◇「発動実績なし」条件

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で、牛肉の輸入量が一定量を超えた場合に関税を上げる「緊急輸入制限（セーフガード）」の仕組みを巡り、将来の一定期間、発動実績がなかった場合はセーフガードを廃止する方向で日米間の調整が進んでいることが分かった。豚肉も廃止する方向で調整する。セーフガードを撤廃すれば輸入が大きく増える可能性があるため、日本政府は国内畜産業者の強化策を講じて理解を得る方針だ。

　ＴＰＰの農産品関税を巡る交渉では、牛肉の関税を現行の３８.５％からＴＰＰ協定発効直後に２７.５％、その後も段階的に引き下げて１５年目に９％にする方向で協議している。豚肉の関税は、価格帯によって仕組みが変わる現行制度を維持した上で、安い豚肉にかける関税は現行の１キロ当たり４８２円を１０年目に５０円に、高い豚肉の関税（価格の４.３％）は１０年目に撤廃する方向だ。

　関税を下げると、安くなった牛・豚肉の輸入が急増し、国内畜産業者の経営を圧迫する事態が懸念される。このためこれまでの交渉では、ＴＰＰ参加国からの輸入総量が一定量を超えれば自動的に関税を上げるセーフガードを導入することで一致。牛肉のセーフガードを発動する輸入量は発効時に約５９万トンとし、徐々に増やして１５年目で約７３万トンとする方向だ。

　発動後の税率は、発効３年目までは現行税率と同じ３８.５％、４年目からは３０％、１１年目からは２０％、１５年目には１８％とし、１６年目以降は１％ずつ下げる。

　日米はさらに、牛肉について１６年目以降の４年間にわたってセーフガードが発動されなかった場合、制度そのものを廃止する案を軸に調整をしている。豚肉については、１２年目に無条件で廃止することも検討している。

　いったん設けたセーフガードの廃止は「異例の措置」（政府関係者）で、日本にとっては譲歩だ。ただ、輸出を増やしたい米国には、関税のさらなる引き下げや撤廃を求める声が強く、セーフガードの導入そのものに難色を示してきた。

　日本は年５０万トン程度の牛肉を輸入しており、その９割程度がオーストラリアと米国を中心とするＴＰＰ参加国。セーフガードがなくなれば、輸入が急増する可能性があり、国内畜産業者の反発も予想される。政府は、畜産業の強化策を早急に示すなどして国内調整を急ぐ方針だ。【松倉佑輔、アトランタ横山三加子、清水憲司】

　【ことば】緊急輸入制限（セーフガード）

　モノを輸入する際の関税を撤廃したり引き下げたりした場合、輸入が急増して国内産業が打撃を受けないよう、一時的に関税率を引き上げる措置。輸入量が一定水準を超えると自動的に発動するよう事前に決めておくことで、輸入の急増を抑える効果も期待される。世界貿易機関（ＷＴＯ）の枠組みでも認められた仕組み。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151003-00000013-mai-bus_all

　【アトランタ＝西村利也】米アトランタで開かれている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は２日（日本時間３日）、３日目の協議を開いた。残る難題である知的財産の新薬データ保護期間について、米国やオーストラリアなどの関係国で協議を進め、妥結点を探る。交渉は、３日に予定されている交渉参加１２カ国の記者会見の直前まで、断続的に続けられる見通しだ。

　甘利明ＴＰＰ担当相は、全体会合前、記者団に対し、交渉の焦点のひとつだった自動車分野について、「大きな前進を得た。（妥結まで）あと一歩の所まできていると思う」と述べ、大きな成果があったことを強調した。

　また、最も難航する知的財産の進捗（しんちょく）状況については、「非常に難しい課題が残っているが、関係国で最大の工夫がなされている。間合いは狭まりつつある」と、わずかながら進展があったことを説明。乳製品については「日本、カナダ、メキシコについては、ほぼ着地点が見えてきている。課題はニュージーランドと米国の関係だ」との認識を示した。

　交渉参加１２カ国は、当初１日までの予定だった閣僚会合の日程を２日まで延長することを決定。交渉筋によると、交渉は３日未明にかけて、１２カ国の閣僚による全体会合に加え、２国間の協議や事務折衝を断続的に行われるとみられる。大筋合意に向けた厳しい駆け引きが、交渉終盤まで続けられる見通しだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151003-00000511-san-bus_all

　{アトランタ横山三加子、清水憲司}環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の閣僚会合は３日、事務レベルの調整を続けたが大筋合意に達することができず、日米は日程をさらに１日延長することを決めた。ほとんどの分野が決着しているものの、最大の課題の知的財産分野で米国とオーストラリアなどの対立が残っており、残された日程で大筋合意にこぎ着けられるかはなお予断を許さない情勢だ。

　甘利明ＴＰＰ担当相が３日午後（日本時間４日未明）、記者団の取材に応じ、３度目の延長を明らかにした。

　９月３０日に始まった閣僚会合はこれまでに、多くの分野で進展した。日米とカナダ、メキシコの懸案だった自動車分野で、各国が歩み寄り決着した。農産品をめぐる交渉では、ニュージーランド（ＮＺ）と日本などの乳製品の協議がほぼ終わったほか、日米間のコメや牛肉・豚肉をめぐる協議も、閣僚間で最終確認をすれば決着するところまでこぎ着けた。

　しかし、当初から「最大の難題」とされたバイオ医薬品のデータ保護期間をめぐる知的財産分野の交渉は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と、豪州のロブ貿易相が複数回にわたって個別に会談したものの、調整が難航。米国は米製薬業界の利益を確保するため、「１２年」を主張していたが、２日になって新たに「８年」を提案し、歩み寄りの姿勢を示した。

　ただ、安価な後発医薬品の開発を促すため、「５年」を求めてきた豪州との間では隔たりが残り、決着がついていない。乳製品をめぐるニュージーランドと米国との協議も対立が残っているとみられ、日程の延長で詰めの交渉を行い、打開を図る。

　交渉参加１２カ国は、今回の閣僚会合を合意に向けた「最後の最後のチャンス」（甘利明ＴＰＰ担当相）として臨んだ。カナダは１９日に総選挙が迫る。政権交代になれば、これまでの交渉がやり直しになるなど、長期にわたって交渉が停滞しかねない。日米も来年に選挙を控え、今回会合で合意できなければ、国内産業の利害が絡むＴＰＰ交渉を進めるのが難しくなり、先送り論が高まる恐れがある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151004-00000005-mai-bus_all

食健連　安倍内閣打倒へ方針

　労組、農民・女性・医療団体などと個人でつくる「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）は３日、全国代表者・活動者会議を東京都内で開きました。

　アメリカでの環太平洋連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合の最中に開かれた会議では「安倍内閣は戦争法でアメリカと軍事同盟を強化した。ＴＰＰはアメリカに従属する経済版ではないか。ＴＰＰが農業も食料も医療も主権も危うくすることを訴え、阻止の共同を広げていこう」との発言が続きました。

　運動方針を報告した坂口正明事務局長は、戦争法案や農協解体法案などへの反対世論の広がりにふれ、「安倍政権を倒さないと私たちの要求が実現できないという、共同運動の財産がある。ＴＰＰの阻止や日本の食や農業、地域を守る運動を安倍内閣打倒へ合流させよう」と訴えました。学習やシンポジウム、署名運動をし、市町村や農協、農業委員会などに訪問して米価暴落対策や食料自給率向上、学校給食の充実などを話し合う「グリーンウエーブ」（全国いっせい共同行動」を１２月上旬まで実施することを提起しました。

　会議に先立ち、ＴＰＰ閣僚会合の現地で市民行動に参加しているアジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長が国際通信で特別報告。安倍内閣が閣僚会合を率先して開く準備をし、市民団体に秘密裏に“大筋合意”を画策しているとのべました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-04/2015100401_02_1.html

ＴＰＰ閣僚会合、米国の要請でさらに24時間延長

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151004&t=2&i=1084342958&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB9301E
　１０月３日、ＴＰＰ締結に向け米アトランタで開かれている閣僚会合は、米国の要請により、交渉をさらに２４時間延長することを決めた。写真は甘利ＴＰＰ担当相。３日撮影（２０１５年　ロイター／Kevin Fogarty）

〖アトランタ　３日　ロイター〗 - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締結に向け米ジョージア州アトランタで開かれている閣僚会合は、米国の要請により、交渉をさらに２４時間延長することを決めた。

甘利明ＴＰＰ担当相は記者団に対し、米国が求めた２４時間の会合延長に合意したと述べた。その上で、バイオ医薬品の交渉で米国が進展を図る必要があると同国に伝えたとし、また、これ以上の延長は受け入れないと伝えたと明らかにした。

協議は医薬品などをめぐる交渉が難航し、合意に至らなかった。会合は当初は１日までの日程だったが、その後延長されていた。

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151004&t=2&i=1084342958&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB9301E

ＴＰＰ閣僚会合、４日目の協議へ

　《アトランタ共同》米ジョージア州アトランタで開かれている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は３日（日本時間４日）、さらに２４時間の延長を決め、参加１２カ国は大筋合意へぎりぎりの協議を続けた。難題の医薬品や乳製品の決着に向け、米国は豪やＮＺなどと交渉し、膠着する事態の打開を目指す。

　米国はバイオ医薬品と呼ばれる新薬を開発した企業が試験データを独占できる期間に関し、実質８年間とする譲歩案を、対立する豪に示している。乳製品ではＮＺに対し、米国がどのぐらいの輸入量を認めるかが最大の焦点だ。

　閣僚会合は３日夜、４日目の協議に入る見通しだ。

《共同通信》
http://jp.reuters.com/article/2015/10/04/idJP2015100401001203

ＴＰＰ、延長し交渉続行

　〖アトランタ共同〗米ジョージア州アトランタで開かれている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は３日夜（日本時間４日）、全体会合を開き、大筋合意へぎりぎりの協議を続けた。参加１２カ国はさらに４日まで延長を決め、難題の医薬品や乳製品の決着に向け、米国はオーストラリアやニュージーランドなどと交渉し、膠着する事態の打開を目指す。

　甘利明ＴＰＰ担当相は閣僚会合後に記者会見し「医薬品に差異が残っている」と述べ、交渉を継続する方針を明らかにした。次の全体会合は４日午後（同５日午前）に再開する見通しを示した。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/2015/10/04/idJP2015100401001203
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ＴＰＰ交渉、大筋合意へ
http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151005&t=2&i=1084451368&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2015100401001906.-.-.CI0003
ＴＰＰ交渉、大筋合意へ

⁅アトランタ共同⁆米ジョージア州アトランタで開かれている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意する見通しになった。甘利明担当相が４日（日本時間５日未明）、明らかにした。１日閉幕の当初予定を再三延長し、最後まで難航した新薬のデータ保護期間や乳製品問題で決着にこぎ着けた。貿易を自由化し、投資や知的財産の広範な分野でルールを統一する。経済規模で世界の４割を占める巨大経済圏が誕生する。

　日米協議では懸案だった農産物や自動車の関税問題も決着し、コメを無関税で輸入する枠の新設や牛・豚肉関税の引き下げなど一部開放する。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/2015/10/04/idJP2015100401001819

http://www.kurayama.jp/modules/wordpress/index.php?p=1172

{TPP}密室協議が地雷と化すか、不自由な自由貿易協定交渉{桜H27/7/31}
https://www.youtube.com/watch?v=smxltI9m1C8

ＴＰＰ大筋合意間近、医薬品交渉で進展

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151004&t=2&i=1084495680&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB930FJ
　１０月４日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加している１２カ国は、大筋合意に近付いた。バイオ医薬品をめぐる交渉で進展があったことを受けた。写真は甘利ＴＰＰ担当相。アトランタで３日撮影（２０１５年　ロイター/Kevin Fogarty）

《アトランタ　４日　ロイター》 - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加している１２カ国は４日、大筋合意に近付いた。バイオ医薬品をめぐる交渉で進展があったことを受けた。

甘利明経済再生・ＴＰＰ担当相は、安倍晋三首相に合意間近だと報告したことを明らかにした。

http://jp.reuters.com/article/2015/10/04/trade-tpp-deal-idJPKCN0RY0WM20151004