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2015年09月30日 (水) 午前0：00〜［ＮＨＫ総合］
時論公論 「"改正派遣法"雇用は守られるか」
村田 英明 解説委員
先の通常国会で与野党の激しい論戦のすえ成立した改正労働者派遣法。きょう９月３０日から施行されました。
政府は派遣労働者の雇用が今より安定するうえ、正社員化に道を開くものだと法改正の意義を強調しますが、多くの派遣労働者にとっては、今後は、３年ごとに新たな派遣先を見つけなければ仕事を失うことになり、雇用が不安定になるのではないかと不安が広がっています。
１２６万人の派遣労働者の雇用は守られるのか。そして、政府の言う通り正社員化は進むのか。今夜の時論公論は、派遣法改正の影響と課題について考えます。
改正労働者派遣法は今月１１日に国会で成立してから３週間足らずで施行されることになり、制度がどう変わったのか分からないといった問い合わせが派遣会社に相次ぐなど現場では戸惑いが広がっています。
中でも不安を強く訴えているのが専門２６業務と呼ばれる派遣労働者たちです。
派遣には一般業務と専門業務がありました。
オフィスでの一般的な事務の仕事や工場で作業を行うなどの一般業務は、同じ職場には、原則１年、最長３年までしか派遣することができませんでした。
これに対し外国語の翻訳や通訳、秘書、ソフトウエア開発など２６の専門業務は、例外的に同じ職場で何年でも働くことが認められてきました。
ところが、今回の法改正で一般業務と専門業務の区分が廃止され、すべての派遣業務が原則として同じ職場では３年までしか働けなくなりました。
見直した理由について政府は、時代が変わり、パソコンを使った会議資料の作成など今では誰にでもできる仕事が専門業務の中に増えて、一般業務との区別がつきにくくなったことから制度をわかりやすくしたと言います。
ただ、専門26業務で働いていた人は５０万人あまりいます。１０年以上、同じ職場で働いている人も少なくありません。そうした人たちが、今回の法改正を受けて「３年たったら次の契約はない」と言われ、失業の危機にさらされています。
その１人である５０代の男性は、派遣契約の更新を繰り返しながら同じ職場で１５年間、機械を設計する仕事を続けてきました。正社員になる希望を持って真面目に働いてきましたが、派遣会社から「あなたの年齢で先はない」と言われ、別の派遣先の紹介も年齢を理由に断られたといいます。
また、３０代のシングルマザーの女性は、大学で学んだ理科系の知識を生かして研究開発の仕事をしていますが、そうした専門性が生かせる職場を見つけるのは難しく、また、子どもを抱え、勤務できる時間や場所にも制約があります。
女性は「３年後に新たな派遣先が見つかるかどうか不安だ」と心配するとともに、派遣先が変われば「今の職場で身に付けた技術が無駄になる」と複雑な心境を話していました。
こうした派遣労働者の切実な声に政府はどう応えようとしているのでしょうか。
その主な対策は、改正派遣法に新たに盛り込まれた雇用安定措置です。その仕組みですが、派遣期間が終了する時、派遣会社は、まず最初に、派遣先の企業に直接雇用を依頼します。そして、拒否された場合は、新たな派遣先を紹介するか、派遣労働者と無期雇用の契約を結ぶことを派遣会社に義務付けています。
さらに、安倍総理大臣や塩崎厚生労働大臣は国会の審議で、この雇用安定措置の導入によって雇用は安定し、正社員への道が開かれるとくり返し答弁していました。
確かに、これらの措置がちゃんと機能すれば、今よりも雇用が安定するように見えます。でも、実際はどうでしょう。
まず、直接雇用はイコール正社員ではありません。契約社員やパート労働者、アルバイトも直接雇用です。直接雇用で採用されたからといって賃金などの待遇がよくなるとは限りません。
さらに、派遣会社に雇用安定措置が義務づけられるのは、法律が施行してから派遣期間が上限の３年に達した場合だけです。先ほど紹介した５０代の男性は１５年働いていましたが、これまでに働いていた期間はカウントされないのです。
そして、派遣期間が１年以上、３年未満の場合は努力義務でしかありません。派遣契約を３年未満に抑えれば、これらの措置を行わなくても責任を問われることはないので実効性に懸念があります。
また、無期雇用への切り替えには派遣業界から慎重な声が聞かれます。今は、派遣労働者の8割以上が雇用期間に限りがある有期雇用ですが、無期雇用にすれば解雇しにくくなるうえ、派遣先が見つからない間は休業補償を支払うなど負担が増えます。ですから、安定的に派遣できる環境でなければ無期雇用にするのは難しいというわけです。
さらに、無期雇用になっても賃金が上がるかどうかはわかりません。
ある派遣会社では優秀な人材を囲い込み、他の派遣会社に取られないようにしようと、去年から有期雇用から無期雇用への切り替えを進めていますが、待遇がどうかというと、定期昇給やボーナス、退職金はなく、正社員とは程遠い内容です。
このように、雇用安定措置だけでは正社員への道が開かれるどころか、待遇が改善される保証すらありません。派遣で働く人たちの雇用を守るために政府にはさらなる対応が求められています。
さて、ここまでは派遣労働者への影響について見てきましたが、正社員にも影響が波及するおそれがあります。
これまでは、正社員の雇用を守るため、原則として同じ職場では３年までしか派遣労働者を受け入れることができませんでした。
ところが、改正派遣法では３年ごとに人を替えれば、同じ職場で何年でも派遣労働者を受け入れられるようになりました。３年以上、派遣労働者を受け入れる場合、企業は労働組合の意見を聴くことになっていますが、同意を得る必要はありません。つまり、経営側が受け入れを決めれば、法律上は社員の側に、それを止める手立てがないのです。
このように、今回の法改正は正社員の仕事が派遣労働に取って替わられるのを防ぐ「常用代替の防止」という派遣法の基本原則を、事実上、撤廃し、経営側の判断で派遣労働を増やすことに道を開いたものと言えます。
そうした中で派遣労働者の雇用をどのように守っていけばよいでしょうか。
派遣労働を同じ職場でずっと受け入れるのであれば、賃金や福利厚生などの待遇を改善し、正社員との格差を是正していく必要があります。
この問題に対処しようと今回の派遣法の改正にあわせて、仕事が同じであれば同等の賃金を得られる「同一労働・同一賃金」を推進するための法律が作られました。この法律では、国が正社員との格差の実態や正社員への転換を妨げている原因を調査して、３年以内に必要な措置を講じることになっています。政府は派遣労働者の声に耳を傾けて実効性のある措置を講じてほしいと思います。
さらに、雇用を安定させるために政府には雇用安定措置の検証を求めたいと思います。
実際に、雇用の安定や正社員化に結び付いているかどうかを調べて効果が認められなければ速やかに法律の見直しを検討すべきです。
今回の派遣法の改正は派遣労働者だけにとどまらず、正社員を含めた働き方全体に大きな影響を与えるものです。
待遇が改善されず、雇用が不安定なまま、正社員の仕事が派遣労働に置き換えられることがないよう、雇用の動向をしっかり見ていく必要があります。
（村田 英明 解説委員）
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/228298.html
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