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一部では中国経済の低迷を喜んでいる保守派もいるが、中国経済の低迷は日本経済の低迷にもつながる。実際、今回の中国ショックによって日本経済も大きな影響を受けている。金融緩和や派遣法を改正しても、日本経済は良くならない。このままでは日本はアメリカのように格差が拡大し、身分社会になるだろう。
『月刊日本』１０月号
水野和夫「日本は『身分社会』になる」
http://gekkan-nippon.com/?p=7077
≪なぜ上海株式市場は急落したのか≫
―― 上海株式市場の急落により、世界の株式市場は一時、同時株安の様相を見せていました。その後、株価は持ち直したものの、市場は不安定な状態にあります。
【水野】 今回の混乱が中国から始まったのには理由があります。グローバリゼーションの時代になり、先進国は有り余って使い道のない資本を中国に投下し、工場をたくさん作ってきました。中国は「世界の工場」と呼ばれるようになり、海外への輸出を積極的に行ってきました。中国が今日まで急成長を遂げることができたのは、先進国が中国の製品を購入してくれたからです。
しかし、先進国の需要には限界があります。先進国の消費者たちはテレビや自動車、あるいはＴシャツやスニーカーなどの日用品を一通り購入してしまったため、これ以上の需要は見込めません。その上、アメリカのサブプライム問題や日本の派遣労働問題に見られるように、先進国では中間層が没落してしまったため、かつてのような消費ブームが再び起こることはありません。そのため、中国は他の市場を探す必要に迫られています。
ところが、世界を見渡してみても、13億人の中国人を支えられる市場は存在しません。「アフリカに10億人の人々がいるではないか」という意見もありますが、彼らの内の８億人はサハラ砂漠以南に住み、大変貧しい生活を送っています。そこでは約４億１千万人の人たちが、国連が定める絶対的貧困者の基準、すなわち１日１ドル25セント未満で生活しています。彼らは中国製品を買いたくても買うことができません。それ故、アフリカには事実上、サハラ砂漠以北の２億人のマーケットしかないのです。しかし、北アフリカもテロなどによる政情不安のため、安定した経済秩序を期待することができません。
このように、中国の外にはもはや大きな需要は残されていません。しかし、中国はこれまで多くの工場を作ってきたため、過剰な生産能力を持ってしまっています。例えば、２０１４年の中国の粗鋼生産量は８・２億トンでしたが、粗鋼生産能力は12・５億トンあると言われています。つまり、余剰生産能力が４億トン強もあったということです。粗鋼生産能力が過剰だということは、粗鋼を材料とする自動車の生産能力も過剰だということです。
いくら生産能力があったとしても、需要が限られている以上、利潤を上げ続けることは困難です。利潤を上げることができれば、それだけ株価が上がるのは当然ですが、利潤を上げられていないにも拘らず株価が高いとすれば、それはいずれ株価下落という形で調整されることになります。今回の株式市場の混乱が中国発だったのは、中国が最も生産能力を積み上げてきたということであり、そしてついにその調整が始まったということです。
≪中国バブルは崩壊したのか≫
―― 中国は人民元の切り下げや利下げ、年金基金の株式投資などによって株価を維持しようとしています。
【水野】 彼らは人民元の切り下げによって輸出を伸ばし、過剰生産能力のはけ口にしたいと考えているのでしょう。しかし、先程も述べたように、中国の外にはそれほど大きな需要があるわけではないので、効果は限定的だと思います。また、利下げも一時的な「痛み止め」に過ぎません。ひとまず株価の下落を食い止めることができたとしても、それは本来あるべき株価からますます乖離するということですから、その後に来るショックはさらに大きくなると思います。
中国が現在の混乱を収束させるためには、過剰生産能力を解消するしかありません。しかし、生産設備などをどんどん処分していけば企業は倒産し、実体経済に大きな影響を与えてしまいます。一度作ってしまったものを廃棄するのは極めて困難なのです。
歴史を振り返ると、現在の中国と同じように生産能力過剰に陥った例を見つけることができます。それでは、かつては過剰な生産能力をどのように解消したのか。それは戦争によってです。戦争により生産設備などが物理的に破壊されることで、短期間の内に過剰生産能力が調整されてきたのです。私たちが生きてきた戦後の資本主義の黄金時代も、第二次世界大戦で失われた数千万人の命と引き換えにもたらされたものなのです。
とはいえ、核兵器が誕生した現在では、もはや戦争をすることは不可能です。そもそも過剰生産能力は大都市に集中しているため、戦争によって過剰生産能力を解消しようと思えば大都市を攻撃するしかありません。しかし、大都市では多くの市民が生活しています。もし民間人を巻き込んでしまえば、すぐにインターネットに映像を投稿され、国際社会から厳しく非難されることになるでしょう。結局のところ、中国が過剰な生産能力を解消するには、実体経済に影響を与えないように気をつけながら、長い時間をかけて徐々に整理していくしかありません。（以下略）
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