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2015年09月30日

あれまっ！安倍のいぬ間に日経平均が700円以上暴落し、18000死守で官製相場を動かしていた日本政府は真っ青だろう。あれって思う内に、17000台まで切り、16930円なのだから、官製相場で、日本国民はどれ程の損害を与えられたのだろうか？これがまた、特別秘密保護法ではないが、俄かに幾ら損したと言えない、判明しないようになっているので、上手いこと出来ている。大損になっても、どこの誰にも責任がない陣が組まれている（笑）。オマケを言えば菅官房長官の福山雅治さんと吹石一恵さんの結婚の感想で「ママさんが子供を産んで国家に貢献してくれれば良いな」と軍靴の音が聞こえるような大失言をした。まあ、この辺を叩くのは他の方にお任せしよう。ただ、安倍政権の心根は、こんなものだと云う象徴的ウッカリである。

安保が命取りだね、安倍君は（笑）。完全に風は凪から逆風に変ってきた。世界のリーダーは誰一人、安倍と本気で懇談しようと云うリーダーがいなくなった。ついには、プーチンにも、“どうもアンタのやっていることは……”と言われてしまったようだから、オシマイだ。ODAや握り金も、底をつき、振る袖がないとなれば、新興国らも寄っては来ない。寄ってくるのは、“IS”関係者じゃなかろうか？ ＊安倍の嘘つきは、岸信介と池田勇人という大物首相がセットで行った、安保と所得倍増計画を、成蹊大学の晋三ひとりで、東大の秀才と京大の秀才を向こうに回し、対抗しようと云うのだから、志は大志を抱けである。まあ、安倍晋三の権力の裏の顔を覗き見したら、安倍晋三は何処にもおらず、「海外派兵、海外派兵」と云う念仏を官邸執務室で、腹を下しながら、鬼気迫る顔でぶつぶつ唸っているのだから尋常ではない。裏を覗けば、成るほどの仕掛けがあるのだが『安倍政権の裏の顔』を読めば判るわけだが、東大卒エリート外務（害務）官僚らが描いたシナリオだと云う事が充分に理解出来る。

安倍にしてみれば、大国の宰相である以上、ISの捕虜になった民間日本人が、数人程度犠牲になろうとも、「大儀」を成し遂げるのが、一国のリーダーに求められる資質である。“泣いて馬謖を斬る”の諸葛孔明になったつもりなのだろう。百田あたりの押し売り知恵だろう（笑）。いずれにしても、ISは「安倍の声明により」捕虜の首を切る蛮行に出たのだ。日本政府はISではないので、実行したISの連中の発言が、一応事実として残ると云うものだ。そりゃそうだ、ISを殲滅するためにと言ったのだから、馬鹿の標本だ。単にテロとの戦いだけなら、ウイグル地域の事を言ったと言えるのに。

安倍の目的は集団的自衛権行使の「海外派兵」だから、自衛隊員がどうなるかまで、考えてはいない。いや、一国の宰相が、そういう些末なことに触れてはいけない。そこに目が向けば、大義を見失うとでも教わっていたのだろう。南スーダンPKO活動に自衛隊員が増派されるのは間違いがないとして、治安維持のPKOなのだから、実害のリスクはあるとしても、安倍が望む集団的自衛権行使による海外派兵とはならず、道半ばである。イラクやシリア方面の米軍との同盟軍としての海外派兵、それがあって、安倍の望みは貫徹される。しかし、オバマは、日本国内の空気が相当に「反米化」している状況を憂いている。ここで、自衛隊員の海外において死傷事件でも起きてしまえば、一気に「反米」な機運は手がつけられなくなる。

おそらく、オバマと国務省は、ペンタゴンの望むように自衛隊を実際に動かすことに関して消極的になる可能性が強い状況なので、当面、自衛隊が絶対的リスクを抱える同盟国としての軍事行動に出動要請が来る可能性は低い。それよりも、経済の方が重要だ。TPPを何としてでもまとめて、市場規模の拡大と云う、マネー勢力側からの要請に応えなければならない。安倍政権も、ここは一旦、経済に力点を置かざるを得なくなっている。実は、筆者は、現在進行形で起きている米アトランタで開かれている主席交渉官会合が曲者なのだと思う。オバマのタイムリミット上、アトランタが最終に近いのだ。

オバマの任期云々もあるし、マスメディアに対して、記者クラブを通じて、政府から、TPP話題は程々に報じるように緘口令が出ている。つまり、あっと驚くサプライズなタイミングで、「TPP交渉、12か国妥結！」の号外の版下が出来上がっているのではないかと疑わせる。時事通信は別にして、全国紙もテレビも、殆どTPPの話題に触れていないのだ。これは断然臭い。今週開かれる閣僚会合での大筋合意を実現するやもしれない。場合によれば、そこで急きょ、オバマ対安倍の首脳会談までセットされている白い狼煙が見えている。

TPPに関しては、日本のさらなるアメリカ化が加速し、９９％と１％の峻別がなされ、一般人は人にあらずな国家像が見えるだけに、個人的にどっちでもいいが、伝統文化風習慣行などで、よきにつけ悪しきにつけ、日本的でなくなることは、世界観、歴史観の立場からすると、好ましい方向ではない。唯我独尊で生き抜くことは、かなり大変なわけである。やってやれないことはないが、かなりの努力と臥薪嘗胆と富が必要だ。おそらく、自己を信じ切る教養や自己信仰のようなものが必要になる。それは、誰にでも可能、そういう無責任を言う積りはない。多くの人が、見す見すアメリカンな移民国家同様の動物農場になるのは良いことではないだろう。

「TPP妥結」の可能性は６：４で実現しそうな雰囲気だ。その点を踏まえているので、安倍は、GDP600兆円という大風呂敷を広げた可能性が高い。TPP市場拡大を皮算用すれば、消費増税１０％も可能だし、GDP600兆円もいけると読んだのだろう。現実には、その皮算用は、あらゆる面で齟齬が生まれる。なにせ社会を構成している21分野を束ねてグローバル企業の草刈り場にしようってのだから、取りこぼしも出かねない。おそらく、日米加豪などと一部新興国が時間差を持って追随する方向も視野に入っていると思われる。

しかし、日本においては、このTPP批准までの道筋は極めて不透明だ。アメリカだってTPAが通過したからと言って、どうなるか判ったものではない。安倍政権としては、最悪でも衆議院で絶対多数を握っている間に、TPP協定批准まで持って行きたいはずである。批准の手続きは、
『条約の批准は建前上国会両院の議決によるが、衆議院が批准案を可決した条約について参議院が否決し両院協議会で成案が得られなかった場合、および参議院に送付されてから30日間議決が行われなかった場合（自然成立）には衆議院の議決が国会の議決となり批准が承認される（衆議院の優越）。つまり、実質的には衆議院が可決すれば批准は成立する。その後、天皇が国事行為として公布を行うことにより国内法上の批准手続きが完了する。』（Wikipedia引用）
なので、参議院は負けても仕方ないが、衆議院は絶対多数維持は死んでも守ろうとするだろう。

日本の企業も、そのことを見越した動きが活発で、グローバル企業の地盤を確かなものにする為、海外企業に対するM&Aが、昨年あたりから、妙に際立っている。つまり、日本企業や国民の大多数は動物農場化されるだろうが、一部の企業が、TPP向き弱肉強食世界で生き残る。自国民を喰い、他の国の動物農場の柵内の人々の富を喰らうわけだから、累計するとGDPは経済学者の考えではなく、国家戦略の範疇で、GDPを押し上げる。しかし、GDPが仮に上がっても、その国の国民が豊かになることは、先ずはあり得ない。政治がグローバル企業の下僕になるわけだから、トリクルダウンは絶対に起きない。まあ、理想的には中流意識じゃないのかと思わせる「下流社会」を目指すだろう。

そう云うことから考えると、ちょっとやそっとの政治的危機があっても、衆議院の解散はない。瞬間的には、共産党が乾坤一擲の決断をしたことから、野党の連携が急を告げていれば、急遽、安倍が年末解散などと云う荒行のリスクもあったが、民主党内の保守派（前原・細野ら）や連合の疑念を怖れ、岡田がシッポを巻いたことで、安倍自民は胸をなでおろした。おそらく、野党連携が本格化するのは、来夏の参議院選で成功体験を幾つか経験してからの事になる。現実には、時事通信や日刊ゲンダイが、過去の実績から割り出した以上に、自民党、公明党を大敗に追い込めるのだが、リアリティがないのだろうし、政権政党になる矜持も備わっていないと云うことだ。

また、話のすそ野が広がり過ぎた。前述の岸信介と池田勇人の偉業？を、安倍は一人でやり遂げてしまう？まあ、心配ご無用、そう云う事態は起きない。何といっても、時代はハングリーだった。衣食住と云うエンゲル係数なるものが、貧富の格差を現していた時代の話である。そこには、“何でもいいから欲しいと云う欲望”が日本渦巻いていたのだから、何かを投げたら、ワッと大衆が、何であるかとか、その品質は等と言わずに飛びつくほどの欲望が実存した。飼い犬にすき焼きの肉を与えた時の状況が国家的にあったと云う社会情勢故に生まれた、所得倍増計画だ。

『　所得倍増計画は
　1960年に池田内閣の下で策定された長期経済計画である。閣議決定された際の名称は国民所得倍増計画という。この計画では、翌1961年からの10年間に名目国民所得（国民総生産）を26兆円に倍増させることを目標に掲げたが、その後日本経済は計画以上の成長に至った。

　立案は経済学者の下村治。国民所得倍増計画は1957年に岸内閣のもとで策定された「新長期経済計画」に代わり、1960年12月27日に池田内閣において閣議決定された。岸内閣の安保政策重視から一転、経済政策を前面に押し出す格好となった。

　日米安全保障条約（いわゆる新安保）の締結により日本は国土の防衛をアメリカに一任できるようになったため、高コストかつ非生産的な軍事費（防衛費）を最小限に抑え、民生向上を中心とした経済政策に優先的に配分できるようになった。

　国民所得倍増計画の目的は輸出増進による外貨獲得を主要な手段として国民所得（国民総生産）を倍増させ、これによって雇用を拡大し失業問題を解決する（完全雇用を目指す）ことで生活水準を引上げることにある。またこの過程で地域間・産業間における所得格差の是正もその目的とされている。具体的には農業近代化、中小企業の近代化、経済的な後進地域の開発（工業の分散）である。岸政権が経済成長よりは政治大国としての復活を意図し、近い将来の改憲まで視野に入れていたことや、佐藤栄作、福田赳夫といった有力政治家、エコノミストの多くが「安定成長論者」として高度成長路線に批判的であったことを考えれば、池田勇人が他の様々な可能性の中からあえて強気の成長路線を選択し、「所得倍増」という卓抜なスローガンと共に推進したことには大きな意味があるともいえる。

　国民所得倍増計画は経済政策として劇的な成果を上げた。計画の数値目標は1960年度の国民総生産額である13兆6000億円の2倍、26兆円を10年以内に達成するというもので、 1960年度から年間平均11%の経済成長率を維持し、以後3年で17兆6000億円に到達させることが中期目標とされた。しかし日本経済は予想以上の成長を遂げた。実質国民総生産は約6年で、国民1人当りの実質国民所得は7年（1967年）で倍増を達成した。経済成長率も驚異的な記録を見せ、計画開始1年目（1961年度）にして早くも目標が達成された。これによって政府は計画の上方修正を迫られ、早くも高度成長の「その後」の手当を図ることとなった。

　また、所得倍増計画は60年安保闘争で盛り上がった戦後革新勢力(日本社会党や日本共産党及 び総評)の勢力拡大を大幅に抑制する結果を生じた。戦後ずっと労働組合を主導して、主要な支持層であった賃金労働者の雇用が安定し賃金が上昇して生活水準 が向上したことで、労働組合活動によって自分達の賃金もより上昇したけれど、逆に会社に対する不満よりも現状を維持する意識が芽生え、政治の意識が薄らいでいった。　』（Wikipedia抜粋）

とまぁ、懐かしい話であるが、60代以上の人々であれば、何となく記憶に残っている話である。父や兄の話では、給料が倍々ゲームで昇給したそうだ（笑）。これは、本当の話で、嘘でも偽りでもない、史実である。しかしだ、安倍の言っている事は、多くの部分で嘘がある。一番の嘘は、多くの、正確には９９％の国民に、その豊かさは届かず、僅かに１％の企業や政治家、官僚達分配されるだけで、トリクルダウンしない。正直、衣食住以上の欲求と云うのは、フリンジ・ベネフィットであり、なくても、危急存亡になることはない。そう云うものに、命を張ってでも欲求することは稀なのだから、国内だけ見れば、大きな成長はあり得ない。まして、少子高齢な人口構成なのだから、増してあり得ない。600兆が当たっても、グローバル企業の懐に入り、次なるM&Aに費やされるし、日本で稼いでいるアメリカの企業である場合も多いだろう。つまりは、韓国の金融企業群のようなものになるだろう。

コメント

1. 佐助 2015年9月30日 12:09:37 : YZ1JBFFO77mpI : 9FVtzFuuek 日本経済の財政破綻や国土が消えることはないが，日本経済はパニック破裂は避けられない。 前回の80年代のバブルの崩壊では、日本の企業は売上を三年間で半減させた。そして、不動産価値は十分の一以下になった。だから、不動産暴落の打撃が軽微だった企業は、輸出入を拡大し、店舗を拡大して成長することが可能だった。しかし、売上を越えた借金を、不動産価値で支えていた有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、2015〜17年に銀行・証券・為替の一時閉鎖の後に。財閥系の大企業は消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。 そのため、全人類は、2010年代を節目として、その人生を後世に語ることとなる。そして2025年まで経済は回復することはない。 戦後の50〜６０年代、米国が風邪をひくと必ず日本も風邪をひくとアト解説されていたが，今では中国やキリシア(ＥＵ)が風邪ひくと株価が大暴落する。 第二次世界金融大恐慌や世界経済全体に波及するバブルの発生なんて、想像することができない！前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。万が一破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、世界のエコノミストたちがそう考えるのも無理はない。 おまけに、上場企業の粉飾の実態は、監査会社でさえもわからない。それにもかかわらず、ポーカーの親が破産するのは、かつての山一証券の経営者や運に見放された大相場師のように、強気（ブル）の信念を貫き通す人間が、常に３％は存在するからである。 人間は「予期されない出来事」に遭遇すると思考が停止し、死を連想するため、逃走パニックを発生させるので、売り一色となるのだ。 そして、エコノミストたちは、金融システムは、その十分の一以下の信用通貨で運営されているので、一斉に取り付ければ、中央銀行でも払えないという事実を告知することが、取り付けパニックを避ける最大の防止策であることを認識すべきなのだ。 ところが、取り付け騒ぎの経験から、日本政府は一万円以下の預金を払い戻すルールを採用すれば、取付け騒ぎは発生しないと錯覚してしまった。だが、銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金（引き出せない預金）を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。そして、150兆円の国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。 ではどうしてこうなるのだろうか，世界の通貨はキンの束縛から開放され、膨張を加速した。その膨張は、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にするのです。 世界のエコノミストの中に、紙幣とキンを交換する第一次金本位制を復活させるべきだと主張する人はゼロである。再び、国と国の貿易赤字の決済にキンを使うべきだと主張している人もゼロである。だが、各国の通貨の発行限度の尺度としてキンを使うべきだという主張は、ドルが暴落するたびに、米国財務省内で議論される。その目的は、崩壊しつつあるドル本位制度をテコ入れする選択肢の一つとしてだ。だが、金利を上げて、貿易黒字国からドルが還流されると、この案はお蔵入りになってきた。 そこで、米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない。 こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。 それでも経済はよくなりません。世界恐慌(信用・恐慌)は，沈静化しても経済は活性化しません。 次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。 すると、企業レベルの世界信用恐慌は、三年に短縮し脱出することができます。ところが政府と大企業の抵抗が脱出を遅らせます。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。 次期産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、次期産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。抵抗する大企業は解体し再生すべきです。 パニックは死を連想させると発生するため、株だけでなく食品でも戦争でも、どんな社会現象でも発生します。株が最も強烈なパニックを発生させるのは、個人の財産がマイナスになるためなのです。 パニックに巻き込まれると死を連想するため、個人も企業も必死で逃走するのです。だから、バケツの底が抜けたような暴落は、牛の暴走と同じで誰にも止められません。

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