政界地獄耳　改憲も「国民が反対してもやる」？
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1543483.html
2015年9月25日9時5分　日刊スポーツ

　★安保法制が成立した後の各メディアの世論調査では、軒並み政府・与党の国民への説明は「不十分だ」が７〜８割に達している。そうなれば当然、自民党支持層の半数以上も「不十分だ」と考えていることがうかがえる。最近の与党は「（野党に）戦争防止法なのに戦争法のレッテルを貼られ誤解が広まった」としているが、随分と国民をばかにした話で、与党の「丁寧な説明」とやらを聞けば聞くほど「これでは戦争法だ」という認識が広まったのだ。野党のせいではなく国民が気付いたと言えるし、それが理解されないのならば与党の説明が足りない。世論調査の説明「不十分」は、極めて国民が冷静に判断したのであって誤解が生じているからではない。

　★自民党総裁の再選を果たした首相・安倍晋三は来年の参院選後に憲法改正の発議にこぎつけたいと話している。総裁選の公約といえる「所見」では「時代が求める憲法へと改正を目指し、国民的な議論を深める」としており、そのためには秋の臨時国会で超党派の衆参憲法調査会の再開は不可欠となる。今回の安保法制可決は憲法改正の追い風になるのか、逆風となるのか。

　★力のある安倍政権でこの時期にたたみかけて憲法改正にまでこぎつけようという保守派の勢いはついているはずだ。ただ、解釈変更という王道から逸脱した手法で可決した今、堂々たる国会議論で反対派をねじ伏せたとは到底言えない審議では、この先、改憲国会が持たないという不安がある。自民党支持者層、保守層でも審議「不十分」の声が多いことで腰砕けになるのではないか。あの時強引に採決せず、丁寧に議論していればその後の憲法議論がスムーズになったのではないか。目先の解釈変更にこだわって王道の憲法改正への道が開けないというのが現実ではないのか。まあ最近の自民党の方針は「国民が反対してもやる」のだから関係ないか。（Ｋ）※敬称略

コメント
1. 2015年9月25日 13:18:41 : 50YHVPZ5Xs 国民が反対しても「改憲」をやる。 アメリカが反対したら「改憲」はでき無い。
2. 2015年9月25日 22:53:57 : FfzzRIbxkp 改憲するというのならば、戦争法が違憲なのだとご存知だということでしょう。 違憲の法は、どうなってしまうのですか。 違憲の法を強引に国会を通したことと矛盾しています。

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