http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/824.html
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「安倍政権は高校生や中学生の市民意識までをも覚醒させてしまった。：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18455.html
2015/9/29 晴耕雨読
https://twitter.com/levinassien
The Guardian が日本の文科省の文系廃止論に対する英国大学の反応を伝えています。
英国でも人文系領域（特に外国語）への予算カットが進められています。
でも、いったん「ニーズ」に従って「非実用学科」の廃止を受け入れれば遠からず全学科の存立が脅かされるようになる。
ある日本研究者のコメント。
「日本で起きているのは憂慮すべきことです。でも、広範囲で反発が起きている。人文科学社会科学は社会に何を提供しているのかについての国民的議論が始まりました。安倍政権は急速に不人気になっていますが、この教育改革もその一因です。」
＞上丸洋一 内閣法制局には、今回の憲法解釈変更について審議した記録がない。内閣官房からの審査請求に、たった１日で「意見なし」と電話で回答した。法制局長官は自民党高村氏、公明党北側氏と事前に非公式に会い、変更に合意していた。毎日新聞がスクープ。
下川先生のお稽古だん。
「敦盛」の詞章が８割、形が７割くらい入りました。
本番舞台まであと７ヶ月。
はふ。
おうちに帰ると『週刊金曜日』から電話取材。
選挙権を手にした若者たちがこれからどういう投票行動を取ることになるかについて。
SEALDs登場が5月3日、選挙権の引き下げは６月17日。
ということは6月時点では政府与党は「１８〜１９歳の若者は政治意識が低く、新聞も読んでないので、メディアやネットでちょっと煽れば簡単に自民党支持に取り込める」という楽観的な見通しに与していたのだと思います。
少しでも不安材料があれば政府があれほど急いで法案を通すはずがない。
だから7月以降の若者たちの運動の圧倒的な広がりにはびっくりしたと思います。
安倍政権は高校生や中学生の市民意識までをも覚醒させてしまった。
来夏の参院選には２４０万人の新有権者が登場します。
この集団の投票行動について今楽観している人は政府与党内にはいないと思います。
＞集英社新書編集部 「権力を注視する極意を教える貴重な一冊」加藤陽子評【国家と秘密 隠される公文書】久保亨、瀬畑源著 毎日新聞 http://t.co/vH3QsUb2bA★同じ事がくり返されてます→集団的自衛権：憲法解釈変更経緯公文書残さずhttp://t.co/PVi0bdJzBn
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