はぁ？　一部？

　この法制が極めて論争的な内容であったことは疑いの余地がない。賛成側はこの法律は変化した安全保障環境の下で日本を守るために必要不可欠であると言い、反対側はこの法案には憲法違反の疑いがあり、かつ自衛隊の行動や政府の裁量への「歯止め」も不十分であると主張した。

　しかし、200時間超の審議時間を費やしても、平和安全法制への国民の理解が深まったとは言い難い。なぜならば、この法律はただでさえ11本の法律（10本の法改正と1本の新法制定）を束ねたものであって、大変複雑であるうえに、与野党その他の政治勢力の様々な政治的な思惑から極端に捻じ曲がった評価をされてきた経緯があるからである。

　それでは、真実の平和安全法制の姿とはどのようなものであろうか。以下、2回に分けて、政治的思惑を介さない安全保障の専門家の見地から整理してみたい。

　最初にお断りしておきたいが、以下の評価は筆者個人のものであって、筆者の所属組織を含む、いかなる団体や組織の立場とも無関係である。

日本はこれまでどおり集団的自衛権を行使できない

　平和安全法制によって、自衛隊法や武力攻撃事態対処法が改正され、従来「憲法上行使不可」とされてきた集団的自衛権の限定的な行使が可能になった。法制はこれを「存立危機事態」が認定された場合に可能であるとしている。

　「存立危機事態」とは、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を指す。

　この存立危機事態という概念について、どう理解すればよいのだろうか。

　安保法制を批判する人々は、この「存立危機事態」について、認定基準が曖昧で政府の裁量の余地を際限なく広げるものだという。しかし、現実にはこれは極めて抑制的な認定基準であって、ほとんど個別的自衛権の発動とイコールといってよいほどの、集団的自衛権行使への高いハードルを課す基準である。

　よって、この認定基準は「個別的自衛権に薄皮一枚被せたような」自衛権行使しか可能にしない。これほど高いハードルをクリアして集団的自衛権を発動した国が過去存在したかどうか疑わしい。

　ごくわずかな例外（一部の状況での米艦防護など）を除き、これはむしろ、集団的自衛権の行使を事実上不可能にするほどの厳しい認定基準である。平和安全法制は実質的には集団的自衛権の行使を事実上禁じる法律であるとすら言ってよい。

　そのため、筆者は平和安全法制で最も重要な部分は、実はこの「存立危機事態」概念の導入ではないと見ている。この法律が施行されても、実際には日本はこれまでどおり集団的自衛権を行使しないし、またできないであろう。事態を想定した訓練が平時からあらかじめできるようになる点が若干の新機軸だが、今後数十年のスパンで見ても集団的自衛権が行使されることはまずあり得ない。

「存立危機事態」概念の導入は、実質的な自衛隊の活動や日本の安全保障への影響という意味で言えば、さほどの重要性を持たない。法制にはそれより注目すべき要素が存在しており、それらを下記で取り上げたい。

決定的に重要な変革は「重要影響事態」概念の導入

　筆者が「存立危機事態」の導入よりもはるかに重要性があると見ているのが「重要影響事態」概念の導入である。従来の周辺事態安全確保法を改正し、新たに重要影響事態安全確保法を制定するものだ。

　この法改正で具体的に変化するのは以下の3点である。

（A）従来の「周辺事態」概念には存在した、「我が国周辺」という地理的制約がなくなり、「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」と定義される「重要影響事態」であればグローバルに他国軍への後方支援が可能になった。

（B）「国際連合憲章の目的の達成に寄与する活動を行う外国の軍隊」であれば、米軍以外の外国軍隊（豪州軍など）に対しても後方支援が可能になった。

（C）後方支援内容が従来よりも拡充され、特に、武器の提供までは認められないものの、「弾薬の提供」と「戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備」が可能になった。

　なお、これら以外にも後方支援における「武力行使との一体化」の概念が改められ、従来、「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」地域と定義される「非戦闘地域」でなければ後方支援できなかったものが、「現に戦闘行為が行われている現場」でなければ実施できるようになった（※）。

（※）この緩和は後述の「国際平和支援法」における「協力支援活動」にも適用される。もっとも、実施場所やその近傍で戦闘行為が行われたり、それが予測される場合には、活動の一時休止や中断を行って、リスクを回避する規定が設けられた。

　こうした自衛隊の活動拡大こそが、筆者が平和安全法制の最大の眼目と評価するものである。

　この法律は「存立危機事態」のような異様に厳しい事態認定基準を設けず、何が「重要影響事態」なのかについての政府の解釈の幅を残している。さらに日米以外の第三国も支援でき、その支援内容にも踏み込んだ拡充がなされた。従来から（国際法上の根拠のない）日本独自の制約であるとして批判の対象になってきた「武力行使との一体化」の概念が緩和されたことも大きなポイントである。

　おそらく「重要影響事態」概念は、「存立危機事態」の定義において安倍政権が反対派の厳しい批判を受け入れて大幅な譲歩をする（＝厳格な「歯止め」をかける）ことの代償として、ある程度の柔軟性と政府の裁量余地を残すものとして成立したのであろう。それゆえ筆者はこの「重要影響事態」概念の導入こそ、平和安全法制において「存立危機事態」概念の導入を上回る決定的に重要な変革だと見なしている。

　なお、同様に「国際の平和と安定を脅かす事態」における外国軍等への「協力支援活動」を可能とする「国際平和支援法」（＝いわゆる自衛隊の海外派遣の「恒久法」）については、筆者はほとんど評価をしていない。これは本来、重要影響事態法とセットにされるべき法律であった。この法律は「例外なき国会の事前承認」の導入など使い勝手が悪く、今後、重要影響事態法と比較してさほど使われることがないと考える。

平和安全法制の「目玉」、改正PKO法

　平和安全法制では、国際平和協力法（PKO法）も改正された。主な改正点は、従来認められていなかった「安全確保業務」及び「駆け付け警護」における「任務遂行のための武器使用権限」が自衛隊に付与されたことと、従来のPKO参加五原則を維持する形とはいえ、これまでの国連統括型のPKO活動への参加を越えて、欧州連合のような地域的機関の要請でもPKO活動への参加が可能になったことである。

　この改正PKO法の規定は、特に前者の“武器使用権限の拡大”という点において、平和安全法制の中でも重要な変化と認識されるべきものである。

　従来のPKO法では、自衛隊に可能なのは自己保存型の武器使用または自衛隊の武器等防護のための武器使用に限られており、任務妨害や不服従の排除のための武器使用や、他国の軍隊や我が国の要員（文民を含む）へのいわゆる「駆け付け警護」のための武器使用が認められていなかった。そのため、今回これらが認められたことは、PKO活動における自衛隊の役割を拡大するものとして、注目される。

　自衛隊はこれまで軍事組織でありながら現地の住民の安全確保のための監視や巡回、検問、警護などを行うことができず、また離れた場所で攻撃を受けている他国軍や日本の要員を助けに行くこともできなかった。今回の改正でこれらの活動が可能になり、自衛隊がより積極的に現地の平和維持に貢献することができ、国際的な期待にも応えることができるようになった。

　もっとも、今回の法改正は自衛隊のPKO活動への参加について、従来の参加5原則を維持したまま、すなわち現地の紛争当事者間の停戦合意の存在や、日本の参加についての紛争当事者の同意などのハードルを残していることは事実である。また、日本自身、今後はますます自国の安全に直接関わる任務に優先的な防衛資源配分を行わねばならなくなるであろうから、例えば南スーダンにおける活動のような、大規模な国際的PKO活動に今後どれほど参加し得るのかには疑問の余地がある。

　こうした限界があることは事実だが、改正PKO法の規定は、平和安全法制の中でも「目玉」と言える重要性があるものと考える。

　後篇では、米軍等の部隊に対する「武器等防護」、在外邦人等の保護措置や船舶検査活動等のその他の法改正、武力攻撃に至らない侵害（グレーゾーン事態）への対処などへの各評価、そして平和安全法制全体の評価について言及したい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44888