33. 2015年10月03日 21:44:21
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2015.10.3 08:03
安保審議、テレビはどう報じたか 「バランスに配慮」強調も一部、批判に終始 アンカーが廃案呼びかけ
http://www.sankei.com/entertainments/news/151003/ent1510030007-n1.html 安全保障関連法が９月１９日、参院本会議で可決、成立した。テレビ各局は成立までの連日、与野党の激しい国会攻防や法案の論点を報じたが、一部の番組は法案批判に大半の時間を費やし、反対を色濃くにじませた。テレビ局は一連の審議をどう伝えたのか。（三品貴志） 「公平、公正のバランス感覚を大事にしてきた。世論も分かれたので、レギュラーコメンテーターのほかに多様なゲストを呼び、いろいろな意見を多角的に紹介してきた」。テレビ朝日の吉田慎一社長は９月２９日の記者会見で、安保報道について、そう強調した。 １６日の「報道ステーション」にはレギュラーの北海道大の中島岳志准教授に加え、ゲストとして日本総合研究所の寺島実郎理事長が出演した。しかし、中島氏は「私たちは今、大きな崩壊に出合っている」、寺島氏は「国民から支持を得られていない」などと述べ、ともに与党の対応を疑問視。同日の番組では反対集会の様子も詳しく報じられたが、賛成派の意見はほとんど紹介されなかった。 法案が参院平和安全法制特別委員会で採決された１７日の放送では、古舘（ふるたち）伊知郎キャスターが「私はやっぱり強行採決だと思う」と主張。番組がこの週、有識者や「街の声」など複数の賛成意見を紹介したのは、法案成立直前の１８日夜になってからだった。 ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」も法案批判に注力した報道が目立った。１５日の放送では唯一のゲスト、早稲田大の長谷部恭男教授が「違憲性は立証された」と訴え、アンカーを務める岸井成格（しげただ）氏も「戦後の平和主義、民主主義が危機にひんしている」と主張。１６日には河野洋平元衆院議長が「民主主義国家として恥ずかしい」と、与党批判を繰り広げたインタビューも放送し、岸井氏が「廃案」を呼びかけた。 同じＴＢＳ系「サンデーモーニング」の６、１３日の放送では、コメンテーター全員が法案批判に終始。１３日には、政治学者の姜尚中（カン・サンジュン）氏が反対派の抗議活動に関し、「近代の歴史には暴君征伐論があり、君主がひどいことをするときはひっくり返していいと。それが憲法の中にもある種の抵抗権としてある」と、持論を展開した。 ＴＢＳの武田信二社長は３０日の会見で「『一方に偏っていた』という指摘があることも知っているが、公平・公正に報道していると思っている」と述べた。 ■ ■ 一方、各局は国会前を中心とした抗議活動をこぞって取り上げたが、その扱いには温度差もあった。反対集会参加者の声だけを伝える番組が目立った一方、安保関連デモを特集した１１日のＮＨＫ「ニュース シブ５時」では、反対、賛成派双方の活動と意見をほぼ同じ時間を割いて伝えた。 また、９日のフジテレビ系「みんなのニュース」では、反対運動をしてきた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」中心メンバー、奥田愛基（あき）氏がスタジオ出演。奥田氏が「安倍（晋三）首相の『やりたい』という気持ちのために、国民全員がなぜ付き合わなければならないのか」と主張すると、時事通信解説委員の田崎史郎氏が「それは（国民が）選挙で選んだから」と反論する場面もあった。 テレビ東京の高橋雄一社長は今月１日の会見で、自社の報道について「抑制が利いていた」と振り返り、「報道は１回の放送だけでなく、トータルで判断してもらうもの。だが、誰もがいつも同じ番組を見ているわけではない。内容が一方に振れ過ぎないように１つの番組で完結させる努力が大切だ」と述べた。
日本共産党の志位和夫委員長と言えば、
日本共産党の志位和夫委員長は、2015年5月20日の党首討論でポツダム宣言第６項に触れている以上、ポツダム宣言第9項にについても見解を述べるべきだ。 ロシア（旧ソ連）によるシベリア抑留はポツダム宣言第9項に明確かつ明白に違反している。 ポツダム宣言
http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j06.html
九、日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルヘシ
（日本の軍人は武装解除の後、家庭に帰り平和に暮らせるようにする） 阿比留瑠比 『ポツダム宣言を聖典化する愚』
http://ameblo.jp/mio8921fuku/entry-12029746617.html
2015/5/22 18:05 ＜世界征服企図？＞
２０日の党首討論を聞いて耳を疑った。
共産党の志位和夫委員長が、日本に降伏を求めた１９４５年７月のポツダム宣言を引用し、安倍晋三総理にこう迫った場面でのことだ。 「（宣言は）日本の戦争について、世界征服のための戦争だったと明確に判定している。宣言の認識を認めるのか、認めないのか」 確かにポツダム宣言第６項には、志位氏の指摘のように
「日本国民を欺瞞し これをして世界征服の挙にいづるの過誤を犯さしめたる者の権力および勢力は 永久に除去せられざるべからず」とある。
とはいえ、志位氏はこの認識が絶対だと 本当に思っているのか。 志位氏は討論後、記者団にまるでポツダム宣言が民主主義の聖典であるかのように こう称揚もした。
「日本の戦後民主主義の原点中の原点がポツダム宣言だ」「ポツダム宣言は戦争認識の原点で、誰も否定できない」 だが、戦前の日本は果たして「世界征服」など目指していたのだろうか。対英米戦は両国などの対日禁輸政策に追い詰められた日本が、窮余の策として選んだ道ではないか。 政府高官は討論終了後、周囲にこう苦笑していた。
「どこの国の政治家ですか、という質問だった。日本が世界征服をたくらんだなんて、どれだけリアリティー（現実味）のない話なんだ。
テレビを見ていた国民も そう思っただろう」 ＜荒唐無稽な史観＞
ポツダム宣言は、戦いを有利に進めていた日本の戦争相手国が出したものであり、日本を「悪者」として位置付けるのは当然だといえる。 また、昭和２年に田中義一首相（当時）が天皇に上奏したものとされ、日本の世界征服計画を記した「田中上奏文」が英米などの対日認識に大きく影響していた可能性もある。 田中上奏文については、東京裁判でも取りあげられたが、日本側弁護団によって中国側が作った偽書であることが立証されている。 東京裁判は、先の大戦は日本の軍国主義者たちの「共同謀議」に基づく侵略計画に沿って実行されたという見方を前提にして始まった。 検察側は、それを裏付ける証拠として田中上奏文を持ち出したが、裁判途中で偽書と気づいて追及をやめたのである。 志位氏が引用したポツダム宣言第６項は、この東京裁判でも インド代表のパール判事らから数々の反論がなされた荒唐無稽な「共同謀議」史観に貫かれている。
どうして今さら、そんな珍妙な認識を日本が認めないといけないのか。 ここで思い出すのが、これまで国会で繰り返されてきた
「日本は東京裁判を受諾したのだから、その歴史判断も受け入れなければならない」という議論だ。 国を個人に置き換えて考えてみたい。
裁判を経てある判決が確定した場合、法治国家の一員である以上、当然その刑に服さなければならない。
だが外形的に刑を受け入れても、内心で裁判官の判断を不服に思うのも、自身は実は無罪だと考えるのも その人の自由であるはずだ。
憲法１９条「思想および良心の自由」を持ち出すまでもない。 東京裁判を受け入れたからといって、その思想や歴史観、政治的背景、各国の都合や思惑を全部ひっくるめて引き受けることなど できようはずはない。 それが可能だと考える人は、他者の内心に容易に手を突っ込み 改変できると信じる危険な傾向を持つ人物だということにはならないか。
（政治部編集委員）
抑留解明 秘密主義の壁 2015年8月23日
23日は「抑留の日」である。これは第2次大戦末期に対日参戦したソ連の独裁者スターリンが70年前の8月23日、満州（現中国東北部）などで降伏した日本軍の将兵から「50万人をソ連領内に連行せよ」との極秘指令を出したことに由来する。 日本が受け入れた「ポツダム宣言」には、日本の軍人は武装解除の後、家庭に帰り平和に暮らせるようにすると書かれている。これをスターリンは無視し、戦争で疲弊した自国の再建に使役するため日本人を抑留し、旧ソ連とモンゴルだけでも約5万5000人を死なせた。 私は抑留に関する資料を求め、ロシア各地にある公文書館や映像資料館を訪ねてきた。そして死亡者の名簿や抑留者の姿を伝える写真など、当初考えていた以上に詳細な記録が残っていることを知り、膨大な資料を管理するロシアの公文書館制度に驚いた。歴史学が専門のロシア国立人文大学のエフィム・ピウォワル学長は「15世紀のモスクワ大公国の時代に国として公文書の保管が始まった。権力者の死後に争いが起きないよう、財産の分与や権限の委譲について記した文書を保管したのが起源」と説明する。 「雷帝」と恐れられた暴君イワン4世が署名した命令書や、詩人プーシキンが小説「大尉の娘」を書くため資料の閲覧許可を求めて、皇帝ニコライ1世に書いた手紙などが今もモスクワの公文書館にあるそうだ。 抑留に関する情報の封印を解いたのはソ連末期のゴルバチョフ大統領だ。1991年4月にソ連の国家元首として初めて日本を訪れたゴルバチョフ氏は、約3万7000人の死亡者名簿を日本へ引き渡し、遺骨調査への協力を約束した。 それ以降、日本政府は死亡者や埋葬地に関する情報をロシアの公文書館から入手し遺骨収容を続けている。それでもロシアの研究者たちは異口同音に「連邦保安局や内務省などの公文書館には、抑留に関する未公開文書がまだたくさんある」と断言する。 治安機関は情報開示を嫌う。だがソ連は第2次大戦で2000万人以上が犠牲となり、ロシアは今なお遺骨探しを続けている。非業の死を遂げた抑留者の手がかりを求める日本の願いはひとごとではない。 抑留は北方領土と同じくソ連の対日参戦に起因し今日まで日露関係に影を落とす。だが関係者によると、最近の日露首脳会談では領土問題は取り上げても、抑留については話し合われていないという。 プーチン大統領が号令をかければ、秘密主義の治安機関も扉を開かざるをえない。歴史の闇に埋もれた抑留の実態解明を加速するには、安倍首相からプーチン氏への直談判が必要だ。
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