「なぜペンを折ったのか 日本の大手マスコミの記者たち」と言いたいですね。

単なる広報に成ってしまった日本の大手マスコミ。

嗚呼、悲しいかな。

悪党日本売り安倍の糞たちよ。

このような職場の雰囲気こそが、メンタル不調から、休職を余儀なくされる従業員を減らし、なおかつ、止む無く休職に陥った社員の皆様の職場復帰支援というものにも繋がると同時に、これが結果的には自殺者をどんどん減らす結果を齎すばかりでなく、「個と組織の共生」というものにより、労働生産性の向上と付加価値の向上を同時に達成することが出来る健康職場モデルの実現に繋がることで、地域経済の活性化と同時に安定化にも繋がって、沖縄県民の皆様が、共に支えあい、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来るようになるのならば、これこそを良いロールモデルとして、日本全国各地のみならず、台湾や中国、アメリカに対しても、どんどん誇りを持って見せ付けて頂くことが出来れば、本土に居住する日本人こそが、自らが誇りを持って、沖縄県民の皆様に対しては深く感謝をして、どんどん受け入れて参りたいとつくづく感じますし、これこそを、今度は誇りを持って、全人類に対して、どんどん見せ付けて行くことで、全人類が共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来るように、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守っていくことこそを誇りとして幸せに暮らして行くことが出来るようになるのならば、これだけでも国際社会全体の平和と安定のみならず、地球規模全体の環境破壊を食い止め、全人類が無欲化することにより、やがては、グローバル競争もしなくなり、2030年までには、極端な貧困層だけは一人もいなくなってしまうと同時に、極端な富裕層も一人もいなくなってしまうことにより、先進国と途上国との経済格差というものも、一定の範囲の中に縮小され、これが固定化させることにより、人口増加に比例する程度のプラス成長だけを維持し続けることにも繋がるのならば、日本全体が、名誉ある孤立化をしていくことで、「国敗れて山河あり」ということも、一つの良いロールモデルとして、どんどん見せ付けて行くことを誇りとして恩返しをして行くことで、そっと静かに自立・自律していく道を選択することで、憲法9条にノーベル平和賞のお墨付きを賜ることになれば、これを全人類からのご褒美として、深く感謝をしながら、この喜びこそを、全人類と共に分かち合うことが出来さえすれば、もうこれほど素晴らしいことはございませんよね。

それに引き換え、
「沖縄の２つの新聞は潰さなあかん」、自民党議員たちの懇談会で人気作家がこう発言した背景には、名護市辺野古の米軍基地建設をめぐる安倍政権の苛立ちが見え隠れする

ということそのものこそ、自らの権力欲に溺れ、「国敗れて山河あり」というのを受け入れることが出来ずに、あるいは、自らが生きていけなくなるのではないかという不安や葛藤から、これを邪魔しようとする阻害要因に他ならないのではないかというボロをさらけ出してくれたものでしかないというのが、キャリアコンサルタントから見た私たち日本人にとっての本質的な見立てではないかと見受けられ、このボロこそが、その阻害要因であるだけのことだということを見破れば、今度は私たち日本国民全体が、これを逆手にとって、アメリカや中国、ロシアや韓国のみならず、全人類と共に、そっと静かに無視をしてやることで、この阻害要因であるボロを出した、全体主義権力者ならびに、憲法9条を亡き者にしよう企てる日本会議と、これらにしがみつくだけの連中こそが、生きて行けなくなったところで、自らが招いたことであり、自明のことでしかないだけのことであることは明らかなことだし、こうした連中だけが、どんどん涙を流し続けるだけのことであれば、それだけで構わないのだし、これを国際社会にどんどん見せ付けて行くくらいのことならば、簡単に出来て当然のことだし、このような悔し涙を流し続けるだけの日本人に対しては、今度は、誇りを持って、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守りながら、「どうぞ歴史の闇の中で、そのままひっそりと泣き寝入りをしながらも、幸せに暮らしていただく分には、これだけで十分ですから、このまま、ひっそりとした日本社会の中で、そっと静かに幸せに暮らして行くことで、これこそを、誇りを持って国際社会にどんどん見せ付けてまいりましょう」ということで応えて参りましょう。

日米政府 新環境協定に署名

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　岸田文雄外相とカーター米国防長官は２８日午後（日本時間２９日未明）、ワシントンで会談し、在日米軍の特権を定めた日米地位協定を補足する形で、在日米軍基地内の環境調査に関する新協定（環境補足協定）に署名しました。

　新協定は、(1)米軍基地内で環境に影響を及ぼす事故が発生した場合(2)基地返還に関する現地調査（文化財調査を含む)―において､自治体の立ち入りを認めることなどが柱です。

　新協定にかかわる日米合同委員会合意によると、立ち入り調査を求める自治体の申請について、米軍は「妥当な考慮を払う」とされているのみで、調査受け入れの義務は負いません。さらに、申請を認めることが「軍の運用を妨げるか」などを判断し、「（調査が）実行可能な限り速やかに回答する」とするなど、あくまでも米軍の裁量次第です。

　日本側は、汚染された水や土壌などのサンプル採取の申請もできますが、申請が認められた場合でも、サンプル採取は、米軍の措置や運用を妨げない方法によってのみ可能とされています。

　基地返還に先立つ調査についても、日本側が調査に入れるのは、「返還日の１５０労働日前を超えない範囲」とされ、休日を含めると約７カ月前からに限られます。沖縄県が求める「少なくとも返還の３年前までの立ち入り」からは程遠いものです。

解説

結局は米軍の“好意”頼み

地位協定抜本改定こそ

　枯れ葉剤に汚染されたドラム缶の埋設など、在日米軍基地での環境汚染が頻発し、基地を抱える全国の自治体などから基地内への立ち入りを求める要望が相次いでいます。

　しかし、米軍基地の排他的管理権を定めている日米地位協定３条で、自治体の自由な立ち入りは認められてきませんでした。

　今回の新協定では、環境汚染調査のための立ち入りを認めていますが、あくまでも地位協定を補足するものであり、最大の障害である地位協定には指一本も触れていません。

　同じ米国の同盟国であるドイツやイタリアでは、国内の基地の管理権はその国の政府が持ち、いつでも自由に立ち入りできることと比べ、大きな違いがあります。

　求められているのは、新協定のような米軍の好意に頼った協定ではなく、日米地位協定の抜本改定にほかなりません。

　沖縄県名護市辺野古への新基地建設に向けた埋め立て許可を、翁長雄志知事が取り消す動きを強めるなか、新協定の締結は、日米両政府が沖縄の「負担軽減」に取り組むポーズを示し、新基地への理解を促す狙いが見えます。

　岸田氏は、新協定の締結について「歴史的意義を有する」と強調しました。実質は米軍の“好意頼み”でしかなく、沖縄県民の期待を裏切るものです。

　（山田英明）

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