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野党はグチグチ言ってる場合か。(日々雑感)
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/834.html
投稿者 笑坊 日時 2015 年 9 月 29 日 07:28:16: EaaOcpw/cGfrA
 

http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5142.html
2015/09/29 05:52

<会談で小沢氏は、志位氏の提言について、「大胆な決断を評価する」と持ち上げ、吉田氏も方向性に理解を示した上で、関連法だけでなく脱原発や消費税引き上げ反対などの政策課題での連携も提案した。

 これに対し、民主、維新両党が慎重なのは、共産党と手を組むことに党内の保守系議員の強い反発があることに加え、支持基盤の大部分を占める「中間層も逃げかねない」(民主党関係者)との懸念が強まっているからだ。民主党最大の支持団体である連合も共産との連携には慎重。維新などとは政策協議を実施しているが、共産とは行わないなど距離を取っている>(以上「毎日新聞」より引用)

 野党が束になっても適わない巨大安倍自公与党と闘うのに、束にならないというのなら最初から勝ち目はない。勝ち目のない路を取るというのら、それは安倍自公政権に勝を譲ることでしかない。

 民主党と維新の党が共産党との共闘に難色を示している、というのは余りに情けない。だから先日このブログで「野党共闘」のあり方を示した。つまり今後の三年なり四年なり、野党はすべて解党して「憲政会」(仮称)に参加して、もともとの政党はすべて「クラブ」という派閥の一つとして参加する、というものだ。

「憲政会」の公約は自公政権によって破壊された「違憲の「戦争法」廃棄」、「TPP参加阻止」、「派遣業法の再構築」、「消費税5%に戻す」、「子供手当の実施」などを掲げる。それに賛成できない政治家は「憲政会」に参加しない。それだけのことだ。

 共産党と共闘する、という認識では決して巨大自公与党に勝てない。そうではなく、解党して「期間限定」で「党是や党公約」を棚上げして、まずは「戦争法」廃棄のために結集することだ。単一一種ーだけで「野党共闘」するのでは「戦争法」を廃棄する間、他の政策が停滞するから、それなら自公政権で進められた「国民の生活が第一」に反する政策をすべて一掃する、という公約を掲げることにしたらどうかという話だ。

「野党共闘」では決して安倍自公政権に勝てない。彼らはマスメディアを操り、官邸周辺に雲霞のように集まる御用評論家たちをテレビに登場させて、世論操作させている。

 そうした巨大政権を倒すにはまずは自らの身を捨ててこそ浮かぶ瀬もある、という覚悟が必要だ。だから一旦はそれぞれの党が合併して「解党」し、「憲政会」の単一政党として選挙調整して闘うのだ。それなら比例で不利になることも死票を大量に出すこともない。そこまで踏み込まない、おざなりの「共闘」では決して勝てないことを断言しておく。そして「野党連合」を否定する野党は自民党の別動隊だったり、補完政党だということの証でしかないことも付け加えておく。
 

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コメント
 
1. 2015年9月29日 07:48:34 : jXbiWWJBCA

トランプ氏が税制案発表へ、ヘッジファンド運用者の税負担増か
2015/09/28 13:44 JST 
    (ブルームバーグ):2016年米大統領選挙戦で他の共和党候補から政策に関する理解の甘さを批判されているドナルド・トランプ氏が28日、税制案を打ち出す。トランプ氏は27日に放送されたCBSのテレビ番組「60ミニッツ」のインタビューで、ヘッジファンド運用者の負担を増やす一方で、法人や中間層には減税し、貧困層に対しては納税を免除する考えを示した。
トランプ氏は「低所得層の人々は納税しなければならないことになっているが、いずれにせよ彼らの多くは支払っていない」と指摘した。
同氏はまた、中国が人民元の切り下げを続ける場合は中国製品に対して増税するとも述べた。さらに、比較的低い税率を利用するために事業を海外にシフトした企業の製品にも課税する考えを示した。これらの施策が28日の税制案に盛り込まれるかどうかはインタビューでは判然とせず、トランプ陣営に電子メールや電話で取材を試みたが返答はない。
トランプ氏は企業や中間層、低所得者層に対する減税の詳細は明示しなかった。同氏はヘッジファンドやプライベートエクイティ(PE、未公開株投資)運用者が成功報酬として受け取るキャリードインタレストにのみ増税する考えを示している。
原題:Trump Says Hedge Fund Managers May Not Like His Tax Plan(抜粋)
関連ニュースと情報:トップストーリー:TOP JK 海外トップニュースの日本語画面:TOP JI
記事に関する記者への問い合わせ先:ワシントン Michael C. Bender mbender10@bloomberg.net;ニューヨーク Alison Elkin aelkin5@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: David Knowles dknowles9@bloomberg.net
更新日時: 2015/09/28 13:44 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVD9QY6JTSE801.html

バフェット氏、トランプ氏に賛成−運用者に有利な税制改めよ
2015/09/09 16:20 JST 

  (ブルームバーグ):米資産家ウォーレン・バフェット氏は、プライベート・エクイティ(未公開株、PE)やヘッジファンドの運用者に有利な税制を改めるよう求める点では、共和党候補の指名獲得を目指すドナルド・トランプ氏に賛成する立場を表明した。バフェット氏は次期米大統領としては、民主党のヒラリー・クリントン氏への支持を公表している。
バフェット氏は8日、ブルームバーグとのテレビインタビューで「税金に関する政策という点では、これまでのところトランプ氏の発言に反対する点はない。同氏は今後数週間のうちに自らの経済政策について説明するだろう。そのかなりの部分について、私が賛成の立場をとるとしても驚きではない」と語った。
トランプ氏は指名を争う他の共和党候補とは異なり、運用担当者が税率を軽減できる課税ルールを批判。バフェット氏は米政府に対して格差是正の必要性を長年訴えている。
原題:Buffett Supports Trump Stance on Hedge-Fund Manager Taxes (1)(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Sonali Basak sbasak7@bloomberg.net;ニューヨーク Katherine Chiglinsky kchiglinsky@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Dan Kraut dkraut2@bloomberg.net Dan Reichl
更新日時: 2015/09/09 16:20 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NUE8186JIJUP01.html

[32削除理由]:削除人:関連がない長文

2. 2015年9月29日 08:00:09 : KzvqvqZdMU

野党くんらは、戦争法案などとデマゴキーを言ってるようでは駄目なのだよ。

アジア情勢、政界情勢の大変化をみれば安保法案は当然であって、それを単に、
権力奪取のためにだけ、戦争法案などとレッテルを張って、大声を上げる、
そんなんじゃ、いつまでたっても駄目ってことだ
共産党の、問答無用の階級闘争とおなし。



[32削除理由]:削除人:アラシ

3. 2015年9月29日 08:05:44 : NNHQF4oi2I
<<野党くんらは、戦争法案などとデマゴキーを言ってるようでは駄目なのだよ。
アジア情勢、政界情勢の大変化をみれば安保法案は当然であって、


目の前の 原発のメルトダウン直視出来ない 馬鹿が 安保とはおこがましいくらい 分からないのか


 だから 大戦に勝てなかったのだ


 物事には 引き際 分をわきまえると言う事が 有る


4. 2015年9月29日 08:09:52 : KzvqvqZdMU
アジア情勢、世界情勢は刻々と変化しつつある、歴史的な大変化とゆってよぃ
なのに憲法さえ守っておけば大丈夫みたぃな 糞たんでは どーにもならん
のだよ。



[32削除理由]:削除人:アラシ

5. 2015年9月29日 13:18:11 : v1gbxz7HNs
どう変わったか説明してみろ。できまいが。
実は何も変わっていない。
変わったのは日本の国家意思の方だ。

そしてこれは国家意思を誰が決めるかの問題だ。
国民はいかなる国際的な覇権も求めていない。
国民主権とは何かを今こそ再確認するべきだ。
小学校で習うが誰も本質を理解していない。
国民とは政府、つまり政権によって治められる対象だと思い込んでいる。


6. 2015年9月29日 17:21:21 : 9H7bqPQHns
共産党が共産主義を目指さないと宣言して党名を変えれば実現できるだろう。
どのみちいまどき共産主義など実現できるわけもない。中国は共産党一党独裁の政権だが実際は市場経済。ロシアも実質市場経済。北朝鮮は金王朝の国。

むしろ日本の方が役人の許認可権が大きく実際は官僚による経済になっているとも言える。


7. 晴れ間 2015年9月29日 19:55:18 : FhUYgDFvAt2/E : xni5yVaf3k
最大の障害は、民主党や連合の中にある、共産党とでは主導権を取れない、組織を蚕食されるという警戒感かもしれませんね。
つまり、自分たちが真に国民大衆の側に立っている、という自信がないのです。

事実、民主党も連合も、一部の者の既得権を守ることにしか関心がありません。
連合や民主党が、非正規雇用者のために尽力したことがあったでしょうか。
消費税増税が失業者や年金生活者の生活を一層困窮させることに思い至ったでしょうか。

安保法制だけでなく、エネルギー政策(脱原発)や税制(消費税の増税または撤回)でも、諸野党は政策協議できるはずです。
ところが、民主党も連合も、それから逃げようとしています。

イギリス労働党では、富裕層への課税強化を打ち出す路線へと、党内の勢力地図が変わりつつあるようです。
フランスでは、最近20年ぶりに貧富の差、社会的格差が、僅かですが縮小傾向を示しました。富裕層への課税強化と、貧困層・低所得層への給付増加の結果です。
西欧の政治は、そこに照準を当てています。

日本で、アベノミクスは、格差を縮小したでしょうか。トリクルダウンは起きたでしょうか。
社会的格差を縮小し、内需を温めないことには、日本経済自体が成り立たなくなっています。こんな社会では、子育ても人口増加(減少阻止)も不可能です。内需縮小・経済衰退のデフレスパイラルを脱することはできません。

それにしても思い出されるのは、民主党政権時代の経済無策です。松下政経塾派は政策を放り出し、権力争いに明け暮れました。
ここは、小沢氏を支持する中小経営者層と共に、国民生活を立て直すための政治を行ってほしいです。
共産党を支持する民商系の零細業者の意見も入れて、新たな内需振興政策を生み出して下さい。大企業優遇策、正社員だけのための政策は不要です。



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