例年１０月から１１月にかけて開かれる臨時国会が、今年は開催されない可能性が浮上している。政府・与党は、７日の内閣改造を経て、１１月上旬の召集を検討するが、中下旬には安倍晋三首相の外交日程がめじろ押しとなっており、日程が厳しいためだ。ただ、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉次第では、逆に来年までの「越年国会」になる可能性もある。（沢田大典）

　臨時国会の有力視される日程は、１１月上旬に召集して安倍晋三首相による所信表明演説を行い、各党の代表質問や衆参予算委員会の集中審議を実施。１２月の平成２８年度予算編成前に、１カ月ほどで閉幕する案だ。

　しかし、今月下旬から１１月には日中韓首脳会談が予定されているほか、１１月中下旬にはトルコで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議への出席など、首相の外交日程が立て込む。

　また、目立った案件がないまま国会を開けば、野党の政府批判ばかりが目立ち、与党にメリットは乏しいとして、与党内には臨時国会の開催そのものを見送る動きもある。

　さらに、９５日間延長で２４５日間と戦後最長となった通常国会の疲労感を理由に、与党内には“厭戦（えんせん）ムード”も漂う。「みんな疲れているから、できればやりたくない」（自民党幹部）というのだ。ある派閥領袖級も「開いたはいいが、法案を通せなかったらみっともない」と消極的だ。

　とはいえ、平成１８年以降、臨時国会が開かれなかったことは一度もない。株価が下落傾向にある今年も、補正予算案を編成して経済対策に取り組まなければならないのは必定。首相は先月の党総裁再選を受け、今後は「アベノミクスの第２ステージ」として経済最優先で臨む方針を発表しており、かけ声倒れとの批判も招きかねない。

　一方で、ＴＰＰ交渉が合意すれば、最速で年明けにも各国が署名、国会承認も可能となる。このため、臨時国会の会期を１１月から来年１月までに設定し、閉会後、日を置かずに通常国会を召集する事実上の「通年国会」案もささやかれる。

　ＴＰＰは農産品の関税大幅引き下げを含むため、与党は来夏の参院選への影響を警戒。越年国会案は、臨時国会でＴＰＰを早期に承認し、来年の通常国会で２７年度補正予算案や２８年度予算案を成立させ、夏までに負の印象を和らげる狙いがあるが、先は見えない。

http://www.sankei.com/politics/news/151002/plt1510020035-n1.html