マイナンバーカードを使った財務省の還付（給付）案に賛同するひとが少数でしかないのは当然だと思うが、一般消費者の負担軽減策とは言えない複数税率（軽減税率）制度を適切と思う人が過半数というのは、鉛筆ナメナメではない値なら、ウソ・デタラメ・インチキを駆使して「軽減税率」制度を説明してきた“成果”に他ならない。

　消費税（付加価値税）制度そのものの導入が地獄への入り口だが、「軽減税率」（複数税率）制度は、地獄のレベルをさらに深めてしまうとんでもない代物である。

　、「軽減税率」（複数税率）制度は、「輸出免税」制度のような消費税利得者を生む構造をさらに拡大するものであり、減る税収の帳尻を合わせるため標準税率をより高く引き上げることを求める。

　「輸出免税」制度という負い目があるからきちんと説明できないと思うが、財務省は、そうなることを嫌って「還付」（給付）制度にこだわっていると推測する。

　今の「還付」（給付）案はマイナンバーカードを使う仕組みが問題なのであり、一人当たり一律８千万円といった金額を無条件に還付すれば忌避はクリアできる。
　また、「還付」では痛税感が緩和されないというウソに対抗したいのなら、後払いではなく先行で還付すればいい。

（複数税率「軽減税率」制度がものの価格を安くするという保証はゼロだから、「軽減税率」で痛税感が緩和されるという説明は、錯覚か思い込みでそう納得してしまうひとにしか通用しない。一般消費者は、売っているものの価格を構成する原価・荒利・税負担の割合を知って買うわけではない）

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消費税10％時の負担軽減策、「軽減税率が適切」57％ 還付は６％どまり

　消費税率を10％に引き上げる際の負担軽減策で、どのような制度が適切かを聞くと「一部の品目の税率を抑える軽減税率制度」が57％に上った。「低所得者への給付金制度」が16％、「負担軽減策は必要ない」が10％で続いた。財務省が提示した「買い物をするときに10％の消費税を払い、後で一定額を戻す還付制度」は６％にとどまった。

　軽減税率について、自民党では中小事業者の事務負担増や、社会保障財源に穴が開くことへの懸念から慎重論が根強い。ただ自民支持層でも54％が軽減税率が適切だと回答。公約に掲げてきた公明支持層では６割を超えた。内閣支持、不支持別でみても、ともに６割前後に上った。

　2017年４月に消費税率10％に引き上げる政府方針は賛成が35％で、４月に同様な調査をした時より４ポイント上昇した。反対は57％で１ポイント低下した。自民支持層では賛成が48％と反対の43％を上回り、無党派層は賛成29％、反対61％で傾向が分かれた。男性の41％、女性の30％が賛成し、反対は男性52％、女性60％だった。

［日経新聞９月２１日朝刊Ｐ．２］

コメント
1. 2015年9月25日 05:44:01 : ApE8e9gMWg どうして、インボイスを導入しないのか疑問。輸出戻り税もそのまま。消費税を付加価値税にして欲しい。 財務省の案は、天下り機関を作ることになる。また、国民から見たら、年間4000円で、その人が何を買ったかも国家が知ることができる。 警察も犯罪捜査に夜何を買ったかとか、普通の人が高級レストランで食事してたら怪しいと思って捕まえ、冤罪も増えるかも。 今回の案は、国家にとって都合のいい案、国民にはメリットなし。
2. 2015年9月25日 14:16:06 : OO6Zlan35k 釣ったイカでマグロをゲット!／青森で10月から Web東奥 9月25日(金)10時55分配信 釣ったイカでマグロをゲット!／青森で10月から マグロ漁の餌にするため三厩漁協の活魚槽に移されたアオリイカ＝2014年11月、外ケ浜町（県青森地方水産業改良普及所提供） 　青森県と三厩漁協（外ケ浜町）は、マグロ漁の餌となるアオリイカとマグロの刺し身を交換する「いかdeまぐろシステム」を10月1日から本格実施する。釣りファンに生き餌のイカを提供してもらい高齢漁業者の負担軽減を図る同システムでは、昨年の実証試験でイカを蓄養する技術などを確立した。今後は、アオリイカの数に応じて本マグロの赤身や中トロと交換できる同システムのPRを進める。 　津軽海峡本マグロは、来年3月の北海道新幹線・奥津軽いまべつ駅開業に向け地域の観光資源として知名度アップが期待されている。一方で、漁業者の高齢化が進み、マグロの水揚げ量を確保するため、生き餌となるアオリイカを確保するための長時間労働が課題として指摘されていた。 　県青森地方水産業改良普及所（青森市）によると、同システムを利用する釣り人は、パソコンやスマートフォンで事前に登録し、釣り上げたアオリイカを生きた状態で漁協へ届ける。イカ1匹当たり1ポイントとなり、5ポイントで津軽海峡本マグロの赤身（冷凍・約200グラム）、10ポイントで中トロ（同）に交換できるという。 　同普及所の三戸芳典所長は「漁業者の労力が軽減され、釣り人も本マグロをもらうことができる。互いにメリットのある仕組みになるはず」と期待を込める。 　アオリイカの持ち込みには大きさや数量などの制限がある。詳しくは同普及所（電話017-765-2520）へ。 東奥日報社 【関連記事】 道東沖サバ 水揚げ本格化／八戸港 東北農政局、県内2地域センター再編 「青天の霹靂」発注活発化、卸・小売店関心 黒にんにく国際会議 来年9月、八戸で ゼネラル・レクラーク収穫最盛期 最終更新:9月25日(金)10時55分 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150925-25105509-webtoo-l02 ＃おまけに消費税は０ 今後、ネットを活用したバーター市場が有望か [１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数
3. 2015年9月25日 14:24:02 : nJF6kGWndY バーターも消費税課税対象 ただし小規模事業者や個人は対象外か http://trade-me.jp/genten/ 消費税法第4条第1項 国内において事業者が行った資産の譲渡などには、この法律により、消費税を課す 消費税法第2条1項8号 資産の譲渡など、事業として対価を得て行われる資産の譲渡、及び貸し付け、並びに役務の提供を言う 消費税法基本通達5-2-1 消費税法第2条1項8号における資産の譲渡などの意義について、規定されている資産の譲渡というものは、資産に着きその同一性を保持しつつ、他人に移転させることを意味する この三つの内容を見ると物々交換であったとしても消費税もキチンと支払わなくてはならないと言う風に思うことが出来るかもしれないが、ここで注目して欲しいのが『事業』という言葉を使用している点だ。 つまり商取引を行っている企業間で物々交換をした場合には消費税はキチンと支払うことが義務付けられているが、個人間における交換においてはその対象外であると判断することが出来る。日本の法律というものを読み解いていくと、こうした盲点をつくことが出来るのでそういう意味では頭の回転が早い人などはそういう包囲網を掻い潜って上手く立ち回っているのかもしれない。

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