民主党の細野豪志政調会長は29日の記者会見で、安倍晋三首相が打ち出した経済対策「新3本の矢」について「付け焼き刃で出してきた印象だ」と批判した。

　国内総生産（GDP）600兆円の目標については「大風呂敷を広げているが、具体的な道筋も明らかになっていない。安倍政権の経済政策の行き詰まりが端的に表れた」と指摘した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150929-00000145-jij-pol

ただしいつでも買い手がいるとわかっていれば高値水準でも誰かが売りあびせてくるわな。儲けたやつはもう売り逃げしている。

菅官房超過も「産んで貢献」とはよく言った。

自分が食うのさえままならないのに産めるか？それ以前に、結婚できるか？

●世界一の派遣大国日本＝奴隷大国日本
http://www.jassa.jp/ciett/statistical/2009/statistical_03.html

もちろん奴隷の仲買人は竹中平蔵のパソナだ。

グラフを見て欲しい。

日米英が派遣事業所の数の上でトップ三か国であり、世界の事業所数の計72％を占めている。

日本は米国の４倍以上あり、日本一国で世界の５０％を占めている。

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正規社員数はこの一ヶ月間（６月から７月にかけて）で１７万人も減少しており、消費税引き上げ後の景気悪化で一気に正社員が減らされたことが分かります。

そして有効求人倍率も１．１倍となっており、１倍を超えており、好調に見えますが中身をみますと正社員では０．６８倍となっており、１倍を大きく割り込んでいるのが分かります。（略）

ＧＤＰ（４−６月期）はマイナス７％以上の落ち込みですが、個人消費に至っては２０％ものマイナスになっており、ＧＤＰ統計上は大凡３００兆円が個人消費となっており、この２０％、即ち６０兆円が”消滅”しているのです。

これだけの穴を埋めるには、国家予算の半分以上をばらまく必要がありますが、そのような事は不可能であり、
結果、何もできません。
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○ＩＭＦ：金融を武力に世界制覇を狙う多国籍企業の実働部隊。
○労働者派遣法改正：外国人投資家の利潤のため日本人労働者を奴隷化する方便。
○ゼロ金利政策：約２００兆円の預金者金利を銀行の利益に付け替えること
○構造的暴力：ＩＭＦや世界銀行の途上国支配により、戦争を上回る死者が発生する現象。
○日銀、金融庁：ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガンなどと相互浸透する行政システム。

〜財政破綻した国にはＩＭＦや世界銀行が乗り込み、融資条件として「構造調整プログラム」の実施を求めるという制式であり、これによって多国籍企業が国家主権を掌握し、外国資本により国民が奴隷化するという仕組みだ。チリ、アルゼンチン、ブラジル、ペルー、ポリビア、ウルグアイ、メキシコなど、いずれもこのスキームによって暴虐がつくされているのだが、侵略のプロセスにおいては米国と軍事政権が連携し、言論人、左派、共産主義者、活動家などを数十万人規模で拘束、拷問、殺害するなど壮絶な暴力が同期した。

２８　ジョルジュ・デュアメル（フランスの作家）
国家は、あらゆる立派な職業から弾き出された屑（クズ）によって統治されている。

〜世界支配のスキームは極めてシンプルであり、国際金融が破綻国家に対し国家主権の委譲を要求する、あるいは米国が傀儡政権を樹立し実質支配の下に国内法を改正する。抑制された社会支出は国庫に集約されるのではなく、各種の優遇税制により多国籍企業へ付与される仕組みだ。日本国が後者の形態に属すことは語るまでもなく、小泉政権以降の政策が国益ではなく、多国籍企業の利潤を目的化していることは明らかだろう。

〜外国人ファンドによる対日投資のパフォーマンスは、日系ファンドによる対米投資より２００％も上回っているとおり、この国の統治者は国民経済の発展よりも外国人の利回りを命題化しているのであり、あらゆる制度改革は売国によるインセンティブ(成果報酬)の対価として構造化されている。貧困は２００３年の「労働者派遣法改正」によって加速され、年収２００万円以下の勤労者は１０００万人を超えたのだが、労働規制撤廃の本質が多国籍企業化した経団連グループの利益最大化であり、すなわち日本人労働者の奴隷（非正規）化により利潤増殖を目論む外国人の謀略であった。
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■日中敵対と米中蜜月による日本衰退と米国産業復活のシナリオ

日中敵対は米国軍産複合体の代理人アーミテージの指示通りに安倍政権が進める「戦争法案」で確定した。

これによって何がもたらされるか。

日本の防衛費増額による日米軍産複合体の売上増と将来に続く商売繁盛だ。

もう一つもたらされるものがある。

それは、日本が中国という１３億人の市場を失うということだ。

中国と敵対することによって失われるのは中国市場だけではない、少なくともアジア全体といっていい。

日本が喪失する中国市場は米国他の世界各国に渡ること間違いなしだ。

●米国の対日二重構造戦略

米国は米国政権（オバマ）と米国軍産複合体（代理人アーミテージ）という二重構造になっている。

アーミテージが安倍政権に命じて日中敵対関係にすることにより、日本の防衛費増額を通じて米国軍産複合体は潤うし、日本の中国でのビジネスの衰退を招く。

一方オバマは大人の対応で中国からの旅客機100機購入とか、巨大IT企業関連トップ勢揃いでお迎えなど、経済関係の蜜月を進める。

この先にどんな未来があるか、誰でも理解できるだろう。

アジアで世界で孤立し衰亡する日本及び日本国民の姿だ。

「鉱工業生産　基調判断下げ（中国向け輸出不振）」

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企業の生産の動きを示す８月の鉱工業生産指数は、前の月より０．５％下がり、２か月連続のマイナスとなりました。（略）

１％程度のプラスとみていた民間予想を大きく下回り、２か月連続のマイナスです。
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「新三本の毒矢」に期待しますか？

もうそろそろ弾が尽きてきたのだが、今まで手をつけないできた公務員の共済年金も株に使えるようになる。

ま〜、公務員の年金だけリスクから逃れるのもしゃくに障るから道連れにするのも悪くはないが、暴落は勘弁してほしい。

ハゲタカ市場は次のえさを望んでいるが、
厚生年金の株運用率を50％から100％にするわけにもいきますまい。

次は何を売るのかな？

中国に日本法人社員がスパイで拘束されてるんじゃん、数ヶ月も前から・・・・

　　　　こんな痔民と官僚だから、株価も下がるだろう。

　　　　　　アメリカと中国頼みで、実力じゃない。

　　　
　　アヘン王子は、恥を知らない。世界の舞台で、難民は要らないと発言し、世界中に報道された。

　　　ＰＫＯで戦争に参加し、常任理事国になる・・・だと、的外れのコメントで大顰蹙。

　　　アホウもアヘン王子も、恥ずかしいから、余り外に出るなぁ・・よ。笑われてるんじゃん。

〜〜〜

　　因みに、竹中売国政権でもあるので、外国人労働者を年間２０万人・・・・は、

　　　　就労研修生として、ピンはねして、格安で使い捨てる。

　　　　　絶対に永住権を与えない・・・って事。これも、世界中で大顰蹙。

　　　　　　円安でメリットがないので、多くの中国人研修生が帰国して、地方は倒産寸前。

＝＝＝

　　　　　　アホノミックスナッツ政策は、見事に地方を再生してるな。

　　　　　　　　１０％でダメ押しだろう・・・。

　　　　
　　　　　　　東大法学部出ても、目薬のネット販売しか指導できない無能な官僚も呆れるな。

＝＝＝

現実社会といつリンクするのかな？

相変わらず温泉旅行海外旅行カルチャー通いで

老後の生活謳歌しているんだけど、周りの年金世代はね

でもこいつらには「蛙の顔にションベン」だろ〜な。

税金で、防衛費増額しオスプレイ100機買ったり、海外の戦争に派遣する莫大な戦費をまかなったりするより、こっちの方がよっぽど日本の危機だってことがわからんかい！
　↓
■若者が低所得で貧困化！日本の住宅制度の不備！恋愛・結婚も出来ない格差拡大中！
http://matome.naver.jp/odai/2142263559666923201

−−−−−（抜粋引用）

●家からでられない。

親と同居する理由で約半数を占めるのは、「家賃が負担できないから」であった。

・生活困窮者の支援を行っているNPOの立場から考えると、親元から出られない若者が増えているという風に見えます。

・若者自身が実家を出ることが賢明ではないと判断し、そこに居続けること以外に選択肢がないと考えている。

・このまま、親と同居せざるを得ない未婚者の増大を許し続ければ、やがて日本社会は深刻な事態に陥る。

●日本の労働者だけ賃金が低下している。（←グラフあり）

・今の低所得の若者にとって、1人で部屋を借りる、独立した住まいを確保するということが難しく、ホームレス化をしてしまう率が高い。

・30代、40代になってくると徐々に親子間の関係も悪化してくるということもよくあります。

・住宅の問題、雇用、学校現場での出来事などが複雑に絡みあって、なかなか親元から抜け出せない。

・年収200万円の人たち（月収で言えば20万円ほど）の人たちが1000万人を突破しています。

・年収４００万円以上の独身男性そのものが少ないのだから結婚に結びつかない。

●親と同居→シェアハウス→ホームレス（ネットカフェ難民）

今の低所得の若者にとって、1人で部屋を借りる、独立した住まいを確保するということが難しく、ホームレス化をしてしまう率が高い。

・親と同居している未婚者は、2000年頃から倍増して、現在では何と300万人を突破しています。

・１９８０年に同居の未婚者は、同世代人口に占める割合が２．２％だったが、２０１２年は１６．１％と７倍以上に増加。人数にすれば、３０５万人になる。

・親の収入が安定している現時点においては生活に困ることがないので、問題は表面化していない。

・約3割の若者は、うつ病などの精神疾患を抱えていると回答している。

●結婚どころではない

・50％が若いにも関わらず結婚できていない状況にあります。

・自分の収入で生活できない若者が６０％を超える日本で、結婚できない若者、結婚しても経済的理由で子供を持たない夫婦が増えている。

・今の日本にとって必要なことは少子化を回避することです。少子化が進んでしまうと日本という国自体が大変な危機に陥ります。

●合法的徴兵制

・日本の大学生の奨学金受給者率は2000年前後は30％だったが今は50％を超えている。貧困層に選べる選択肢は少ない。借金は、個人を合法的に奴隷にすることができる。

・アメリカは、徴兵制ではない。しかし、軍のリクルーターが奨学金などの金銭的支援をえさといって若者を勧誘している。
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日本を後押しするはずの米国は2005年の国連総会で、日独の常任理事国入りに反対するよう演説している。今、日本の常任理事国入りに果たして中国が賛成するかどうか。多分しないだろう。
万が一、日本が常任理事国になっても拒否権は使えないそうだ。

経済学で先生は　ありえない状態　といわれてますというのが記憶に残る。

・株券は、新株でない限り株券が転売されるだけのもので企業に関係ない
　勿論、企業の自社株は価値が上がるが、だからといって換金するものではない
・儲かっているのは外国人がほとんどで、日本人で儲かっているのは何年も持ち続けている少数の富裕層で消費に回らない
・競馬をやる連中なら、勝てば即座に消費に向かう
・地方自治体も潤う

マゾか、この国の人間は、といいたくなるが、もうマゾでも耐えられないぐらいの痛みを与えないと、国民は気が付かないのかもしれないね。それがもうじきやってくる。
まあ、マゾでも耐えられないほどの痛みとなれば、何人も死ぬかもしれないね。

>>13. 米犬よ
もともと、株価はGPIFなどの資金をつぎ込んだ、官製相場だったのだからね。いまは一生懸命買い支えてこの程度の暴落ですんでいるが、いずれは限界が来る。
６５００円以下になることだって、十分に考えられる。