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2015年09月25日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆安倍晋三首相は９月２４日、自民党総裁再選が正式に決まったのを受けて、午後６時から自民党本部で記者会見した。「目指せ！一億総活躍社会」を標語に掲げて、「新３本の矢」＝「第1の矢 希望を生みだす強い経済」「第２の矢 夢をつむぐ子育て支援」「第３の矢 安心につながる社会保障」政策を打ちだし、経済最優先で政治運営する決意を力説した。具体的には、「最大の経済ＧＤＰ６００兆円を目指し、地方創生を本格化」「希望出生率2.8の実現（いま1.４まで落ち込んでいる）、教育制度の複線化。奨学金の拡充、子育て支援」「介護離職ゼロ、介護施設の整備、介護人材の育成、高齢化のピンチをチャンスにする」などを実現、「所得全体の底上げ」を図るという。
しかし、「アベノミクス政策」（３本の矢＝大規模な異次元の金融緩和、拡張的な財政政策、民間投資を呼び起こす成長戦略）が、成功したとは言えず、第３の矢である「成長戦略」が未だに定まっていない段階で、「新３本の矢」という新しい装いを示しても、説得力は低い。「GDP600兆円」は安倍晋三首相の「大ボラ」である。それでなくても、安全保障法制整備関連法を「問答無用」の姿勢で強引に制定して１週間も経ていないのに、「国民有権者」の多くは、安倍晋三首相を信用しておらず、その言い分に耳を傾けるはずがない。誠に身勝手、図々しい、厚顔無恥としか言いようがない。本当に美しくなく、醜くて、見苦しい。
◆安倍晋三首相は、安全保障法制整備関連法制定を見届けたいま、潔く退陣すべきである。それは、祖父・岸信介首相が１９６０年６月１８日深夜に新安保条約自然成立、６月２１日批准、昭和天皇が公布、新安保条約の批准書交換の6月23日、混乱の責任を取る形で閣議にて辞意表明、７月１４日、岸は暴漢に刺されて、重傷を負い、翌７月１５日、岸信介内閣総辞職の手順で、退陣した前例に安倍晋三首相は、見習うべきである。
右翼・暴力団・博徒・テキヤ、暗黒街のリーダーたちを総動員して、安保反対のデモ隊にぶつけて、抑え込んだ「こわもて」の岸信介首相に代わって、池田勇人首相の役目まで安倍晋三首相が担うというのは、いかにも違和感がある。池田勇人首相は、「寛容と忍耐」という看板を掲げ、しかも、「所得倍増論」を唱えて登場したソフトなイメージが多くの国民有権者に歓迎された。
これに対して、「早く質問しろよ」「そんなことどうでもいいじゃないか」などと短気で怒りっぽい姿を曝した安倍晋三首相が、「最大の経済ＧＤＰ６００兆円を目指す」などと景気のいいことをアピールしたところで、これが「厚化粧」であり、「詐欺的な口上」であることを、国民有権者は、とっくに見抜いている。何しろ２０１７年４月１日からは、予定通り「消費税増税（８％→１０％にアップ）」されれば、さらに消費が冷え込むことを予感しているからである。
◆安倍晋三首相は、党是である憲法改正について、谷垣禎一総裁時代の２０１２年４月２７日に自民党憲法改正草案（起草委員長・中谷元防衛相）に沿って改正することに強い意欲を示した。この改正草案には、「第９条の二」に「国防軍創設」を明記しているので、安全保障法制整備関連法制定までの与野党対立が、予想されている。
衆参両院各議院で「３分の２」の大勢力を獲得しようとして、安倍晋三首相が、２０１６年７月の参院議員選挙で「衆参同日（ダブル）選挙」に打ってくる可能性は、大である。そのとき、安倍晋三首相は、再び「経済政策」を放り投げて、「こわもて」を見せてくるに違いない。
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