０００億円をもらっているという誤解だ。それは全く違う。沖縄県は２７年間、日本人でもない、米国人でもない、日本国憲法の適用もない、当然合衆国の憲法の適用もない。治外法権の中で生きてきた。だから４４年前に本土復帰をした時、国会議員も一度も出したことがなく、予算の取り方もわからない。だから県と政府の間に沖縄開発庁が入り、今は内閣府の沖縄担当が入って私たちの気持ちを聞いて、財務省に話をしてまとめて予算を取ってくる。他の４６都道府県はそれぞれで政府に要望を出して予算を取ってくるから発表される予算はない。沖縄県の地方交付税は全国で１６位、国庫支出金あわせて６位で特段、その突出していない。でも、なぜ上位なのかといえば、沖縄県は戦後、道路も保育園もほとんどない。そういったものを本土並みに是正をするために補助とかいろいろ出てきた。『沖縄さん、まあ基地を置いて、振興策をもらったらいいですよ。うらやましいですね』などといろんな方々が言うが、そういったものに反論するのは簡単ではない」

http://www.sankei.com/premium/news/150924/prm1509240007-n1.html

　−−国連人権理事会での手応えは

　「国連の人権理事会は、数は２０００、３０００名、各国の代表や世界のＮＧＯ（非政府組織）などがいて、スピーチは２分間だったが私の意見を議論し、人権理事会が結論を出すというところではなかった。ただ、日本政府から反論があり、菅（義偉）官房長官のおっしゃるような話をして、それも２分間で反論した。西普天間住宅地区の返還など、基地全体の０．１％か０．２％程度の返還を大きく誇張するような反論だったことは大変残念だった」

　−−安全保障関連法の成立に反対する声を今後の沖縄県は利用できるか

　「安保関連法の集団的自衛権は米国の後方支援として、日本の自衛隊が行動できる範囲が大きくなる。中谷（元）防衛相からは中国に対する自衛隊機のスクランブル発信が２、３倍になったので、沖縄県の基地を強化するとの話があった。その一環として、これから日米共同で新辺野古基地を運用するという話だ。沖縄県は自ら差し出した基地は一つもない。全部強制接収で取られた基地ばかりだ。今回、ジュゴンやウミガメが住んでいる場所を１６０ヘクタールを埋め立て、新しい基地を作れば国有地に変わる。沖縄県の中で、私たちに手が届かない基地ができる。普天間飛行場が老朽化しているから、ここに２７０メートルクラスの船が接岸できるようなバースもつくるし、弾薬庫も合理的に配置されることからすると、安保法制で沖縄をベースにし、基地機能強化が見えてくる」

　「ですから、安保法制、この法律を作る手続き論、その内容についても危惧をしている。どの新聞の世論調査でも（安保法制に）反対が（賛成の）２倍になっていることを考えると、私は、国民が安保法制の危険について感じているものを、私たちの現状を伝えることで、本土の皆さんに『先々は日本全体がそうなるんだな』と。あるいはまた日米安保体制が、アジアに貢献しているように見えるが、『一触即発という危険性も、隣り合わせで持っているんだな』ということをご理解いただければ、沖縄の今の基地のあり方を国民に知らしめれば、日本国民全体での理解が進むのではないかと思う」

　−−日本政府と沖縄の状況はこの２０年、全く変わらず、この先も変わる見込みはないと思うので、（辺野古移設を）受け入れるというのはどうか。米国は基地は世界の繁栄、各国の民主化につながるといっている

　「堂々巡りだ。小さな沖縄は１３６年前までは独立国家だったが、日本に併合された。立派な日本人になろうと思い、自分の言葉を使わないようにし、日本語を練習し、一生懸命に日本人になろうとした。それで来たのが７０年前の第二次世界大戦だ。沖縄本島で県民が１２万２０００人が亡くなり、そして日本軍も約９万人、米国人も約１万人亡くなったが、一番悲惨な目にあったのは県民だ。軍隊と一緒に逃げ惑って、足でまといになるということで、壕の中から日本軍によって連れ出されたり、私が惨めになるくらい、たくさんのことがあった」

　「戦争が終わったら、今度は銃剣とブルドーザーで今の基地は全部出来上がった。私たちが差し出した基地でもない。つまり、自己決定権は何もない。何もかも大きな権力の前で、今の基地は取られた。そして、日本政府は戦後、沖縄を併合しておきながら、今度は１９５２年に米軍の施政権下に沖縄は差し出され、国籍不明になった。日米両政府の大きな権力、沖縄の自己決定権含め、基地から派生する人権を守るために、勝てそうにもないから、言うことをきいてそのままにしていなさいよということを、自分の生き方で容認する気持ちはあるだろうか」

　「沖縄の自己選択権、あるいは人権、自由、平等そういったことを何にも保証もしない国が、小さなものは全部翻弄して構わないという国が、世界に自由と平等と人権、民主主義を共有して持ったり、どこかの国と対峙（たいじ）する資格があるのか。日米安保体制の品格という意味で、大変さもしいものがあると思う」

　−−辺野古移設工事を政府が進めた場合、それを排除するために沖縄県警が警察権を行使した際に沖縄県知事は警察に対する一定の権限はあるのか

　「沖縄県警は議会などでの答弁の際には私どもと同じサイドで質問を受けるが、他の都道府県と同様、警察の答弁権そのものは私たちと全く関係ない。警察法施行令によると沖縄県公安委員会の管理下に置かれているが、公安委員会は中立なので県知事が公安委に指揮指導することはまったくない。幹部人事も中央（政府）から送られてきた方が大変権限を持つ」

　−−来年１月２４日投開票の沖縄県宜野湾市長選に元県職員が立候補を表明し、移設反対の知事派候補と自民党支援の現職市長との一騎打ちの構図となった

　「今の宜野湾市長も３年前の選挙では、普天間は県外移設ということで、当選された。だが、自民党県連が変わってきたので、そういう意味で、そのことについては話をしなくなった。民意という意味では、昨年以降、名護市長選は４０００票差で、今の稲嶺（進）市長が当選した。名護市議会も２６議席のうち過半数以上、（辺野古移設に）反対する議員が占めている。私の沖縄県知事選では、私が３６万票、埋め立て承認をした前知事が２６万票で１０万票差で私が当選した。昨年１２月の総選挙でも沖縄の４つの選挙区では全部反対派が当選した。１月２４日の宜野湾市長選だが、昨年の県知事では宜野湾市（を含む選挙区でも）私が３０００票勝っている」

　「一昨年、仲井真前知事による埋め立て承認の大きな理由の一つに、普天間飛行場の５年以内の運用停止というのがあった。辺野古基地が作られる中、５年以内には普天間の飛行機が飛ばないような状況を作り上げるというのが、総理と官房長官の約束であったが、米高官からは『そんなのは受けいれられるか。５年以内の運用停止などはできませんよ』という反論もたくさんあった。日本政府も仲井真前知事と私が選挙しているとき、仲井真前知事が当選しないことがわかるまで何もしなかったことからすると、やはりこれは空手形ではなかったのかと私は思っている。この意味からしても、宜野湾市長選挙は必ず勝って、沖縄県全体で反対の意思表示をするように頑張っていく」

http://www.sankei.com/politics/news/150924/plt1509240043-n1.html

−−沖縄で独立すべきとの声が高まっている

　「よく、私どもと考え方の違う本土の方が『独立するようなものをやるのか』という話をするが、私たちからすれば、１９５２年に日本の独立と引き換えに沖縄を切り離した。私たちが切り離されることを選んだのではなく、日本政府が沖縄を切り離した。そういったことも踏まえた中で、どうあるべきか考えていかなければならない。今回国連で訴えた自己決定権は、私たちが歴史的にも翻弄され、現在、自らの海までも銃剣とブルドーザーで埋め立てられ、新しい基地になる。民意をないがしろにされた上で基地になることを日本国民に訴え、皆で考えて行こうじゃないかと」

　「東北大震災では本当に困った人を助ける日本人の美点という素晴らしさが世界に評価されたが、今の日本の民主主義は、沖縄に極端に表れているし、福島の原発もそうだが、国の犠牲になったようなもの、政治的な意味合いで、虐げられたような、切り捨てられたようなところに対し大変冷淡な国が今の日本の中にある感じがする。私たちは自己決定権という自らの運命は、自らが相当関わることでできる中で民主主義があるべきであって、それを一顧だにしないよう、私たちが独立する以前に、日本の民主主義のあり方としておかしいと国民が気付いていただかなければと思っている」

　「アジアのダイナミズム、経済的な発展を取り入れ、情報産業、観光産業あるいは物流拠点として、沖縄は今、飛躍的に発展しようとしている。日本とアジアの交流の架け橋になろうと。沖縄は、日本、朝鮮、中国、タイ、フィリピン、ベトナムなどを何百年前に駆けめぐり、貿易を中心として小さな国ながら栄えてきた。そして、基地の要塞化、沖縄県全体に基地やミサイルを置くのではなく、平和の緩衝地帯として、アジアの国連機関とか、アジアの方々が沖縄に住むことによって、沖縄が平和の緩衝地帯として生きていくことに私たちは意味を持っている。だからこそ、基地にも反対する。むしろ私は、これから沖縄が日本の品格を高められると思う」

　−−辺野古基地の建設は止められるのか

　「私が国連で演説したのは、沖縄県民の自由・平等・人権、民主主義をほとんど顧みず、日米安保体制の中で基地が出来上がっていくことへの警鐘を世界中の人に鳴らしてもらいたい。日米両政府の権力と約１４０万の沖縄県民が戦うということになれば、誰が見ても沖縄に勝ち目がないと思う。しかし、私たちは２７年間、米軍の施政権下で無国籍の人間として人権を蹂躙（じゅうりん）された時代を生きてきた。その中で、小さな島ながら戦い、一つ一つ人権を積み上げてきた強さが私たちにはある。だから、日本国憲法やそれぞれの法律に従い、法律的に取り消しができるよう行政としてやる。本当に日本の安全保障のためなら、十和田湖を埋め立てるのか。松島湾も琵琶湖も埋め立てるのか。自分のところでそういうことができない人たちが、沖縄の美しい海を埋め立てるということ自体、日本の民主主義としておかしい」

　「安倍政権は長くてあと３年だ。来年は参院選もある。国の民意はその時々で現れる。私たちは沖縄県をあげて、こうした問題を訴え、日本の民意が変わることも十分にあり得ると思う。日米安保体制の品格を皆に見ていただき、その中から物事が解決する道を探していきたい」

　−−基地の割合は他の都道府県に比べて沖縄は高いのか。基地取得の方法に問題があるということか

　「沖縄県が日本国に占める面積は０．６％で、０．６％に米国の米軍専用施設が７３．８％がある。国民１人あたりの負担は、沖縄は（他の都道府県に比べ）８００倍くらいだ。その意味でも沖縄は大変例外的だ。しかも強制接収だ。自ら軍用地料をもらうため『どうぞお使いください、私たちはお金が欲しいですから』と差し出した場合は沖縄にも責任はあるが、銃剣とブルドーザーで基地が作られた経緯がある。そして、サンフランシスコ講和条約で沖縄が日本から切り離された時期に朝鮮戦争が起き、朝鮮戦争が終わった後、日本本土で米軍基地反対運動が起きた。６０年安保を控え、日米関係がおかしくなるので本土にある海兵隊が沖縄に移動してきた。沖縄は日本から切り離されているから、どこの島でもない。沖縄だったら文句は言うまいということで沖縄にどんどん持ってきた」

　「中谷（元）防衛相と話したとき、一つだけ『これは違う』と強く言ったのは、朝鮮戦争の際、海兵隊のベースは九州の北にあった。本来なら、北朝鮮がミサイルを飛ばす心配があるなら九州の北の方にミサイルを置いて北朝鮮に対峙（たいじ）するのが日米安保体制に有効だ。しかし、何の理由かわからないが、沖縄からミサイルを発射するのだと言う。沖縄県民からすると『私たちは一体何なんだろうか』と一人一人が思っている」

−−沖縄での自衛隊の現状は

　「沖縄には観光客が７２０万人訪れるが、那覇空港のそばに大きな自衛隊の大きな基地がある。与那国という台湾に一番近いところにも今回（自衛隊の）基地が建設されることになった。宮古・石垣にも数百名規模の自衛隊が入ってくることになる。全国で自衛隊が置かれ、米軍基地や施設が置かれている場所はいくつかあるが、（在日米軍と自衛隊の基地や施設を）合わせてということだと沖縄は浮沈空母、要塞のような島になりつつある」

　−−沖縄の米軍基地が中国から日本を守る軍事的な意味がないならば、沖縄の基地の本当の目的は何か

　「中国から日本を守る意義を否定したわけではない。中国から日本を守るなら、日本国民全体で守ってほしい。沖縄だけにミサイルや基地を置けば、いざ戦争になれば沖縄が戦場になるのは当たり前だ。何かが起きたら普天間飛行場や嘉手納基地に向けて（敵が）ミサイルを撃つのは当たり前だ。例えば、北朝鮮だったら九州の北の方に（基地を）置きなさい、ロシアが脅威なら北海道や東北に（基地を）置くのが筋ではないかという意味だ。沖縄が歴史的な理由もなく日本を守るために前線に差し出されているのはないかと申し上げている」

http://www.sankei.com/premium/news/150924/prm1509240009-n1.html

安倍極右カルト一派、自衛隊、軍事財閥という悪徳利権トライアングルと言われている究極の腐敗ゾーンに切り込み、訴追・逮捕を成し遂げて潰し切ることが、
沖縄県民の怒りの歴史に応えるものである。
http://blogs.yahoo.co.jp/ad

スノーデンが命を懸けて告発した、アメリカの盗聴犯罪、
鳩山・小沢・菅直人内閣は、アメリカのどのような盗聴戦略と結びついた自民党分子・マスコミによって潰され、安倍カルトが登場したのか？
この犯罪解明も成されなければ沖縄県民は納得しない、
そのことが辺野古強行に結び付いて行ったのだ。
http://esashib.com/honkonbodo01.htm
宣伝リンク認定27488162.html

　−−若者らでつくる団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバーの奥田愛基さんがオール沖縄にまねて、保守から共産党までの勢力を結集し、安倍晋三政権の暴走を止めようとしているが、連携する考えは

　「自分で望んで持ってきたわけでもない基地を挟んで、自由主義社会、生活を守るんだというのが保守。婦女暴行事件や小学校にジェット機が落ちたり、（米兵が）車で沖縄の人をひき殺しても無罪になって帰国するということを見て、革新はどちらかというと人権や尊厳、誇りがなければ人間は生きていけないのではないかと（いう立場だ）。戦後、こういう形で補完をし合いながら沖縄の政治があった。沖縄は観光産業や情報通信産業など経済的に自信を持ってきている。革新も５５年体制や冷戦構造が終わった中で意義付けもいろいろお考えになっていると思う。その中で何が変わらないかといえば、沖縄という（日本全体に占める）０．６％の面積に７３．８％の基地が置かれていることだ」

　「いがみ合って力をそがれず、心を一つにして日本政府、米国政府にぶつかっていきましょうよ、と。私たちが分かれていては、ただでさえ日本や米国からしたら数億分の１しか力がないので、私たち県民が心を一つにし、保守も革新も一緒になっている。シールズの方がどういう形で思っているかは分からないが、思っていることは大変重要だ。だが、オール沖縄でなくても、多弱といわれている方々が心を１つにして頑張る必要があるのではないか。その方がしっかりした民主主義になるのではないかと思う」

　−−安保法制をめぐって多くの人が政治参加をする機会を持った。沖縄問題に対する本土の人たちの姿勢やメディアの論調などに前進はあったか

　「私が知事になって１年近くになる。沖縄県の政治家が東京で（辺野古移設）反対を訴えても一顧だにされなかった。今は、特に辺野古の問題で、私が関係閣僚と話した内容が報道され、沖縄に基地を置かないほうがよいというのが４０％、置いてもよいが３０％で、沖縄に基地を置くべきではないというのが各新聞の世論調査の平均的な状況になったという意味で、本土の方々もこの問題に関心を持ち、数字にも表れている。安保法制に関しても、各社平均すると安保法制に反対が約６０％で賛成が３０％くらいで反対が２倍ある。沖縄では各政党・会派というより、この問題に対し、皆でまとまって『何とかしてほしい』という動きがオール沖縄になった。政党が大きくても小さくても、力を結集できる勢力を作り、民意を本当に問えるような政治にしてもらいたい、というのが本土の方々の考え方にも色濃く出てきたという意味では、今回の（安保法制の）強行採決は、今後の民主主義のあり方にとって、大きく反省するところにいくか、なし崩し的に押し込まれて日常から非日常という紙一重を乗り越えていくか、みんなで考えていくことで私からは申し上げられない。ただ、現状としては多弱ではあるが、良い方向にいっていると思う」

http://www.sankei.com/politics/news/150924/plt1509240053-n1.html

http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201509&storyid=69952

　{平安名純代・米国特約記者}翁長雄志知事がスイス・ジュネーブの国連人権理事会で米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対と米軍基地の過剰集中を訴えたことについて、欧米メディアはほとんど報じず、関心の低さが目立った。地元メディアをはじめ、国内主要紙なども大きく報じた日本とは捉えられ方が大きく異なり、県の発信能力も問われそうだ。

　インディア・ドット・コム（電子版）は２２日、ＮＨＫニュースの報道を引用し、「翁長氏は沖縄の人々は、人権をないがしろにされていると訴えた」などと述べ、翁長氏が地元の意向を無視する日本政府を批判したなどと報道。これを受け、日本政府代表部が「沖縄の基地負担軽減に最大限取り組んでいる。普天間基地の辺野古への移設は、危険性の除去を実現する唯一の解決策だ」などと反論したと報じた。

https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=134032

要約
国連人権理事会で「沖縄の基地問題は人権問題だ」と訴えた沖縄県の翁長知事が２４日、東京の外国特派員協会で会見し、海外メディアに改めて名護市辺野古への基地移設反対を訴えた。翁長知事は近く辺野古埋め立て承認について正式に取り消し処分を行う見通し。

http://www.news24.jp/articles/2015/09/24/07310527.html
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9月23日（水） ムネオ日記

　翁長雄志沖縄知事が国連人権理事会で、沖縄の過重な駐留米軍は「人権侵害だ」と訴え、辺野古への新しい基地建設は反対であると沖縄県民の声を世界に発信した。

　これに対し、なんとジュネーブの日本代表部の嘉治美佐子大使が反論のスピーチをしている。

　国連人権理事会で手続きを一人で翁長知事が発言しているのに嘉治大使は「記者団に『米軍基地問題を、人権を扱う会合で取り上げるのは馴染まない』と指摘した」（朝日新聞２面）と出ているが、翁長知事は沖縄の人々の人権がないがしろにされていることを訴えているのだ。

　２分間という与えられた時間で琉球の歴史、そこに日本の差別、蔑視政策、それが今も続いているという現実を沖縄県民の悲痛を、叫びを訴えたのである。

　嘉治大使は琉球国のこと琉球民族のことを良く理解して発言しているのか。テレビから見る限り上から目線で話す態度に何となく違和感を持ったのは私だけだろうか。

　翁長知事を先頭に琉球民族の本当の戦いがこれから始まることだろう。

　国連人権理事会でアイヌ民族のことが取り上げられ、日本政府が「日本の先住民族」と認めることになったことを私はそれを進めて来た者として翁長発言は必ずや歴史を作るものと確信している。

　日露外相会談が行われ、１０月８日に平和条約締結交渉の外務次官協議を再開することで合意している。

　今回の岸田外相訪露は、タイミングが良くなかった。安全保障法制の可決後で、この点、ラブロフ外相は記者会見で米軍との関わり等、厳しく指摘していた姿がテレビから伝わってきた。

　記者会見でのラブロフ・岸田両氏の態度もぎこちなく、とても信頼関係が深まったという感じではなかった。

　外交には時に大人の対応、特に外に向かって懐深く見せることも必要である。岸田外相の生真面目さが際立ったテレビから見る一つ一つの仕草であった。

　ロシアは大国である。その大国を相手にする場合、相当な「胆力」がないと駄目である。

　岸田外相も様々な場面を経験することにより、ポスト安倍に向けての基礎体力がついてくることだろう。

　外交力、イコール人間力であることを忘れてはならない。

　この連休は北海道は好天に恵まれ、紅葉、サンマ祭、花火等、各地でイベントが行われた。

　自然の恵みに感謝しながら自然を敬い生きて行かなければと改めて心したものである。

http://blogos.com/article/135487/

官房長官の「私は戦後生まれなので、、、、」　　こんな人は政治家になるべきではない。

嘉治大使はどこの国の代表ですか。
まるで沖縄ごときが、、、と言わんばかりの発言だった。

従前から「やれることはなんでもやる」と言うご覚悟であるから、

もし矢折れ刀尽きる時には；

　　　　沖縄独立を投票により問われたら良い。

それが最終的な沖縄の民意だ。