［アトランタ　４日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）の報道官は４日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合の共同会見は現地時間５日朝以降になると述べた。

http://jp.reuters.com/article/2015/10/05/tpp-ustr-idJPKCN0RZ06J20151005

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が大筋合意されれば、広域の国・地域同士で関税を引き下げたり、経済ルールを共通化したりする「メガＦＴＡ（自由貿易協定）」の交渉で初の成果となる。世界全体の貿易自由化を進める世界貿易機関（ＷＴＯ）ドーハ・ラウンドの機能不全が続く中で、日米を含む巨大な経済圏が生まれれば、世界の通商や経済に及ぼす影響は大きい。日本や米国には、世界経済で台頭する中国などを自分たちのルールに引き込む狙いもある。

　世界の通商協定は近年、２国間のＦＴＡや経済連携協定（ＥＰＡ）を中心に進められている。日本もこれまで１５カ国・地域とＥＰＡを署名・発効。ただ、協定ごとに貿易や経済のルールが異なれば、かえって企業が活動しにくくなる弊害も指摘されていた。

　このため主要国は、新たに広域でルールを統一しようと模索。ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）、米欧による環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）といったメガＦＴＡの交渉を活発化させているが、多くの国や地域の利害が複雑に絡み、いずれも難航していた。

　ＴＰＰが注目されるのは、従来の関税削減にとどまらず、さまざまな経済ルールを共通化させて国境の垣根をより低くする「２１世紀型」の経済連携と位置づけられるためだ。国境をまたいだ企業活動がスムーズになれば、経済が活性化すると見込まれる。日本国内では少子高齢化、人口減少が進み需要縮小が避けられない。農業も含めた日本産業は、世界市場を見据えた新たな戦略が必要となる。

　グローバル化が進む中で、幅広いルールの共通化で先行して合意する意義も大きい。日米はさらなるＴＰＰ参加国の拡大を狙っている。これまでルールを自ら作ってきた交渉参加国にとっては国際競争で優位に立つことが期待できる。特に「中国は将来の参加も視野にＴＰＰに高い関心を持っている」（政府関係者）といい、今後、巨大な購買力をテコにアジアでの影響力を強めようとする中国を取り込めるかが鍵となる。【松倉佑輔】

http://mainichi.jp/select/news/20151005k0000e020145000c.html

できないなら、落選してもらいましょう。

今も昔も日本は ア メ リ カ の不沈空母。

不沈空母っていわれかた自体が属国の証なんだね。

日本は合意ありきの記事しかないけど

　【アトランタ（米南部ジョージア州）＝斉場保伸】日米など十二カ国が参加しアトランタで開かれている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は五日、大筋合意を決めるための閣僚会合の開催に向け、詰めの調整を続けた。甘利（あまり）明ＴＰＰ担当相は四日昼（日本時間五日未明）の記者会見で、交渉が大筋合意する見通しになったことを明らかにしたが、協定案の文言の調整などに時間がかかっている。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）などによると、閣僚会合と、その後の記者会見は五日午前（日本時間五日夜）にずれ込む見通しという。閣僚会合の日程は再三にわたって延長されており、合意内容の公表が遅れる異例の展開となっている。

　交渉関係者は閣僚会合の遅れの理由について、米国が協定案の文言確認に時間をかけていることを挙げたが「全体の大筋合意に影響を及ぼすものではない」との見通しを示した。米メディアによると、歩み寄りがあった乳製品の問題でニュージーランドやカナダなど関係国が慎重に詰めの作業を進めている。

　大筋合意後に記者会見が開かれれば、自動車関税、医薬品のデータ保護期間、乳製品の市場開放の「難航三分野」を含む全ての合意内容が明らかになる見込み。日本はコメにかかる高い関税を維持した上で米国などから無関税で輸入できる特別枠を設定。牛・豚肉では関税を大幅に引き下げる見通し。米国は日本製自動車部品の関税の大半を撤廃する。

　交渉が最も難航していた医薬品のデータ保護期間をめぐっては、米国がオーストラリアと対立し、会議の日程を二度も延長しギリギリの交渉を続けた。両国の判断が焦点となっていたが四日に着地点が固まり、これが大筋合意の見通しを示す日本政府の判断材料になった。

　四日昼の記者会見では甘利氏は難航三分野をめぐって「大きな前進があった」と説明。その上で「（安倍晋三首相に）見通しの報告はした。（大筋合意を）非常に喜んでいた」と話したが、大筋合意に向けた調整には時間を要している。

　医薬品のデータ保護期間をめぐっては、有力な製薬会社を抱える米国が情報を独占できる期間を「十二年」と求める一方、後発医薬品（ジェネリック）による医療費抑制を重視する豪州が「五年以下」を主張。両国は期間を実質八年とすることで折り合ったが、チリやペルーといった新興国も「五年」を求め、交渉が難航していた。

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015100502000221.html

きょう10月5日、日本のメディアでは「ＴＰＰ大筋合意」「最大の難関だった米国とオーストラリアの医薬品交渉が折り合ったことで合意に向けて弾みがついた」「米豪、医薬品（の特許保護期間）８年決着で弾み」「きょうにも記者会見が行われる」などのニュースが流れました。

一番新しいニュースがこの朝日記事だと思いますそこには　交渉では、難航３分野で最大の焦点だったバイオ医薬品のデータ保護期間で、激しく対立していた米国と豪州が４日、「実質８年」とする譲歩案で折り合った」とあります。

少し前には10月5日11時02分の日経新聞が「ＴＰＰ大筋合意へ向け最終調整　医薬品、米豪が決着」と報じています。

しかし、今（日本時間10月5日16時20分）から4時間前（12時30分）に更新されたオーストラリアのＡＢＣニュースは

「Mr Robb will not move further than five years, despite the US pushing for a compromise eight year period.」（オーストリアの貿易大臣アンドリュー・ロブ氏は、アメリカが8年で妥協しろと強要しているにもかかわらず、５年を超える期間での譲歩はしないだろう）

「Australia — along with others such as New Zealand and Chile — has been unwilling to offer more than five years protection for the medicines,」（オーストラリアはニュージーランドやチリなどのほかの国々と共に、５年を超える期間での妥協を望まないでい続けている）
と書いています。（なお、このＡＢＣニュースの見出しは「医薬品特許保護期間合意の可否は50：50」とも書いています）

Trans-Pacific Partnership: '50/50' chance of trade deal today as negotiators lock horns over medical patent protection

時系列としては、先の日経記事はＡＢＣニュースよりも1時間28分あとのものです。

結局、きょうは記者会見は開かれず、きょうの午前11時54分のＮＨＫニュースは「ＴＰＰ大筋合意へ 今夜全体会合開催で最終調整」という見出しのニュースを報道しました。
このニュースの中でも「焦点のバイオ医薬品の開発データ（特許）の保護期間を含めて、難航分野の交渉が大きく進展しました」と報じられていますが、このＮＨＫニュースもオーストラリアのＡＢＣニュースより36分前のものです。

この朝日記事は日本時間10月5日13時3分配信ですが、現在（日本時間10月5日16時20分）のところ、オーストラリアのＡＢＣニュースからは「医薬品保護期間8年に合意」のニュースは流れていません。

以上、日本のメディアは「医薬品特許保護期間でアメリカとオーストリアが合意し」その結果「ＴＰＰは大筋合意に達した」と報じているにもかかわらず、当のオーストラリアのＡＢＣニュース見ると、医薬品特許保護期間でアメリカとオーストリアはいまだ合意していない、それ故、大筋合意にも達してはいないようなのです。

どう読みどう分析すべきでしょうか？

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で日本が重要品目に位置づけてきた農産品に関する合意内容が５日、判明した。最大の焦点のコメは米国向けに当初５万トン、オーストラリア向けに6000トンの輸入枠を設け、13年目以降にそれぞれ７万トン、8400トンまで広げる。牛肉の関税率も今の38.5％から16年かけて最終的に９％とする。一方、米国などは和牛やコメ、果物など日本が輸出に力を入れる農産品の関税を将来撤廃する。日本の農家や酪農家は競争力の強化を迫られる一方、ブランド農産品などの輸出には弾みがつきそうだ。

　政府はコメ、牛肉・豚肉、砂糖、乳製品、麦の５項目を「重要品目」と指定し、交渉に力を入れてきた。合意内容について政府関係者は「国産品の生産を維持するためのぎりぎりの内容だ」と説明した。

　コメ関連では、せんべいやあられに使う米粉など一定の輸入実績がある品目は関税を５〜25％削減する。輸入実績の乏しい一部品目は関税をなくす。

　米国が輸出拡大を求める牛肉はＴＰＰ協定の発効時に27.5％に下げ、16年目に９％まで下げる。輸入量が急増した場合に関税を引き上げる緊急輸入制限措置（セーフガード）を設けるが、16年目以降は４年間発動がなければ廃止する。廃止は米国が求めていた。

　豚肉はソーセージなどに使う低価格品の関税を１キログラム482円から10年目で50円に下げる。一方でセーフガードも設け「畜産業者に大きな打撃が及ばないようにする」（政府関係者）。高価格品は4.3％の関税を10年目にゼロにする。

　国が輸入を管理する小麦と大麦は関税（小麦で１キログラム55円、大麦で同39円）を維持する。代わりに国が輸入して製粉会社に転売する際に上乗せする「輸入差益」を発効から９年目までに45％削減する。これにより外国産の輸入価格が下がる。

　砂糖関連では米国やシンガポールが輸出増を求めていたチョコレート菓子やココア調製品は輸入の一定量まで関税ゼロの枠を設け11年かけ段階的に増やす。

　乳製品ではチェダーやゴーダなどの熟成チーズは段階的に引き下げ、16年目に撤廃する。ブルーチーズは関税29.8％を11年目までに50％削減。プロセスチーズはオーストラリア、ニュージーランド、米国にそれぞれ輸入枠を設けて優遇する。脱脂粉乳やバターは最近の追加輸入量の範囲でニュージーランドなどに優遇枠を設ける。消費者にとっては幅広い食品で値下げが期待できる。

　一方、米国、カナダ、メキシコなども日本からの輸入農産品の関税をなくしたり引き下げたりする。米国は高級店などで人気が高まる和牛について関税ゼロで受け入れる輸入枠を3000トンから6250トンまで約２倍に広げる。日本が輸出に力を入れるコメや梨などのブランド農産品の関税もなくす。カナダは26.5％の牛肉関税を６年で撤廃、メキシコは20〜25％を10年でなくす。ベトナムはブリ、サバ、サンマなど水産物にかけていた関税を即時撤廃する。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H0Y_V01C15A0AM1000/

Trans-Pacific Partnership: '50/50' chance of trade deal today as negotiators lock horns over medical patent protection

のURLが抜けていました。

http://www.abc.net.au/news/2015-10-05/pharmaceutical-patent-protection-deal-to-end-tpp-talks/6826956

です

ＴＰＰ大筋合意の見通し　甘利担当相「発表準備整った」

米アトランタで開いている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、甘利明ＴＰＰ相は米国時間４日正午（日本時間５日午前１時）すぎ、記者団に対し、「午後に閣僚会合を開いて、大筋合意を発表する記者会見を開く準備が整ってきていると思っている」と表明した。最大の懸案だったバイオ医薬品のデータ保護期間で米国と豪州が合意したことを受け、交渉全体の合意に道筋がついたとの見方を示したものだ。

甘利氏は、安倍晋三首相に電話で「見通しを報告した」と明かし、「（首相は）非常に喜んでいた」と語った。また、「夜を徹した折衝で、医薬品、乳製品、自動車の原産地規則の残された課題について、大きな前進があったとの報告をうけた」と説明。大筋合意について「この目標に向けて最後の努力を懸命に行っている」と語った。

大筋合意すれば、経済規模で世界全体の約４割を占める巨大な貿易圏が環太平洋に誕生することになる。

（朝日新聞デジタル　2015年10月5日01時24分）

http://www.huffingtonpost.jp/2015/10/04/tpp-negotiations_n_8241836.html

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉は５日午前（日本時間５日夜）、全閣僚が出席した全体会合を開き、大筋合意に達した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-00000066-mai-bus_all

　政府は、環太平洋連携協定（TPP）交渉が大筋合意したことについて、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の追い風になると歓迎している。

　経済最優先の方針を再び鮮明にした安倍晋三首相は6日午前に首相官邸で記者会見し、来年の参院選をにらみ、今回の「実績」をアピールする。ただ、農業関係者らの不満は根強く、政府にとっては「軟着陸」が課題となる。

　首相は5日夜、首相公邸で記者団に「価値観を共有する国による自由で公正な経済圏をつくる国家百年の計だ。日本のみならずアジア太平洋の未来に大きな成果だ」と述べ、合意の意義を強調した。菅義偉官房長官も記者会見で、「（アジア太平洋）地域の成長を取り込み、アベノミクスの成長戦略の核となる」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-00000162-jij-pol