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今朝から日本ではTPPが概ね合意と各社一斉に報道しているが、豪州では50%の可能性という記事。NZの記事は無期限延期と
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/317.html
投稿者 gataro 日時 2015 年 10 月 05 日 19:36:57: KbIx4LOvH6Ccw
 

まで書かれている。


 


























 

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コメント
 
1. 2015年10月05日 21:00:22 : G9pRncd5P6
なんか「無理やり言ってる感」がある日本のマスゴミ。誰のため?
そもそも「大筋合意」にどれほどの拘束力があるのだろうか?

2. 2015年10月05日 21:23:55 : M7iXiSMsSo
もしかすると日本人殺害事件を目立たなくするためにTPPをフライングで公表しているのかも

3. 2015年10月05日 21:39:31 : jAdmYOHtYU
>>02
有そうで情けない

4. 2015年10月05日 22:19:05 : mlHDZmS8eI
寄らしむべし、知らしむべからず と言う昔からの政治手法が用いられている。
本当の所は知らせない、反対勢力には諦めさせる。 政・官・マスコミ一体の国民統治策。

5. 2015年10月05日 22:37:11 : LY52bYZiZQ
Domestic | 2015年 10月 5日 21:57 JST

TPP交渉が大筋合意
http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151005&t=2&i=1084652603&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2015100501002195.-.-.CI0003
TPP交渉が大筋合意

 {アトランタ共同}環太平洋連携協定(TPP)交渉の参加12カ国は5日午前(日本時間5日夜)、米ジョージア州アトランタで開かれていた閣僚会合で大筋合意した。

 日本はコメを無関税で輸入する枠の新設や牛・豚肉関税の引き下げなど一部開放することで農業への打撃も懸念される。政府は影響を最小限に抑えるため、農業強化を目指した対策作りに着手する。

 合意後、12カ国が協定に署名する。ただ米国は合意後の議会通知から90日の期間が必要で、署名は越年する可能性がある。各国政府は議会の承認を得て協定を批准し、一定の国が批准すれば協定が発効する。


《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/2015/10/05/idJP2015100501002050


6. 2015年10月06日 02:06:17 : wPAs8CRB32
つまり、新聞社の信用性は
日本>オーストラリア>ニュージーランド
なんですか

7. 2015年10月06日 07:24:57 : 1yZNMRUcQo
重要な国内食糧生産が基本に有って各国
がしのぎを削っているとしたら

オーストラリア、ニュージーランド
などは慎重にならざるを得ない。日本マスゴミは

現政権におもねているだけ、政府広報を自認している
だけ。


8. 2015年10月06日 08:46:33 : Q3qbpnbECo
日本が自信を持ってそう言えるのは
米が譲歩できない分を被ってでも、どこまでも譲歩する用意があるからだろう
譲歩する気がない国では絶望的と報道されるに違いない

9. SIN27321JI 2015年10月06日 18:14:07 : 5uNhHsz.Cx2C. : 1gnCuDKxmw
各局、各紙には「マスコミ」とか「・・新聞」とかを名乗るなというデモをかけるべき。

「政府広報局」とか、「政府広報誌」を名乗れと…


10. カープ男子 2015年10月07日 05:35:44 : akatGCDd972rE : FM3PPWAasg
>>2
そして、米軍によるアフガニスタンの、国境無き医師団病院"誤爆"隠しにも。

11. 2015年10月07日 11:43:45 : eg8VX8jrbo
兵站は外国頼み
何の安保法案
やっぱり兵站軽視は日本人の
遺伝的疾病

12. 2015年10月08日 05:15:03 : gEC6zO7wAq
>>9
新聞は株価操作のためにあるんだもの。

http://f-chikara.hatenablog.com/entry/2015/09/01/192259
安倍内閣の安保法制がほぼ第3次アーミテージ・ナイ・レポートのまんま

投資顧問会社だって、今年の7月31日にこう書いてる。
「安倍政権の政策はすべてこのレポートをなぞっているだけですが、株式市場ではこの政策にそった銘柄の上昇が際立っています」という言い回しだから笑える。

日経は、「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というのを立ち上げていました。
日本経済新聞社 代表取締役会長 喜多恒雄氏とCSIS所長・CEOのジョン・ハムレ氏が共同代表に就いています。

また日経新聞社は、一般向けのシンポジウムだけではなく、慶応大学『アーミテージ&キャンベル 白熱討論』や上智大学で『アーミテージ&ナイ 白熱討論』を行っています。
慶応大学での主宰者は、竹中平蔵
日経新聞社を窓口に、日本の大学に入り込んでいるということですね。

CSISは日本では公益財団法人東京財団(日本財団の下部組織)と協力関係にある。
東京財団の他にも笹川平和財団や半田晴久が会長を務める特定非営利活動法人世界開発協力機構(WSD)がフェローシップ・プログラムの提携を行っている。


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