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公約違反のＴＰＰ日本批准を絶対に阻止するー（植草一秀氏）
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5th Oct 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks
米国のアトランタで開かれているＴＰＰ交渉閣僚級会合で大筋合意が成立した模様である。
自動車の原産地規則
医薬品のデータ保護期間
乳製品輸入枠拡大
の三点が論点として残されていたが、妥協が成立し、ＴＰＰが大筋で合意に達したものである。
合意成立後、各国が批准手続きを実行し、調印に至ればＴＰＰが発効する。
日本では、２０１２年１２月総選挙に際して、
安倍晋三自民党が主権者に６項目の公約を明示した。
わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。
ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
これが自民党が主権者に明示した公約である。
このなかで、もっとも重大な問題が
ＩＳＤ条項
である。
ＩＳＤ条項は、「国の主権を損なう」ものであるから、自民党は
「ＩＳＤ条項に合意しない」
ことを公約として明示した。
今回大筋合意に達したＴＰＰに
ＩＳＤ条項
が盛り込まれているなら、日本はＴＰＰには参加しないということになる。
ところが、現実には、ＴＰＰにＩＳＤ条項が盛り込まれている。
したがって、日本はＴＰＰに参加できない。
閣僚級会合で大筋合意が成立したとしても、日本のＴＰＰ参加はない。
これが当然の結論である。
「食の安心・安全」や「国民皆保険制度」
なども、６項目の公約に明示されているが、
ＩＳＤ条項が盛り込まれると、これらの公約を守ることも不可能になる。
外国資本が、遺伝子組換の表示義務によって損害を蒙ったとして
ＩＳＤ条項を発動し、裁定機関が外国資本の主張を認めると、
「食の安心・安全」を守ることはできなくなる。
医薬品や医療機器などの価格規制に対しても、
外国資本がＩＳＤ条項を発動する可能性が高い。
日本の医療費価格が跳ね上がれば、公的医療保険で国民医療を賄うことができなくなる。
医療は公的医療保険医療と民間医療保険医療の二本立てに移行することになる。
このことは、高い保険料支払いを必要とする民間医療保険加入者は
十分な医療を受けられるが、公的医療保険医療しか受けることのできない一般庶民は
十分な医療を受けることができなくなることを意味する。
また、ＴＰＰ交渉の内容はベールに覆われており、主権者の「知る権利」も侵害されている。
主権者はすでに
「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」
を提起し、私も原告団に加わっているが、憲法違反で、
かつ、国民生活を根底から破壊するＴＰＰに日本は参加してはならない。
日本のＴＰＰ参加には、国会の批准が必要であり、
これを阻止するために、まずは、２０１６年夏の参院選で、
ＴＰＰ反対勢力が参議院過半数を占有する状況を生み出さなければならない。
オールジャパンの闘いの対象は、まずは、
戦争法、原発稼働、ＴＰＰ
の三つである。
ＴＰＰは誰かが得をして、誰かが損をする枠組みである。
損をするのは日本である。
米国資本は日本における収奪を拡大するためにＴＰＰを推進している。
もともと、日本が入らなければＴＰＰを推進する理由はなかったのだ。
米国資本は長期にわたって、日本市場からの収奪を拡大しようと、
手を変え品を変えて折衝を続けてきた。
１９８３年始動の日米円ドル委員会
１９８９年以降の日米構造協議（ＳＩＩ）
１９９３年以降の年次改革要望書
そして、２００９年以降の日米経済調和対話
である。
悪名高い「年次改革要望書」を中止したのと同時に、米国はＴＰＰに参画した。
ＴＰＰはシンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージーランドの４ヵ国（Ｐ４）で
始められたものだが、米国がこの枠組みを日本に適用することを考えて、米国が遅れて参画した。
２０１０年に菅政権が発足したが、菅政権の最大の特徴は、
対米従属
にあった。
菅直人氏は、鳩山政権が普天間の県外・海外移設を求めて、
米国に潰された経緯を観察して、
米国に対して従属の宣誓を行って首相就任を許されたものと考えられる。
この政権が発足した直後に、米国はＴＰＰ推進を命令した。
同じく対米従属政権であった野田佳彦政権がこの命令を引き継ぎ、
ＴＰＰ参加推進の行動を示したのである。
そして、２０１３年１２月に発足した安倍晋三政権が、主権者には
「ＴＰＰ断固反対！」
と叫んでおきながら、ペテン師的な手法で２０１３年３月１５日に、
ＴＰＰ交渉参加を宣言した。
安倍晋三自民党は２０１２年１２月にＴＰＰに関する６項目の公約を明示したが、
この公約を木端微塵に踏みにじるかたちで、いま、ＴＰＰ合意にのめり込んでいる。
日本がＴＰＰに参加すれば、国民生活に甚大な被害が広がることになる。
第一は農業の崩壊だ。
いまの日本には、地産地消で、安心、安全な農作物を入手できる環境が存在する。
地域密着の農業が営々と営まれているからだ。
日本がＴＰＰに参加すると、零細農業は崩壊する。
存立できるのは、大資本による資本集約型農業だけである。
地産地消の安心・安全の農作物供給は、ほぼ完全に消滅することになるだろう。
生産品目は輸出用の園芸農業産品に限られることになり、
日本国民は主食の安定確保もできなくなる。
酪農、畜産農業が崩壊することも間違いない。
世界の主要国は、農業を国民の安全保障の観点から捉えている。
人間の生存に農業は欠かせない。
人間の生命、健康の視点から、農産品の安心・安全も欠かせない。
だからこそ、農業に対しては特段の配慮を示している。
ＴＰＰによって日本農業を壊滅させることは、
すなわち、国民の生命と健康の拠り所を破壊することなのだ。
第二の影響は医療の世界に表れる。
安倍政権は医療を成長戦略の中核に位置付ける。
医療における「成長戦略」とは、医療に関わる価格統制を外すことを意味する。
分かりやすく言えば、医療の価格を大暴騰させることなのだ。
これが「医療の成長戦略」である。
しかし、公的医療保険の財源が枯渇している。
医療費が拡大するのに、公的医療保険支出を拡大できないのだ。
したがって、公的医療保険ではカバーできない医療が急拡大することになる。
公的医療保険でカバーできる医療は、著しく貧困なものになる。
貧困な者には貧困な医療しか提供しない。
この現実が確実に到来する。
この状況を、日本の主権者は歓迎するのか。
この状況を到来させてはならないと考えるなら、
日本は絶対にＴＰＰに参加してはならないのである。
第三の問題は冒頭に述べたＩＳＤの問題だ。
日本は主権国家であるのに、日本がＴＰＰに参加すれば、
日本の諸制度を日本が決める権限が奪われる。
世界銀行傘下のＩＣＩＳＤ（国際投資紛争処理センター）が日本の諸制度、
諸規制を最終決定する権限を持つことになる。
もはや、日本は主権国家でなくなるのだ。
しかも、ＴＰＰ交渉の中身は４年間公開されない。
主権者は交渉の内容を知ることもできず、主権を奪われるのである。
このような暴挙が容認されるわけがない。
いま主権者が現実を正しく認識し、条約批准を阻止しなければ、取り返しのつかないことになる。
オールジャパン連帯運動
の目的が、
戦争法廃止
だけでなく
ＴＰＰ参加阻止
原発稼働阻止
にもあることを見落としてはならない。
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