＜何でもかんでも＞文科省が奨学金返還にもマイナンバーの使用を検討し始めました。赤かぶ

＜何でもかんでも＞文科省が奨学金返還にもマイナンバーの使用を検討し始めました。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/285.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 10 月 04 日 19:55:04: igsppGRN/E9PQ

【何でもかんでも】文科省が奨学金返還にもマイナンバーの使用を検討し始めました。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7029
2015/10/04　健康になるためのブログ

http://www.47news.jp/smp/CN/201510/CN2015100201002656.html
・
日本学生支援機構による奨学金制度をめぐり、文部科学省は２日までに、マイナンバーを使って年収を把握し、返還額を柔軟に変える「所得連動返還型奨学金」の導入に向けた検討を始めた。有識者会議で年度内に報告を取りまとめ、２０１７年度の大学進学者から導入を目指すが、プライバシー確保などが課題だ。

　１２年度に始まった現行制度では、年収３００万円以下だと返還を猶予。総務省の０７年度調査で、大学などを卒業した３０～５０代の約３割が３００万円を下回っていたことから、返還が進まず、債権管理コストがかさむ懸念が指摘されている

以下ネットの反応。

奨学金返還にマイナンバー　年収に連動、文科省検討 - スマホ版 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/faL8Ty5EX0
借金取り立てにマイナンバーを使うだと？
— AEQUITAS / 10.17@新宿 (@aequitas1500) 2015, 10月 4

マイナンバー、NHK受信料にも奨学金という借金取立てにも活用。個人の資産を国家が監視。その先になにをする？軍備増強？政府を信用するな。：奨学金返還にマイナンバー　年収に連動、文科省検討 - スマホ版 - 47NEWS http://t.co/dymHW5SbL7
— 小野寺宏友 #VOTE部城南 (@deluxe55) 2015, 10月 3

税金還付や奨学金返還や、国民の足元見て何とかマイナンバーを導入しようと必死ですね。 #マイナンバーは拒否る

『奨学金返還にマイナンバー　年収に連動、文科省検討』47NEWS http://t.co/sRZ5bZv2ao
— きづのぶお (@jucnag) 2015, 10月 3

奨学金返還にマイナンバー　年収に連動、文科省検討 - http://t.co/tqXPsIjEBu …

何でもかんでもマイナンバーと連携。恐ろしい管理監視社会の始まり。
マイナンバーで銀行口座を凍結されたら何も買えなくなり生きていけなくなる。赤紙送付で戦争や福一に。もうやめて
— 文鳥さん　ぶんちょうさん (@komatsunotsuma) 2015, 10月 3

経済的徴兵制への移行にも、マイナンバーを使用したい輩がいる。
#クロス

奨学金返還にマイナンバー　年収に連動、文科省検討 - スマホ版 - 47NEWS
http://t.co/hx9syiNdYy
— DCTフリーク：しばさき有二 (@dctfreak) 2015, 10月 2

何でもありのマイナンバー（苦笑）
ザッと読むと優しげな構想にも見えるけど、実は返済完了までの監視ツールってこと。文科省は奨学金制度そのものを見直すべき。

奨学金返還にマイナンバー　年収に連動、文科省検討 - 47NEWS http://t.co/QL4crmb4Sr
— 海野史生 (@UnnnoS) 2015, 10月 2

奨学金返還にマイナンバー　年収に連動、文科省検討 - http://t.co/G6CnZlZJyR やっぱり経済的徴兵制が視野に入っている。話しは変わるが誰に聞いても「マイナンバー制度は絶対情報が漏れると、消えた年金、漏れた年金の前歴があるので国は信用に値しないと｣皆言っている
— Senna · K.Murakami (@kenichi8755) 2015, 10月 2

奨学金返還にマイナンバー　年収に連動、文科省検討 http://t.co/4esu7bkHS7 鬼畜じゃ、鬼畜の所業じゃ！
— 安田峰俊｜『境界の民』Kindle版発売 (@YSD0118) 2015, 10月 2

何もかもマイナンバー、管理社会そのものじゃねぇか。国民も日弁連ももっと怒れよ。自由主義者よ団結せよ。
奨学金返還にマイナンバー　年収に連動、文科省検討 - スマホ版 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/1V9saNp3nM
— 亀石 (@kame_ishi) 2015, 10月 2

NHK の受信料に続いて今度は奨学金の取り立てか。いろんな悪用が考え出されてきそうで気味が悪いな。→奨学金返還にマイナンバー　年収に連動、文科省検討 - スマホ版 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/WCCxouR5LW
— gomusou (@gomusou) 2015, 10月 4

「奨学金滞納されてますね」
「はいすいません」
「困るなあ、仕事は？データ見ると全くしてないねえ」
「はい」
「自衛隊があるけど、明日出頭してくれる？」
「はい」

あなたのためにマイナンバー
— 赤い豚 (@cochonrouge) 2015, 10月 3

歯止めがきかなくなってきたな。⇒ 奨学金返還にマイナンバー http://t.co/JdpgRZxspN 日本学生支援機構による奨学金制度をめぐり、文部科学省は２日までに、マイナンバーを使って年収を把握し、返還額を柔軟に変える「所得連動返還型奨学金」の導入に向けた検討を始めた。
— 宮島謙二 (@Absolute_Ken) 2015, 10月 2

「世界でも例がない独裁国家、管理国家になる」――いよいよ始まる「マイナンバー」制度！　400人の市民が「いますぐやめろ」と渋谷で訴え（2015年10月3日）

【学生必見】山本太郎が高校生100人を前にして、「子供の夢をブっ壊す素敵な演説」を行なったと話題の動画
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/4141
・
山本太郎が高校生100人を前にして、子供の夢をブっ壊す演説を行ったと話題の動画！2015/8/4

マイナンバー
「通知カード」が発送される（画像）

２０１６年１月以降に
「本カード」を受取るためのもの

「本カード受取りは任意」です
「本カード受取り拒否」は無視するだけで可能

「本カード拒否人数が増えれば廃案」が見えてくる pic.twitter.com/CEI9obokDW
— akochang (@akoakoakochang) 2015, 10月 1

「マイナンバー仕事とかで絶対に必要じゃねーし別にいらね」という人はほかっておきましょう。監視社会という問題もありますが、とりあえずの問題としてなりすまし被害があります。他国ではなりすまし被害が後を絶たず、大社会問題になっています。

漏れた年金番号問題などでもわかるように、政府の管理なんて超ズサンです。

関連記事
プライバシーは丸はだか！～マイナンバーに反対する全国集会開かれる（レイバーネット日本）
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/275.html
・

コメント
1. 2015年10月04日 20:41:27 : PqKI2JTsSI 自治体も住民も心配　マイナンバーあすから通知　トラブル未知数 2015年10月4日　東京新聞　国民一人一人に十二桁の番号を割り当てる「マイナンバー制度」で、番号を知らせる通知カードの発送が五日から始まる。郵送先は全国の約五千五百万世帯。住民票と異なる所に住んでいる人にはカードが届かない可能性が高く、自治体は対応に追われている。サイバー攻撃による情報流出への対策にも、自治体の不安が広がっている。　「区内に住民票はあるが、住んでいない。どのように受け取ればいいか」「転送してもらえませんか」　東京都文京区が、今月から区役所の一室に設置したマイナンバー制度専用の窓口やコールセンター。二日も区民からの問い合わせが相次ぎ、区の委託業者のスタッフが応対した。　通知カードは、住民票の住所に簡易書留で郵送される。しかし、不在や住民票を異動せずに引っ越していると、郵便局へ持ち帰りになり、最終的に自治体へ戻される。この場合、窓口に受け取りに行ったり、自治体に受け取り方法を相談したりする必要がある。　十一万四千世帯に発送する文京区は、郵便局の情報などから、一回目の発送で２５％の二万八千五百通以上が持ち帰りになると想定。コールセンターは、一通でも多く届かせるための取り組みの一つだ。　国際的な企業が集まる港区も、「住民票を残して海外へ赴任しているケースも想定される」と１５％ほどが区へ戻ると見込む。千葉県柏市も「二割ぐらい届かない」とみて、コールセンターを開設した。　群馬県高崎市の担当者は「前例がなく、どの程度戻ってくるのか読めない」と不安を話す。対策として、不在の人に普通郵便を別途送って受け取りを促す。その場所に住んでいなくても郵便局へ転送届が出ていれば、普通郵便なら転送され、手元に届く可能性があるためだ。　保管も大変だ。二十三区で最多の八十八万人を抱える東京都世田谷区は、世帯数の一割にあたる四万～五万通が区へ戻ると見積もる。保管と、取りに来た人へ手渡す窓口として、交通の便のよい三軒茶屋駅前の再開発ビル内に、専用スペースを整備する。　「三月に閉店した元喫茶店を改修する。入り口にシャッターが下りる構造で外部から侵入しにくい」と住民記録・戸籍課の和久弘幸課長。「大切な個人情報なのでしっかり守らないと」と話す。 ◆個人情報保護「１００％は無理」　マイナンバー制度の個人番号は、税の納付状況、児童手当、生活保護といった社会保障の情報などにつながる。自治体は、パソコンをウイルス感染させて情報を盗み取ろうとする「標的型メール」などのサイバー攻撃を受けた際に、外部に流出させないためのセキュリティー対策を迫られる。　「個人情報を扱う端末と、インターネットで外部環境につながる端末は物理的に切り離している。システムの弱点を突かれて漏れることはあり得ない」。横浜市の担当者は強調する。　ただ、セキュリティー対策は自治体ごとに異なり、埼玉県横瀬町の担当者は「今は個人情報を庁内だけで利用しているが、マイナンバー制度が始まれば外部ともつながる。どんなに対策をしても、１００％にならない」と心配する。　東京都三鷹市の担当者は「最大の穴は人（職員）」と打ち明ける。サイバー攻撃の手口は日々刻々と進化していて、職員の知識がどこまで追いつけるか不安を抱える。　国立市は、二年前から年二回、不審なメールを見抜く訓練をしている。抜き打ちで職員百人ほどに偽のメールを送り、開かないかどうかチェック。中には引っ掛かる職員もいるという。「悪意のメールは届く前に削除し、もし入っても情報流出につながらない仕組みを研究したい」と担当者。国に対しても「自治体は規模がまちまちで、専門職員を確保できないこともある。全国規模で安全を保てる対策をしっかり立ててほしい」と注文する。＜マイナンバー制度＞　日本に住民票のある国民や一定期間在住する外国人に１２桁の番号を割り当て、税や社会保障などの個人情報を行政が一元的に把握できるようにするしくみ。番号は情報漏えいがあった場合などを除き生涯変わらない。５日から通知が始まり、活用は来年１月から。就職や確定申告、児童扶養手当の受給などの際に必要になる。予防接種や特定健診（メタボ健診）の履歴のほか、２０１８年からは任意で預貯金口座の情報にも結び付けられる。また、希望者には来年１月以降、身分証としても使える写真付きの「個人番号カード」が交付される。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015100402000152.html

1. 2015年10月04日 20:41:27 : PqKI2JTsSI
自治体も住民も心配　マイナンバーあすから通知　トラブル未知数
2015年10月4日　東京新聞

　国民一人一人に十二桁の番号を割り当てる「マイナンバー制度」で、番号を知らせる通知カードの発送が五日から始まる。郵送先は全国の約五千五百万世帯。住民票と異なる所に住んでいる人にはカードが届かない可能性が高く、自治体は対応に追われている。サイバー攻撃による情報流出への対策にも、自治体の不安が広がっている。

　「区内に住民票はあるが、住んでいない。どのように受け取ればいいか」「転送してもらえませんか」

　東京都文京区が、今月から区役所の一室に設置したマイナンバー制度専用の窓口やコールセンター。二日も区民からの問い合わせが相次ぎ、区の委託業者のスタッフが応対した。

　通知カードは、住民票の住所に簡易書留で郵送される。しかし、不在や住民票を異動せずに引っ越していると、郵便局へ持ち帰りになり、最終的に自治体へ戻される。この場合、窓口に受け取りに行ったり、自治体に受け取り方法を相談したりする必要がある。

　十一万四千世帯に発送する文京区は、郵便局の情報などから、一回目の発送で２５％の二万八千五百通以上が持ち帰りになると想定。コールセンターは、一通でも多く届かせるための取り組みの一つだ。

　国際的な企業が集まる港区も、「住民票を残して海外へ赴任しているケースも想定される」と１５％ほどが区へ戻ると見込む。千葉県柏市も「二割ぐらい届かない」とみて、コールセンターを開設した。

　群馬県高崎市の担当者は「前例がなく、どの程度戻ってくるのか読めない」と不安を話す。対策として、不在の人に普通郵便を別途送って受け取りを促す。その場所に住んでいなくても郵便局へ転送届が出ていれば、普通郵便なら転送され、手元に届く可能性があるためだ。

　保管も大変だ。二十三区で最多の八十八万人を抱える東京都世田谷区は、世帯数の一割にあたる四万～五万通が区へ戻ると見積もる。保管と、取りに来た人へ手渡す窓口として、交通の便のよい三軒茶屋駅前の再開発ビル内に、専用スペースを整備する。

　「三月に閉店した元喫茶店を改修する。入り口にシャッターが下りる構造で外部から侵入しにくい」と住民記録・戸籍課の和久弘幸課長。「大切な個人情報なのでしっかり守らないと」と話す。

◆個人情報保護「１００％は無理」

　マイナンバー制度の個人番号は、税の納付状況、児童手当、生活保護といった社会保障の情報などにつながる。自治体は、パソコンをウイルス感染させて情報を盗み取ろうとする「標的型メール」などのサイバー攻撃を受けた際に、外部に流出させないためのセキュリティー対策を迫られる。

　「個人情報を扱う端末と、インターネットで外部環境につながる端末は物理的に切り離している。システムの弱点を突かれて漏れることはあり得ない」。横浜市の担当者は強調する。

　ただ、セキュリティー対策は自治体ごとに異なり、埼玉県横瀬町の担当者は「今は個人情報を庁内だけで利用しているが、マイナンバー制度が始まれば外部ともつながる。どんなに対策をしても、１００％にならない」と心配する。

　東京都三鷹市の担当者は「最大の穴は人（職員）」と打ち明ける。サイバー攻撃の手口は日々刻々と進化していて、職員の知識がどこまで追いつけるか不安を抱える。

　国立市は、二年前から年二回、不審なメールを見抜く訓練をしている。抜き打ちで職員百人ほどに偽のメールを送り、開かないかどうかチェック。中には引っ掛かる職員もいるという。「悪意のメールは届く前に削除し、もし入っても情報流出につながらない仕組みを研究したい」と担当者。国に対しても「自治体は規模がまちまちで、専門職員を確保できないこともある。全国規模で安全を保てる対策をしっかり立ててほしい」と注文する。

＜マイナンバー制度＞　日本に住民票のある国民や一定期間在住する外国人に１２桁の番号を割り当て、税や社会保障などの個人情報を行政が一元的に把握できるようにするしくみ。番号は情報漏えいがあった場合などを除き生涯変わらない。５日から通知が始まり、活用は来年１月から。就職や確定申告、児童扶養手当の受給などの際に必要になる。予防接種や特定健診（メタボ健診）の履歴のほか、２０１８年からは任意で預貯金口座の情報にも結び付けられる。また、希望者には来年１月以降、身分証としても使える写真付きの「個人番号カード」が交付される。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015100402000152.html

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