安保法制、デモ隊も見逃した「陰の主役」〜外務省条約局マフィアの狙いと画策
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45350
2015年09月27日（日） 魚住 昭　週刊現代　：現代ビジネス

デモ隊も見逃した「陰の主役」たち

■外務省の超エリート

条約局マフィアという言葉を聞かれたことがおありだろうか。外務省の超エリート・旧条約局（現国際法局）の局長経験者を中心に形成された人脈のことだ。

たとえば安保法制懇の柳井俊二座長。国家安全保障局の谷内正太郎局長。外務省一の切れ者とされる兼原信克内閣官房副長官補。安倍首相が法制局長官に起用した小松一郎氏（昨年病死）。みんな条約局長（国際法局長）経験者で、条約局マフィアの代表格と見なされている。

安保法制を執拗に画策してきたのは彼らである。彼らこそ官邸の主役だと言っていいだろう。私はこれまで官僚の掌で政治家が踊る姿を何度も見てきたが、今ほど官僚が政治を思うままに動かす局面を見たことがない。

先月末、河出書房新社から出た『安倍「壊憲」政権に異議あり 保守からの発言』（佐高信編著）で山崎拓元自民党副総裁がこう語っていた。

〈いまの内閣はまたぞろ官僚支配内閣になっている。自民党支配の内閣ではない。（中略）官僚が好きなようにやっているという状況が出来している〉

ご承知のように山崎さんは自民党タカ派（改憲派）の有力者だった人で、防衛庁長官もつとめた安保政策の専門家だ。

山崎さんは、安倍首相には集団的自衛権の行使を政治的実績にするという目論見があり、それに官僚が従って法制化した――という部分ももちろんあるのだがと断って、こうつづける。

〈むしろこの機会にとにかく自衛隊を海外へ外交のツールとして展開させたいという、外務官僚の宿願が安保法制を推し進めるようになってきた。これは大変危険な事態です。もちろん集団的自衛権の問題ではあるのですが、集団安全保障のほうに官僚たちの宿願があるわけで、積極的平和主義という名のもとにそれをやろうとしている〉

山崎さんの言う外務官僚とは即ち条約局マフィアのことだろう。ちなみに集団安保とは、国連決議に基づいて侵略国を叩く措置だ。同じ武力行使でも「守る」ことを目的とする集団的自衛権とはまるで次元が違う。

■彼らが集団安保に拘る理由

条約局マフィアが集団安保にそこまで拘る理由は何か。山崎さんによればこういうことだ。

日本は今までODA（政府開発援助）で外交をしてきた。だが、1998年に1兆円をはるかに超えていたODA予算が、今はその4割しかない。

一方、アフリカや発展途上国へのODA支援では中国の力が強い。人海戦術もあって支援が厚いので日本は対抗できなくなっている。また中国の軍事力膨張に対しASEAN10（東南アジア諸国連合10ヵ国）が怯えてきている状況もある。

〈そこで我が国も自衛隊という軍事力を外交のツールとして駆使したいということです。これは外務官僚の意志であり、同時にアメリカの要請でもあります。世界の警察官としてふるまってきたアメリカは、軍備が老朽化して、軍事費も減らして足元が弱っている。そこでアメリカは警察犬が欲しいということで、日本という警察犬を引きまわそうとしている〉

山崎さんの解説には説得力がある。彼は（1）安倍首相の目論見（2）外務官僚の意志（3）米国の要請――という3つの視点から法案を分析している。そのうえで実は「軍事力を外交のツールとして駆使」するための集団安保こそ条約局マフィアの狙いなんだよと重大な警告を発している。

では、彼らはどうやって宿願を果たしたのか。その手口の一端を朝日新聞が連載「検証 集団的自衛権」で書いている。

昨年5月の会見で首相は外務省が求める集団安保への参加を否定し「湾岸戦争やイラクでの戦闘に参加することは、これからも決してない」と明言した。

集団安保まで認めるのは「憲法の論理として無理」との意見が礒崎陽輔首相補佐官（国家安全保障担当・総務省出身）らを中心に政府内で強かったからだ。

ところが外務官僚は諦めなかった。集団的自衛権をめぐる与党協議にこっそり集団安保を潜り込ませようと画策した。たとえば議論の叩き台となる事例集。ホルムズ海峡の機雷除去のケースではイラストに米国旗とともに国連旗を並べた。

二つの旗から自衛艦に矢印がのび「機雷掃海活動への参加要請」と記されていた。米国を守るための機雷除去は集団的自衛権だが、国連から要請されると集団安保になる。それを見て集団安保推進派の「ヒゲの隊長」こと佐藤正久参院議員は外務省の仕掛けに気づき、ニヤリとしたという。

事例集作成の中心になったのは条約局マフィアの兼原信克副長官補だった。朝日は外務省の狙いを〈1991年の湾岸戦争で国際社会から「カネだけ出した」と批判されて以来、自衛隊の活動範囲を広げて「外交カード」を増やしたい考えがあった〉と説明している。

画策はさらにつづく。

その後の与党協議で配られた「高村（自民党副総裁）試案」では従来の「自衛権発動の3要件」が「武力行使の3要件」に変わった。自衛権を逸脱する集団安保を加える含みを持たせたのである。それと並行して首相の国会答弁も軌道修正された。

決戦場となったのは6月16日の自民側と政府側の会議だった。集団安保をめぐって推進派と慎重派の意見が対立した。その議論にじっと耳を傾けていた高村正彦副総裁は最終的に推進派に軍配を上げた。朝日はこう締めくくっている。

〈反発する公明党に配慮し、閣議決定文に「集団安全保障」の文字は書き込まれなかった。しかし、国家安全保障局が作った想定問答には、武力行使の3要件を満たせば、「憲法上許容される」と記された。／密室で繰り広げられた集団安保をめぐる暗闘。外務省の悲願であった武力行使への道が開けた〉

法案採決を目前にして私は自衛隊員の心情を思う。外務官僚の「カード」や「ツール」にされてしまったら、彼らの浮かぶ瀬はどこにあるのだろうかと。

＊参考：朝日新聞2014年7月6日付朝刊〈検証 集団的自衛権〉（同連載は『安倍政権の裏の顔』（講談社）で書籍化される）

『週刊現代』2015年9月26日・10月3日号より

コメント
1. 北の吟遊詩人 2015年9月27日 14:53:04 : 3lfvZQ5gr4BHg : Kpq7df7vXg 悔しい。 あほな安部だけの力ではなかった。 外務官僚、お前らが南スーダンへ行けばよい。 自分が行かないで、人をやる。 本当に悔しい。 自衛官が気の毒。 安部、高村、ひげ、中谷、山口、北側・・賛成した自民党議員全部 あんたがたが武器を携帯して、スーダンの中国兵を護衛しろや！
2. 2015年9月27日 19:35:32 : KKUIUbu7M2 まるで外務省は内務省の役割まで担っているようだ。 小泉政権のときは旧自治省出の飯島勲が官邸を牛耳っていた。 安倍政権では外務省がその役割。 防衛省は外務省とセットの米国出先機関。
3. 2015年9月27日 19:50:21 : bRcfTO8Ktw 安倍政権は良くも悪くも 政治主導を実現しているように 見えたが、結局は官僚に コントロールされてたわけね。
4. 2015年9月28日 01:27:38 : IJjjrLkBu1 　　もう一度、公法を改めて読んだら良いのだが、官僚はあくまでも主権者が雇用する公僕である、旨明記されている。 　　その公僕が、本来は経営側である主権者納税者を政策で従わせて行けるのは何故かと言えば、国民代表議会制民主主義が非常に中途半端であり、いまだ、もどき、である、に尽きるのである。 　　つまり、法案を官僚という事務方に作らせているのが問題だろう。 　　財務省、旧大蔵省の廊下には予算を付けてもらおうと内外のロビイストが列を作るそうであるが、他の省庁でも同様であろう。 　　そうなれば、覚え目出度いロビイストの要望に沿った法案を、官僚が作ろうとすれば如何様にも作れるのである。 　　これを政策案として、自民党トップに説明すれば、専門知識の有る者が大臣になっている訳ではなく名誉職の回り持ちであるから、とにかく理解したことになり、賛成多数で可決に入るのである。 　　どのような政策も、官僚機構が立案した段階で、政権党さえ納得させれば可決は間違い無い。そして可決を切っ掛けとして官僚が予算を組めば良いのである。 　　従って、国にしても地方自治体にしても、財と官がタッグを組めば、政治家は単なる法案可決要員に過ぎない。政策案の作成過程では代議士は蚊帳の外である。 　　すなわち、国民代表である政治家は、「行政への政治介入は御法度」の不文律に阻まれ、議会での行政立法案可決のための要員となり、かつまた、それを国民に納得させるための広報要員である。あたかも喧々諤々の国会論議の末に採決されたかのような形に見せているだけなのである。 　　議会での喧々諤々も、単に質疑応答というイベントに過ぎず、論戦の結果の採決らしく見えるだけで、全く論戦と政策案とは関係が無い。行政立法案は全て、あらかじめ賛成多数で可決されるのは自明なのである。 　　例えば米国では、例え共和、民主という二大政党でも、最後の採決は一人一党の心意気で票を投じるということである。従って、共和でも左寄りもおり、民主でも右寄りもおり、それが最後の採決に意思として現れる、ということだ。 　　無論、議会でのロビー活動も大変なものらしいが、それでも、国会論戦が個々の議員の採決に影響する、という点では、民主主義的であると言えるのである。 　　公僕である筈の官僚や幹部公務員の都合で政策をつくり、彼らが政策基盤となる法案をつくり、そして与党に可決させ、補助金交付などで財布の口を開ける、という、疑似国民代表議会制度の問題点を理解している議員が、与党側にももっと増えなければならない。尤も、当の官僚機構がまず、官僚は幾ら優秀であっても事務方であるにもかかわらず、立法府では無く行政府が法案を造ることのおかしさに気づかなければならないのだが。
5. 2015年9月28日 17:15:09 : bwEaAxJTT6 今回の安保法制の黒幕は外務省筋というのはデモ隊でも先刻承知でしょう。デモクラTV見ている人には自明のことです。セールスツールないといって技術部門にツールをせがむのは無能の営業、同様の意味で無能なのが外務省職員、こういう構図なのは分かってましょう。外務省にデモかけても暖簾に腕押しが分かっているからやらないだけ。彼らは所詮黒幕、つまりお天道様を拝めない日陰者、蔑むべき存在なのです。
6. 2015年9月29日 03:10:18 : XNp25m8fGs ヌードかと思って覗いて損したよ。 [３２削除理由]：削除人：カルト

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