だいたい、安屁がNHKに自分の言うことをきく人物を送り込んでいること、
NHKに限らず放送局幹部とメシを食うこと、
ウラでは番組内容、とくに報道について圧力をかけていること、

などなど、ことごとく放送法の理念に反している。

また、64条については受信契約締結義務と支払義務を
法律的にはじつは分けて考えるべきものである。

そもそも64条で定める受信料制度自体が、
ラジオを聴くと言えば、日本放送協会の放送しか存在しなかった
戦前の制度が、放送法施行の昭和25年以降も引き継がれ、
民放が出来て、テレビ放送が開始されてからも変わらぬまま
今に至っている。

この制度が多メディア、多チャンネル化の現在において、
どういう根拠をもって正当化されるかということは、
いままでごくごく一部の放送法制の専門家などを除いて、
広く国民レベルで議論されたことは今まで一度もなかった。

真相の道よ、64条をたてに受信料をとにかく払え、ではなく、
「見もしないNHKのために何で受信料払うの」という
多くの国民が抱く当たり前の疑問にまずは答えるべきであろう。

先日も阿修羅の別の場所にコメントしたのだが、
たとえばドイツの場合、公共放送というものは
多様性のある、健全な民主主義社会の形成に奉仕する存在だ、
という理念がある。

そして、この理念こそが、公共放送を見る見ないにかかわらず、
受信料を徴収する根拠となっている。

多様性のある、健全な民主主義社会の形成に奉仕する存在を
社会の構成員皆んなで支えていきましょう、ということだ。

その代わり、ドイツの場合は公共放送、民放を問わず、
放送のあり方が基本法（憲法）の理念に合致しているかどうか、
ことあるごとに憲法裁判所が裁定・判決を下している。

いっぽうNHKの現在のあり方は、今日のところは具体的に書かないが、
とても受信料制度を正当化できるものではない。

長文になったのでここらで終わりにするが、
その上に、受信料徴収のためにマイナンバーを利用するというのは、
暴挙の上に暴挙を重ねるものと考える。

マイナンバーもカードは希望者に配布するとなっているから、自治体の行政情報を民間であるNHKに情報提供して大丈夫かという個人情報漏洩問題が浮上するでしょう。
「NHKは行政機関か？受信料は税金か？」という議論になる。
それこそ世帯所得に対する課金制度でも作らないと、税として徴収するにも不都合不公平が生じる。というか、生じてますよね現行法では。
末端自治体の役所も住民の突き上げを食らうでしょうから、反発の声が上がるんじゃないですかね？　

人口減少で経済が収縮してるんですから、NHKの受信料収入が減るのは当たり前なので、職員の給与カットとかリストラとかやるべきことをやってくださいって感じですよ。政府の犬じゃない公正中立な民間企業だと言うなら、政府に泣きつくなと。