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まるで大本営発表! 安倍首相・新アベノミクス会見はウソとゴマカシだらけ 〜政府が隠した「不都合な数字」と、消された移民問題
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45541
2015年09月29日（火） 町田 徹「ニュースの深層」 現代ビジネス
■国民をナメてはいけない
「口を拭う」（「悪いことや、やましいことをしても、素知らぬ顔をする」の意）とは、こういうことだろうか。
自民党総裁として正式に再選されたことを受けて、安倍晋三首相は、シルバーウィーク明け（9月24日）の記者会見で、「新3本の矢」をお披露目し、「これからも『経済最優先』」と強調した。
自身が国会の会期を戦後最長として、安全保障関連法案を強引に成立させたことなど、すっかり忘れたかのようである。国民を舐めてはいけない。来年の参議院議員選挙へ向けて支持率を回復しようと、再び「経済最優先」で人気取りを図る魂胆が透けている。
しかも、この新3本の矢がデタラメなのである。「強い経済」「子育て支援」「社会保障」の3つから成る新3本の矢は、いつものように美辞麗句を並べただけ。実現は不可能に近い。
深刻なのは、新3本の矢には「種本」があり、その種本が安倍政権に実現を求めた、移民という「口に苦い」政策の存在を隠ぺいしたことだ。やる気もないのにやるという、首相の政策の実態を検証してみよう。
まず、新3本の矢を巡る記者会見だ。首相の自見党総裁再選を決めた両院議員総会後、平河町の自民党本部で会見し、
「デフレ脱却は、もう目の前です。この3年で、日本を覆っていた、あの、暗く、重い、沈滞した空気は、一掃することができました。日本は、ようやく、新しい朝を迎えることができました」
と切り出した。旧アベノミスクの成果を自ら誇示したのである。
この前置きからして、看過できるものではない。というのは、首相会見の翌日、総務省が発表した8月の消費者物価（2010年を100とした指数）統計で、値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数が103.4と、前年同月比0.1％のマイナスに転落したからだ。
マイナスは2年4カ月ぶりである。消費増税の直接的な影響がなくなった今年春以降、消費者物価は上昇幅が徐々に縮まってゼロ近辺で推移していた。
■アベノミクス版「大本営発表」
旧アベノミクスの第1の矢である異次元の金融緩和が掲げた物価上昇目標とのかい離が広がる一方だったのだ。デフレ脱却を「もう目の前」という首相の言い分は、あまりにも実態とかけ離れている。
それでも、安倍政権は平然とカバーアップを繰り返す。甘利明経済財政・再生担当大臣は、消費者物価指数の発表と同じ25日に行われた月例経済報告とその後の記者会見で、恒例の景気の基調判断を示さなかったという。
月例経済報告では、「上方修正」「据え置き」「下方修正」の3つに分けて景気の基調判断を示すことが慣例だ。本稿の執筆段階で内閣府が議事録をホームページにアップしていないので、新聞報道を引用するが、同大臣はこの慣例を無視して、「白か黒かを聞きたいのだろうが、非常にバイアスがかかる」と判断を拒んだという。
しかし、甘利大臣の言葉に反して、内閣府が作成した月例経済報告の資料は、前月の「このところ改善テンポにばらつきもみられる」という表現を、今回「このところ一部に鈍い動きもみられる」と、下方修正を事実上認める表現に改まった。
ありもしない戦果を誇張したかつての大本営を彷彿させるアベノミクスのカバーアップと断じてよいだろう。
話を進めよう。首相は24日の会見で、
「本日、この日から、アベノミクスは、『第二ステージ』へと移ります。目指すは『一億総活躍』社会であります。少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も、人口1億人を維持する。その国家としての意志を明確にしたいと思います。2020年に向けて、その実現に全力を尽くす決意です」
と述べ、「そのために、新しい『三本の矢』を放ちます」と大風呂敷を広げた。
いつものように、首相の経済政策に関する記者会見は極端に具体策が乏しいが、あえて各論を拾うと、第一の矢の『希望を生み出す強い経済』については、「これからも『経済最優先』」であり、「GDP600兆円の達成を、明確な目標として掲げたい」と語った。
第二の矢の『夢をつむぐ子育て支援』では「ターゲットは、希望出生率1.8の実現です」と述べ、第三の矢の『安心につながる社会保障』では「介護離職ゼロ」というキャッチフレーズを掲げた。
首相自身はこの記者会見でひと言も触れなかったし、マスメディアも報じていないが、実は「新3本の矢」戦略には種本が2冊ある。
■二つの種本の大きな違い
その第一は、経済財政諮問会議の専門調査会である「選択する未来」委員会（会長三村明夫新日鉄住金名誉会長）が、昨年11月にとりまとめた報告書だ。
そして、第二が、老舗シンクタンクの日本経済研究センターがまとめた「長期経済予測 『2050年への構想』最終報告」（昨年2月発表）である。
この2冊には密接な関係がある。現状を放置して人口減少が進むと日本経済は持続可能な成長を維持できなくなり、国だけでなく国民の生活も立ち行かなくなるという『2050年への構想』の危機感を、「選択する未来」委員会報告も共有しているのだ。
しかし、この2冊は違いも大きい。例えば、人口減少ペースについて、『2050年への構想』は、「現在の日本では2人の夫婦から1.4人の子供が生まれている。新たな世代の人口は親の世代の7割に減る。これが続くと人口は100年後には今の3割に減る」と独自の試算を展開。
30年かけて出生率の2近くへの引き上げに成功したフランスの政策を検証し、日本でも給付や保育助成を毎年7〜8兆円（GDPの1.5％に相当）拡充して、出生率を2050年までに1.4から1.8まで引き上げ、人口を9000万人で安定させることを求めている。
『2050年への構想』より
これと並行して、雇用慣行の見直しや海外からの投資・新規参入の促進、省エネ努力と再生可能エネルギーの活用を組み合わせる生産性向上策を示し、現在世界16位の一人当たり国民総所得（GNI）の倍増に繋げて世界3位の経済大国の地位を確保するよう迫っている。
一方、「選択する未来」委員会の報告書は、人口減少ペースについて、国立社会保障・人口問題研究所が2012年に算出した「日本の将来推計人口」（平成24年1月推計）を踏襲。
「2040年 頃にピークやボトムを抜けるような変化が認められれば、50年後においても、人口は 1億人程度の規模を有し、将来的に安定した人口構造が保持される方向に向かう」と述べている。
■移民に言及しないという致命的欠陥
人口問題に限れば、元総務大臣の増田寛也氏が座長を務める民間研究機関「日本創成会議」が昨年5月に発表した「ストップ少子化・地方元気戦略」も、「選択する未来」委員会の報告書の下敷きと言ってよいだろう。人口減少で存続が危ぶまれる896市区町村のリストを公表して警鐘を鳴らした、あの報告書である。
この「選択する未来」委員会の報告には、重大な欠陥があると言わざるを得ない。それは、出生率をどの程度まで引き上げれば、2040年頃にピークやボトムを抜けるような変化を起こせるか、に言及していないことだけではない。
『2050年への構想』が、出生率の1.8への引き上げと並んで、徐々に増やしていく必要があるとした移民の受け入れ問題にひと言も言及していない点も致命的な欠陥なのである。
当たり前のことだが、夫婦（2人）が1.8人しか子供を残さないのでは、日本全体の人口は減り続ける。そこで、『2050年への構想』は、今から徐々に移民の受け入れを増やし、2050年以降はさらに加速して純流入者数を年20万人規模とする必要があるという。
この結果、人口に占める外国人比率は現在の1.8％から、2050年に6％、2100年に13％と増え、ようやく人口9000万人で安定するとしている。
ところが、「選択する未来」委員会の報告書は移民の必要性に言及していない。加えて、移民なしで出生率をどこまで回復させなければならないか、そのためにどんな施策にいくら資金を投入する必要があるかという肝心の点に言及していないのだ。
仮に、移民なしで出生率の回復だけで人口減少を食い止めようとすれば、人口維持に必要とされている2.07を上回る出生率が必要なはず。もし2.1前後に引き上げる必要があるとすれば、その政策コストは15〜20兆円前後になってもおかしくないだろう。
その財源を消費税に求めるのならば、消費税率を来年4月に10％に引き上げた後、人口対策のためだけに、さらに10〜12％程度引き上げて、消費税率を20〜25％にする必要が出て来ても不思議はない。われわれ納税者にとっては死活問題である。
■バラ色の政策では支持されない
そこで翻って、首相の新3本の矢だ。はっきり言えば、第二の矢の『夢をつむぐ子育て支援』でターゲットの希望出生率1.8を実現しても、少子高齢化に歯止めをかけて、50年後の人口1億人を維持することは不可能だ。
1.8の出生率で、人口1億人の維持に拘るならば、『2050年への構想』の試算よりも、さらに1000万人多い移民の受け入れが必要なのである。
同様に、新第1の矢のGDP600兆円についても、首相は、そのGDPが名目か実質かはもちろん、どうやって実現するのかまったく触れていない。
仮に、GDP600兆円の実現目標年が首相の言及した『一億総活躍』プランの実施期限と同じ2020年度だとしよう。名目GDPは、1997年度の521兆円をピークに浮き沈みを繰り返しながら、2013年度には483兆円まで減少した。
年率1％を割り込んでいる潜在成長率を2倍以上の2％成長に押し上げることができたとしても、2020年度のGDPは560兆円にしかならず、目標額の600兆円にはまったく届かないのだ。
バラ色の絵空事で支持率を得ることができたのは、3年前のアベノミクス提唱時だけだと、安倍首相は自覚すべきである。これまでのように、いい加減な発言を繰り返し続けるようでは、首相への信頼と支持率は地に落ちるだろう。
首相は、われわれの置かれている状況の深刻さと、苦難は伴うものの、その苦境を打開する道がまだ残っていることを国民に真摯に語りかけるべきである。日本再建のラストチャンスというべき時期に、首相の座についた責任を果たす道は他にないはずだ。
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