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2015年9月26日
安倍首相は「戦争法」の呼称を批判するが、安倍政権が強行制定した安保法制は「戦争法制」と表現するのが妥当な内容を伴っている。
日本政府は１９７４年に日本の自衛権行使について公式な政府見解を示した。
そして、４０年以上の長期にわたってこの見解を維持してきた。
このことにより、この政府解釈が日本国憲法の、文字通り内実そのものになっているのである。
１９７４年見解は、
・日本は主権国家として個別的および集団的自衛権を有している。
・憲法９条が自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとは解されない。
・しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されない。
・わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、
１）外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処、
する場合に限られ、その措置は、
２）国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認され
３）右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべき
とした。そのうえで、
・他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されない
としたのである。
安倍政権が強行制定した安保法制は、日本の集団的自衛権行使を容認するものであり、憲法解釈に反するものである。
したがって、安倍政権が集団的自衛権行使を容認する必要があると判断するなら、憲法改定を提案し、必要な手続きを経てその実現を目指すべきであることは当然のことだ。
山本太郎氏が参議院本会議場で喪服を着て自民党の死を弔う演出を行ったことについて、参院議長が厳重注意したと伝えられているが、そんな表現の自由を取り締まるよりも前に、安倍政権による憲法破壊行為を厳重注意するべきであろう。
米国は世界で戦争を創作している。
そして、その戦争において、国際法違反の残虐行為を繰り返している。
この米国の命令によって、安倍政権が自衛隊を海外派兵し、その武力行使を容認することになる。
日本が積極的に海外での戦争に加担することになるのである。
そのための法制を「戦争法」と呼ぶのは、極めて順当な用語法であると言える。
安倍政権が強行制定してしまった戦争法を廃止しなければならない。
恐らく、過半数の日本の主権者がそう考えていると思われる。
問題は、どのようなプロセスを経ることによって戦争法を廃止できるかである。
そのための道筋は、日本国憲法に則ったものでなければならない。
具体的には、衆参両院の議席構成において、戦争法廃止を求める議員が、それぞれ過半数を占有するすることが必要である。
衆参両院の過半数の賛成を得ることができれば、戦争法を廃止することができる。
戦争法反対を唱えるなら、このための具体的プロセスを踏まえることが必要不可欠である。
この点に着目して共産党が、戦争法廃止を基軸に、来年夏の参院選での選挙協力を提案した。
戦争法廃止を目指すなら、この提案を真摯に受け止めることが必要である。
自公が衆参両院で過半数議席を占有している最大の理由は、１人区選挙区で、候補者を一人に絞っていることにある。
自公の政策に反対する勢力において、共産党が必ず候補者を擁立し、他の政党が別の候補者を擁立すれば、自公候補が圧倒的に有利になることは明白だ。
現在の支持率情勢を踏まえると、自公のただ一人の候補者擁立に対して、共産党とそれ以外の非自公候補者が擁立されると、自公候補者が圧倒的に有利になる。
この現状を踏まえれば、安倍政権の政策に反対する勢力が候補者を一人に絞り込むことが極めて重要になる。
このことを踏まえて共産党が提案を示したのである。
この基本戦術に同調しないことは、すなわち、自公路線の側面支援の行動であることを意味する。
これまで指摘してきたように、現在の民主党と維新の党のなかには、
多数の自公補完勢力が潜伏している。
民主党などでは、自公補完勢力が党の実権を握っているのである。
安倍政権の政策路線に対峙する主権者は、このような政党を支持することはできない。
このような勢力をせん滅しなければならないのである。
主権者にとって大事なのは、
政党ではなく政策
である。
政策を基軸に、党派に関わりなく、一選挙区一候補者の体制を構築する。
これは主権者主導でなければ実現できない。
これが
オールジャパン:平和と共生
ＡＪＰａＣ
の連帯運動である。
１０月８日（木）午後６時 憲政記念館での総決起集会に一人でも多くの主権者に声をかけていただき参集賜りたい。
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