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日本時間３０日午前、ニューヨークで記者会見をする安倍首相（Ｃ）ＡＰ
属国化を喜んで受け入れ血税まで捧げる朝貢外交 永田町の裏を読む/高野孟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164774
2015年10月1日 日刊ゲンダイ
安保法案の参院審議で活躍したひとりは生活の党の山本太郎で、とりわけ注目に値するのが８月１９日の質疑だった。「第３次アーミテージ・ナイ・リポート」を取り上げて、米国の「知日派」とか「ジャパンハンドラー」とか呼ばれるアーミテージ元国務副長官とナイ元国防次官補が共同執筆して２０１２年夏に発表した対日勧告書の言うとおりに政策を進めてきたのが安倍政権で、「こういうのを完全コピー、『完コピ』と言う。これで独立国家と言えるのか」と追及したのである。
山本自身が「永田町ではみんな知ってるけれど、わざわざ言わないことを質問する」と前置きをして質問を始めたとおり、これは政界はもとより記者や専門家には周知のことだが、それを改めて正面切って持ち出して広く国民に知らしめた山本の功績は大きく、いま始まっている新聞各紙の国会審議総括の続き物などでも言及されている。例えば東京新聞９月２２日付「これからどうなる安保法１」では「報告書では、情報保全の向上や武器輸出３原則の見直し、原発の再稼働にも言及。……安倍政権は１２年の発足以降、これらすべての政策を手がけてきた」と指摘している。
安倍が初めてこのリポートに言及したのは、１３年２月の訪米時にジョージタウン大学戦略国際センターで講演したときのことだ。まさにそのアーミテージとナイ、それに彼らの使い走りのマイケル・グリーンが居並ぶ前で、「昨年、アーミテージ、ナイ、グリーンさんたちが日本についての報告書を出した。そこで彼らが問うたのは、日本はもしかしたら二級国家になってしまうのかということだった。アーミテージさん、私からお答えします。日本は今も、これからも、二級国家にはなりません」「私はひとつの誓いを立てます。強い日本を取り戻します」と、まるで植民地国の傀儡首相のような卑屈さでご主人さまたちに誓いを立てた。今日に至る安倍政治の暴走はここを起点に始まったのだ。
そのことを憂う某政府高官が言う。
「しかも、知ってますか。外務省は今年度予算でジョージタウン大学に巨額の寄付をしています。ご指導いただいてありがとうございますというお礼でしょう」
調べると、今年度に新設された外務省の「戦略的対外発信」予算７００億円のうちから、米国の他の２大学と並んで、ジャパンハンドラーの策謀拠点である同大学に「親日派・知日派育成」の名目で５億５０００万円が拠出されている。属国化を喜んで受け入れた上、血税を割いてお礼の金品まで持っていく売国的な「朝貢外交」と言える。
▽たかの・はじめ １９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥ ＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。
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