※　関連参照投稿

「追加緩和回避 透ける思惑：首相、「新３本の矢」で家計重視：安倍政権期のＧＤＰを支えてきたのは財政支出」
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/226.html

「「一億火の玉」を想起させる「一億総活躍」：５０年後も人口１億を維持と表明、有効な共時的政策がないことを露呈させた安倍首相」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/614.html

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安倍首相は「新三本の矢」で経済の難問を解決可能か
人民網日本語版　2015年09月30日09:04

「日本経済新聞」の25日の報道によると、日本の与党・自民党は24日に両院議員総会を開き、総裁選で安倍晋三首相（自民党総裁）が無投票再選されたことを報告し、正式決定した。安倍首相は記者会見で、「アベノミクスは『第二ステージ』へと移ります。……新しい『三本の矢』を放ちます。」と述べた。またこの「新三本の矢」を通じて、「一億総活躍」社会を目指すことをうち出した。「人民日報」海外版が伝えた。

▽つがえられた「新三本の矢」

安倍首相がうち出した「新三本の矢」とは、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」のことで、GDP（国内総生産）600兆円の達成、希望出生率1.8の実現、介護離職ゼロなどの目標を掲げている。首相は、「長年手つかずであった、日本社会の構造的な課題……に、私は、真正面から挑戦したいと考えています」と述べた。

「新三本の矢」では国政における経済重視の姿勢が突出しており、政策の重点は安全保障分野から経済と社会保障に移ることになる。安倍首相が経済発展をめぐってうち出した目標はGDPの約20％増加だ。しかし「新三本の矢」政策がこの目標をいつ、どのような方法で実現するかといった具体的な内容についての明確な説明はなかった。

デフレ対策について、安倍首相は2012年以来、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」を「三本の矢」とするアベノミクスを実施してきた。「三本の矢」は13年の経済をある程度引き上げる役割を果たしたが、政策の効果はその後次第に薄れていった。

「新三本の矢」と旧「三本の矢」とではうち出された背景や着眼点が異なる。中国社会科学院（社会科学アカデミー）日本研究所外交研究室の呂耀東室長は、「旧『三本の矢』は日本の経済が全体として低迷している時期に提起されたもので、マクロレベルの金融緩和政策により重点が置かれていた。『新三本の矢』の重点は国民生活に向かい、年金、子育て、社会保障をめぐる改革をうち出した」と説明する。

▽本当の「的」は憲法改正

安倍政権はこのところずっと安全保障関連法案（安保法案）に中心的に取り組んできたが、今、「新三本の矢」をうち出して、「経済カード」を切った。本当に狙っている的はどこか。安倍政権には別の狙いがあると言える。

安保法案の強行採決により、日本の安全保障の不確定性が高まり、野党からの追求や国民からの反対の声は止むことがなく、安倍内閣の支持率は39％に低下した。米国紙「シカゴ・トリビューン」は26日、「安倍首相は経済に重点を移し、『新三本の矢』によって支持率が下がり続ける状況を転換させ、国民を懐柔しようとしている」と報じた。

安倍首相が自民党総裁に再選された後に直面するのは経済を再び振興させるなどの難問で、新しい問題と昔からある問題が錯綜し、安倍政権は懸念を表明する。「日本経済新聞」」の25日付報道によると、「安倍晋三首相は来年夏の参院選をにらみ、安全保障から経済重視に転換する姿勢を鮮明にした」という。

共同通信社の25日の報道では、「安倍首相は、来年の参院選公約に憲法改正を掲げると明言」したという。清華大学当代国際関係研究院の劉江永教授は、「『新三本の矢』が経済の目標に向かって放たれるのは、安倍政権の強権的な政治を粉飾したいからだ。安倍政権はいろいろと新機軸を打ち出すが、本当の狙いから離れることはない。背後にある本当の『的』は政治的な意図であり、最終的な目標は憲法改正だ」と指摘する。

▽経済の「的の真ん中」に命中するか

安倍首相は会見で、「デフレ脱却は、もう目の前です」と述べ、経済政策の展開に自信を示し、経済の振興と社会保障の充実に全力を傾けるとした。だが「新三本の矢」が長年手つかずとなっていた経済の問題を解決し、日本経済に真の転換をもたらすかどうか、外界からは絶えず懸念の声が聞こえてくる。

シンガポール紙「聯合早報」は25日、「『新三本の矢』政策を実施するには、持続的な財源が必要だが、安倍首相はどれくらいの資金が必要か、資金はどこから出るのかを説明しなかった。疑問のもたれるアベノミクスが再び効果を上げられるかどうかは未知数だ」と報じた。

米国のCNNは日本の経済の経済状況を踏まえて、「『新三本の矢』は実現不可能な途方もない約束をうたうもの」と報じた。

日本のメディアも、安倍首相がGDP600兆円の達成という目標を実現するには一連の成長戦略が必要だが、今はまだ高度成長を実現する手段も筋道も見いだしておらず、実際のところ実現の可能性は低いといった見方を示す。

呂室長は、「『新三本の矢』はスローガンに過ぎず、新たな経済成長源を見つけなければ、長年手つかずだった経済の問題を解決することはできないが、日本経済には今はまだ転換の可能性が見いだせない」と話す。

劉教授は、「安保法案の実施にはさらなる財政予算が必要で、防衛予算の増加はもともと巨額の債務で大きな赤字を抱えていた日本経済に別の方面の財政予算の圧縮を余儀なくさせる。『新三本の矢』という約束は経済の御旗で飾った美しい文章に過ぎない。経済の回復にはまだ相当の道のりを歩まなければならない」と話す。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年9月30日

http://j.people.com.cn/n/2015/0930/c94476-8957310.html

コメント
1. パラノイア 2015年10月03日 06:42:33 : 5cZmKXh9BZOYo : JdafNmZCMM 20世紀頭脳の安倍閣下らしいお言葉、GDP20％upってw。 アホのミクス(三本の矢)とやらが機能していれば今頃GDP2％upしているはずなんだが。 まずは0，001％でもupさせてから言えよアホ。
2. 2015年10月03日 08:20:54 : NNHQF4oi2I ＜＜安倍首相は「新三本の矢」で経済の難問を解決可能か 　矢の先端が　折れ曲がっているから　何本打っても　外ればかり
3. 佐助 2015年10月03日 09:16:13 : YZ1JBFFO77mpI : 9FVtzFuuek 1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識して対策しないと現在進行中の世界恐慌は収束しません。しかも何をしてもすべて諸刃の矢(剣)となる。 経済の難問を解決するには，取りあえず，ドル・ユーロ・円の三極化にして，次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。人類は発見して，すでに実用化されていますが日本政府が遅延させています。 信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、2015年〜2017年に、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生します。政府は古い経済学を頼りに，次期産業革命と多極化を無視・拒絶・黙認しているので，覚悟して自己対策た方がよい。

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