この　阿修羅の掲示板で　ＴＰＰ賛成は　愛だけだものな〜〜

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　バカ阿修羅住人よ　思い知ったか！！　お前らの　見識のなさを　ハジろよ〜〜〜
　

「大筋合意の会見を開く準備ができた」――。甘利担当相が、そう表明したのは米国時間４日正午（日本時間５日午前１時すぎ）のこと。大新聞の最終締め切りに間に合わせるような時間帯で、甘利大臣の狙い通り、５日の全国紙の１面には「ＴＰＰ大筋合意へ」の大見出しが並んだ。

　ところが、最後の閣僚会合後、当初は４日午後６時（日本時間５日午前７時）に開く予定だった参加１２カ国の共同会見は大幅に遅れた。結局、詰めの交渉に時間がかかり、甘利大臣の会見から１０時間半後に閣僚会合の開催は再び５日朝（日本時間５日夜）に延長することが判明。本当に「大筋合意」に至っているのかさえ、ハッキリしない。これでは甘利大臣の会見は完全にフライングで、大新聞の１面ジャックを狙って、現地の記者団をはめたようにも見えるのだ。

　５日の東京株式市場はＴＰＰの大筋合意報道などを好感し、日経平均は大幅に続伸。終値で１万８０００円台を回復して約２週間ぶりの高値をつけた。上げ幅は３００円に迫る場面もあったが、それもこれも甘利大臣のフライング会見の“成果”である。

　菅官房長官も５日午前の定例会見で、ＴＰＰ交渉について「結果を予断すべきではない」「大筋合意を期待したい」と語るなど、明らかにトーンダウン。

　甘利大臣のフライング会見をうのみにした大マスコミも「赤っ恥」どころでは済まないだろう。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165039

　愛の　　勝ち　　だよ〜〜〜ん
　

　【アトランタ（米ジョージア州）時事】日米など12カ国は5日、環太平洋連携協定（TPP）締結交渉で大筋合意に達した。

　閣僚会合6日目の5日朝（日本時間5日夜）に開いた締めくくりの全体討議で、TPP域内の貿易・投資に関するルールと、各国間の農産物・鉱工業品の関税撤廃・削減など市場開放に関する交渉を妥結することを確認した。甘利明TPP担当相は記者団に対し、「閣僚会合で大筋合意が確認された」と述べた。

　5年半に及ぶ長い交渉を経て、域内の高い水準の貿易・投資の自由化と経済統合の共通ルールとなるTPPの枠組みが確定する。12カ国の国内総生産（GDP）の合計額は世界全体の4割近くを占め、TPPが各国の批准を経て発効すれば、太平洋を囲む巨大経済圏が誕生する。

　安倍政権はTPPを成長戦略の柱と位置付け、2013年7月に交渉に参加した。大筋合意を受け今後は、早期の批准を目指すとともに、日本経済の活性化に向けたTPPの活用と、コメや牛・豚肉、乳製品などの市場開放で影響を受ける国内生産者らへの支援策に取り組むことになる。

　安倍晋三首相は5日夜、TPP交渉の結果について「農業分野において関税撤廃の例外をしっかり確保できた」と評価し、「生産者が安心して再生産に取り組むことができるよう、われわれも全力を尽くしていきたい」と語った。

　12カ国は、TPP交渉合意の前提となる米大統領貿易促進権限（TPA）法の成立を受け、7月末に閣僚会合を米ハワイ州で開催したが、バイオ医薬品のデータ保護期間など難航3分野について隔たりを埋められず合意に失敗。9月30日に始まった今回の閣僚会合では日程を再三延長し、計6日に及ぶ閣僚らの直接協議で大筋合意にこぎ着けた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-00000154-jij-pol

　安倍晋三首相は5日夜、環太平洋連携協定（TPP）交渉が大筋合意したことについて「価値観を共有する国による自由で公正な経済圏をつくる国家百年の計だ。日本のみならずアジア太平洋の未来に大きな成果だ」と述べた。

　首相公邸で記者団の取材に応じた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-00000157-jij-pol

　環太平洋連携協定（TPP）交渉の妥結で、国内の農産物市場の対外開放が一気に加速する。

　「聖域」に位置付けられたコメについても日本政府は、米国に無関税輸入枠を新設するなど大幅な譲歩を迫られた。海外産品との競争が激しくなる国内農家への打撃は避けられそうにない。

　農産物の国内市場開放は、1955年の関税貿易一般協定（ガット）加盟で本格的に始まった。8回にわたる多角的貿易交渉（ラウンド）を通じ、豚肉などの輸入を段階的に自由化し、88年には日米農産物交渉の結果、牛肉とオレンジの輸入解禁に踏み切った。

　最大の節目となった93年12月のウルグアイ・ラウンド合意では、コメを除く全ての農産物を関税化するとともに、コメについてもミニマムアクセス（最低輸入量、MA）米として一定量の輸入を決定。その後、コメも関税化した。MA米の年間輸入量は現在77万トンで、このうち主食用が最大10万トン程度に上る。

　国内のコメ需要は毎年約8万トンずつ減少し、過剰在庫も響き、14年産米の価格は過去最低水準に落ち込んだ。TPP合意に伴う輸入拡大が国内の需給に与える影響を抑えるため、政府は備蓄用のコメの買い入れ量を増やすことを検討する。

　需給改善策として主食用米から飼料用米への転換を政府が促す中、TPP合意による輸入拡大には「国策そのものの否定」（自民党議員）との声も聞かれる。

　ウルグアイ・ラウンド合意に際し、政府は8年で6兆100億円（うち国費2兆6700億円）の対策予算を組んだ。しかし、農道整備や温泉設備建設などの使い道が「ばらまき」と批判された。TPP対策でも予算獲得に向けた動きが既に出始めており、「総額ありきはあり得ない」とする財政当局との攻防が今後本格化する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-00000158-jij-pol

　環太平洋連携協定（TPP）交渉が大筋合意に達したことを受け、政府・与党は、安価な輸入品との競争が激化する国内農業の支援策について検討を本格化させる。

　来年夏の参院選もにらみ自民党の農林系議員からは「兆円単位の予算計上」を求める声が既にある。予算膨張を警戒する財務省は厳格に査定する構えで、国内対策をめぐる激しいせめぎ合いが予想される。

　TPPは、日本がコメ市場を開放した1993年末妥結のウルグアイ・ラウンド（多角的貿易交渉＝UR）以来の大きな影響をもたらす貿易自由化だ。UR対策事業費は8年間で総額6兆100億円（うち国費2兆6700億円）に上った。

　TPPの国内対策でも、交渉決着前から自民党農林系議員の会合で、国費で「1兆円」「3兆円」などの声が上がる。党幹部も2015年度補正予算からの対応を検討するなど取りまとめを急ぐべきだと強調してきた。

　一方、財務省は、TPPによる関税撤廃の影響が実際に出るまで何年もかかることから、「対策としては長期的なものを考えたい」（麻生太郎財務相）との立場。数字ありきの議論ではなく、競争力強化に役立つかどうかといった事業の中身を精査する方針だ。

　その背景には、UR対策費の使われ方に対する財務当局としての反省がある。全体の5割超は農林土木など公共事業に充てられ、温泉施設の建設に使われた例もあるからだ。

　財務省幹部は「UR対策は二度と繰り返したくない悪夢。TPP対策では予算の規模より中身を議論すべきだ」と強調している。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-00000160-jij-pol

　安倍晋三首相は５日夜、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受け、記者団に「日本だけでなく、アジア太平洋の未来にとって大きな成果だ」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-00000560-san-pol

　知的財産分野では、身近な文学作品などをめぐる著作権保護のルールも、環太平洋連携協定（TPP）交渉の結果、見直される方向になった。
　
　現在、日本では、小説や漫画、音楽などの著作権保護期間は「作者の死後50年」。今年が没後50年の小説家、谷崎潤一郎や江戸川乱歩、作曲家の山田耕筰らの作品は来年から「パブリックドメイン（公有財産）」入りする。だがTPP合意に基づき、法改正を経て「死後70年」に延長された場合、三島由紀夫（1970年没）、川端康成（72年没）らの作品の公有財産化は遠のく。

　これについて「経済的、文化的にデメリットが大きい」と話すのは、著作権問題に詳しい福井健策弁護士。「著作権使用料をめぐる国際収支は大幅な赤字。海外で強い日本の作品は比較的新しい漫画やアニメなどで、保護期間が延びると赤字は拡大する。権利者不明などによる死蔵作品も増えてしまう」と心配する。

　作者の告訴がなくても捜査当局が著作権侵害を起訴できるようにする「非親告罪」化の導入も懸念の的だ。福井弁護士は「動画投稿サイトで盛んなゲーム実況やパロディー発表などの二次創作を萎縮させかねない」と一例を挙げ、文化発展への悪影響の可能性を指摘する。

　一方、日本音楽著作権協会は「国際的調和を図る観点から保護期間延長が必要」との立場。今後もさまざまな議論が続きそうだ。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-00000166-jij-pol

　環太平洋連携協定（TPP）交渉の大筋合意により、牛肉や豚肉、ワインなどの輸入製品の関税撤廃・引き下げが決まった。

　牛肉やワインで価格低下の恩恵が見込めるほか、産業界からは「（収益への影響が）非常に大きい」（堀埜一成サイゼリヤ社長）などと歓迎の声が上がっている。TPP域内での企業の経済活動に対する規制の緩和が進めば、日本企業の海外進出も加速する。

　牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングスは「（牛肉関税引き下げは）将来的に価格面で消費者利益につながる」と指摘する。小売業界は「顧客に還元できるものはする」（大手スーパー）との姿勢で、輸入牛・豚肉の特売セールや価格引き下げが見込まれる。

　乳製品の市場開放により、菓子などの原材料となる脱脂粉乳やバターの輸入増が予想される。バターの品不足解消の一助となりそうだ。ワイン関税の撤廃では「国内需要が増える」（サッポロホールディングス）と関連業界が消費拡大に期待を寄せている。

　外資規制の緩和などに関しては、「日本企業がビジネスを拡大する好機」（小林栄三日本貿易会会長）と捉えている。アジアの一部の国にある外資系コンビニエンスストアの出店制限が緩和されれば、「大量出店が実現し、事業拡大を後押しすることになる」（コンビニ大手）という。

　自動車業界は「完成車は関税撤廃に長い年月がかかるため、輸出を増やす効果は限定的だが、部品関税がなくなる分だけ価格競争力は増す」（自動車大手）とみている。

　バイオ医薬品で開発会社に独占的な販売を認める「データ保護期間」は「実質8年」で決着したが、日本では現在も8年だ。このため、製薬会社は「後発医薬品（ジェネリック）、先発医薬品とも国内で大きな影響はない」（製薬関係者）と説明している。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-00000161-jij-pol

　安倍晋三首相は５日夜、首相公邸で記者団に対し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意したことについて「国家百年の計だ」と述べた。首相の発言の詳細は以下の通り。

−−ＴＰＰ大筋合意への受け止めは

首相「先ほど現地（米アトランタ）の甘利明ＴＰＰ担当大臣からＴＰＰ交渉が大筋ですね、合意したと、合意に達したとの報告を受けました。ＴＰＰは、価値観を共有する国々が自由で公正な経済圏をつくっていく国家百年の計であります。政権発足後、最初の日米首脳会談において交渉参加の決断を致しました。以来、２年半にわたって、粘り強い交渉を続けてきた結果、妥結に至ったことは、日本のみならず、アジア太平洋の未来にとって大きな成果であったと思います。政権発足以来の大きな課題に結果を出すことができたと思います。

　また、交渉の結果ですね、農業分野におきまして、関税撤廃の例外をしっかりと確保することができました。農業は国の基（もとい）であり、美しい田園風景を守っていくことは政治の責任であります。生産者が安心して、再生産に取り組むことができるよう、若い皆さんにとって夢のある分野にしていくために、われわれも全力を尽くしていきたい、農林水産業をしっかりとそうした分野にしていきたいと、こう思っております」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-00000565-san-pol

　【ワシントン及川正也】オバマ米政権は、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受け、ＴＰＰ実施に向けた国内手続きに入る。オバマ政権は来年２月から始まる大統領選予備選をにらみ、早期の議会承認を得たい考えだが、与党・民主党内には慎重論が根強くあり、長期戦を強いられる可能性もある。

　ＴＰＰ実施には上下両院での承認が必要となる。承認までの詳細な手続きを定めた大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法などによると、大統領の署名から逆算して９０日前に署名の意向を表明。６０日前に合意内容を公表する。

　署名後は議会に法律改正関連項目や最終合意文書の通知が義務づけられ、議会は正式な実施法案提出前に仮審議を行うことができる。法案提出後は最長９０日以内に可否を問う投票を実施する。法案の修正は認められない。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は年末までに実施法案を議会に提出したい意向を表明していたが、７月決着が見送られ、合意が約２カ月ずれ込んだことで「最短シナリオ」も大幅な見直しを迫られる。

　米ブルッキングス研究所は今夏、「最も楽観的なシナリオ」として（１）１１月中旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での署名（２）２０１６年２月までの法案採決−−との日程を想定。しかし、署名は年明けになり、法案審議は来年２月１日にアイオワ州で始まる大統領選の党員集会・予備選にぶつかるのが必至となった。

　自由貿易を巡る協定は伝統的に共和党が支持し、民主党が抵抗する構図で、オバマ政権は争点化を避けたいのが本音だ。とくに最有力候補のクリントン前国務長官は長官時代にＴＰＰを支持したものの、最近は慎重な態度を示しており、クリントン氏を猛追するＴＰＰ反対のサンダース上院議員が追及を強める可能性もある。

　米政府にとっては予備選突入前の協定承認が理想だったが、ＴＰＰ交渉では情報が開示されておらず、想定より長期化する可能性が大きい。米議会調査局によると、大統領の署名後、正式な法案提出前に上下両院の委員会は法案の仮原案を非公式に審議し修正や投票を行うことができ、政権側の法案作成にも影響する。

　また、正式な審議日数は最長９０日（議会開会中）だが、年末年始は休会が続く。フロマン代表も具体的な日程は見通せず、遅くとも来年中の「できるだけ早い時期」での承認を求めている。

http://mainichi.jp/select/news/20151006k0000m030041000c.html

　米アトランタで行われた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は５日、大筋合意にこぎつけた。交渉を主導する米国や日本は、巨大経済圏の枠組みを作り、その経済ルールを「世界標準」にすることを目指す。一方、関税引き下げや輸入枠拡大に伴う農産品の輸入増に直面する日本農業は、競争力強化のための構造転換を迫られる。

　◇迫られる構造転換

　「保護一辺倒だったこれまでの農政を変えなければいけない」。ＴＰＰ交渉に関わってきた政府関係者は、今回の大筋合意をきっかけに日本農業は体質強化を迫られると指摘する。

　日本の交渉参加が認められた２０１３年４月、国会はコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖（甘味資源作物）を「重要５項目」と位置づけ、関税を維持するよう決議した。これらの品目の関税「撤廃」は免れたものの、大幅な引き下げや低関税での輸入枠拡大を受け入れることとなった。

　安価な輸入農産品が増えるのは確実で、農業関係者の不安は強く、政府への批判も高まりそうだ。政府・与党は、ただちに国内対策に着手する方針で、今後、農業政策の議論が本格化する。ただ、かつての関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）ウルグ・アイラウンドの際も、農業関連対策に約６兆円を費やしながら、ほとんどが公共事業に回って農業の強化には直結しなかった。与党内には「二の舞にしてはいけない」（農林族議員）との思いが強い。

　政府は現在、水田を中心とする農地集約や、農産物の生産だけでなく加工・販売まで手がける「６次産業化」、輸出促進などを軸とした農業の成長産業化を進めている。経営の大規模化や企業参入、農産物のブランド化や海外市場の開拓などがポイントだ。

　ただ、これらはかねて指摘された課題。改革ペースが遅いのは、農地を借りる側に比べて貸す側の権利が手厚く守られていたり、企業参入のハードルが高かったりするためだ。農業の足腰を強くする役割を担うＪＡグループは、人数で圧倒的に多い兼業農家などの立場に理解を示して保護主義的な政策に傾斜する一方、担い手となるべき大規模農家の育成に役立ってきたとはいえない。与党も、集票力を持つＪＡグループの意向を重く見てきた。

　日本農業は、稲作を中心に減反や高関税で価格を安定させる政策を続けた結果、生産性の低い農家を保護できても、競争力のある農家を育てられなかった。「このままではじり貧。ＴＰＰをきっかけに海外展開など攻めの姿勢に転じなければいけない」（新潟県の稲作農家）との声が上がっている。

　ＴＰＰ合意を見据え、政府は全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の弱体化などの農協改革に踏み切った。しかし、ＴＰＰ合意が当初目指した７月末よりも大幅に遅れたことで、来夏の参院選直前まで国会でＴＰＰの議論が取り上げられる公算が大きい。選挙を意識して保護主義的な政策に回帰すれば、農業強化の機会を再び逸する可能性もある。【松倉佑輔】

　◇米主導、新秩序へ一歩

　ＴＰＰをアジア重視戦略（リバランス）の経済的支柱に据えてきたオバマ米大統領は「世界貿易に変革をもたらす」として歓迎している。成長市場を抱えるアジア太平洋の貿易や投資に関するルールが２１世紀のグローバル経済の「世界標準」になると位置づけ、米国主導の新たな世界経済秩序の構築に踏み出した形だ。

　オバマ政権にとってＴＰＰは、世界最大の経済国・米国と第３位の日本を加えた経済圏の構築で「今後も世界経済を主導する」（米高官）土俵作りだ。米国は、知的財産など経済活動に関するルール策定の交渉で、国益に最大限つながるようごり押しする場面が目立った。

　ＴＰＰが巨大経済圏の構築で先行すれば、他の国や地域もその経済ルールを意識せざるを得なくなる。米国の意向が強く反映されたルールをＴＰＰに埋めこめば、米国のメリットは大きい。

　グローバル経済で中国に対する優位を維持・拡大する狙いもある。オバマ政権が掲げるリバランスは、安全保障と経済の両面で中国を抑止し、関与させるのが目的だ。

　米国は、中国と南シナ海での埋め立てやサイバー攻撃など安全保障問題で鋭く対立する一方、経済では関係を深めている。貿易額は約５５５０億ドル（約６６兆６０００億円）と１０年前の２倍に迫る勢いで増大し、カナダ、メキシコに次ぐ第３位の輸出国として依存性が高まっている。しかし、人民元為替管理や対中貿易赤字は米議会の中国への不満につながり、不安定な経済への不安もつきまとう。

　オバマ大統領は今年１月の一般教書演説で「中国によるルールづくりを阻止する」と表明。先月の米中首脳会談後の記者会見では、具体的な進展の第一に経済問題を挙げ、習近平国家主席が市場改革や人民元改革に加え、「世界経済を支えるルールに基づいたシステムでの役割拡大を約束した」と強調した。

　米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の中国経済専門家のスコット・ケネディ氏は「ＴＰＰは、対中経済問題で米国にとって大きなテコになる」と指摘。ＴＰＰのルールが浸透すれば、国営企業、知的財産権、環境などの改革を後押しするとの期待もある。オバマ政権は経済分野での連携強化を安保問題への「ヘッジ」（抑え）とする狙いも見える。【ワシントン及川正也】

http://mainichi.jp/select/news/20151006k0000m020048000c.html

　◇日米加、選挙控え

　【アトランタ横山三加子、清水憲司】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉を大筋合意に向かわせる原動力となったのは、主要国が抱える国内の政治日程だった。選挙で政権が交代して交渉姿勢が一変したり、選挙戦の過熱で交渉が先送りされたりすることは、どの国にとってもメリットではないという認識で一致。異例ともいえる交渉日程の延長を重ね、利害対立が続いていた難航分野で妥協しあって決着を図った。

　９月末の閣僚会合開催は、１０月１９日のカナダの総選挙をにらんでのことだった。与党の保守党は厳しい戦いを強いられており、単独で新政権を樹立できる可能性は低いとみられる。一方、野党は国内乳製品などの保護のためＴＰＰによる市場開放に慎重な立場だ。このため、閣僚会合が総選挙後になればカナダの交渉姿勢が変わり、交渉を根本からやり直さざるを得なくなる懸念があった。

　来年１１月の米国大統領選も、交渉関係者の視界にちらつき始めていた。まだ時間的な余裕があるようにみえるが、米国では大統領がＴＰＰ協定に署名するためには議会に９０日前に通告する必要がある。署名後には議会での審議も必要だ。ところが共和、民主両党が予備選を始める来年２月１日以降は選挙戦モードが本格化し、ＴＰＰへの熱意が失われる懸念があった。

　また、日本も来年７月の参院選でＴＰＰへの反発が強い農業票をつなぎとめるため、できるだけ早く合意にこぎつけて農業対策費などを計上することで理解を得たいとの思惑が働いていたとみられる。こうした状況下で、今回の閣僚会合が「最後の合意のチャンス」であるとの認識を参加各国が共有したことが、現実的な対応への転換を導き出したといえる。

http://mainichi.jp/select/news/20151006k0000m020057000c.html

　日米など１２カ国が参加したＴＰＰ交渉の今回の閣僚会合は、当初の２日間の予定が６日間に延長する異例の交渉となった。長引かせたのは、議長国である米国だと見る関係者は少なくない。甘利明ＴＰＰ担当相は４日正午（日本時間５日午前１時）、「大筋合意を発表する準備が整った」と表明。同日夕にも最終的な全体会議が開かれる段取りになったものの、開催は５日午前７時（同午後８時）までずれこんだ。交渉関係者は「またフロマン（米通商代表部＝ＵＳＴＲ）代表か」とつぶやいた。

　今会合は各国の対立が残る「バイオ医薬品」「乳製品」「自動車」の三つの難航分野に答えを出すのが、大筋合意に向けた必要条件だった。

　自動車をめぐる交渉が早々に決着。前回会合で日本などと対立した酪農大国ニュージーランド（ＮＺ）も、乳製品の輸出拡大要求を次第に弱め、交渉を収束に導いた。最後まで残ったのは、議長として各国の利害調整役を期待されるはずの米国が関わるバイオ医薬品のデータ保護期間をめぐる知的財産分野だった。ＮＺとの乳製品交渉も遅れていたフロマン氏に、甘利氏が「同時並行で、協議を進めるべきだ」と強く申し入れる場面もあった。

　知的財産分野で米豪間の妥協が成立し、なんとか大筋合意の見通しが立った後も、閣僚会合が始まらず、各国の担当者が忙しそうに会場を行ったり来たりした。当初２日間の予定だった会合は６日間にも及び、各国の閣僚は足止めをくらった。交渉関係者の間では「フロマン代表が細かな条項にこだわり、事務方の作業が終わらないのではないか」との見方も飛び交った。

　９月３０日から始まった今回の閣僚会合は、フロマン氏に翻弄（ほんろう）される形となったが、製薬業界など米国内の利益団体が現地に乗り込み、フロマン氏に妥協しないよう働きかけていたこともあり、疲れ切った表情で会場を移動する同氏に同情する声も上がった。

http://mainichi.jp/select/news/20151006k0000m020059000c.html

おそらくそうだろうな

　共産党の志位和夫委員長は５日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意したことについて「日本の国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものであり、断じて容認できない」との談話を発表した。

　志位氏は、安倍晋三政権が「『早期妥結』を最優先にしてアメリカへの譲歩を繰り返した」と指摘。その上で「重要品目の『聖域を守る』とした公約を安倍政権が公然と投げ出した」と批判した。

　さらに交渉過程を「国民の目から隠れて徹底した秘密交渉」として、「国民無視の暴走」と指弾した。今後行われる国会の承認に向けても、ＴＰＰ協定書の作成作業からの撤退と調印中止を強く求めた。

　志位氏はまた、「戦争法の強行、原発再稼働、沖縄での米軍新基地建設の押しつけ、消費税増税」を列挙し、ＴＰＰと合わせ「安倍政権の暴走政治」と断言。「ＴＰＰを阻止するために全力をつくす」と強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-00000571-san-pol

また自民が墓穴を掘りました。さっそく農家の票を取りに行ってください。
これで選挙に勝てなきゃ「ダメダメ野党」とレッテルを貼ってあげますよ。

　民主党の細野豪志政調会長は５日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意について「国益に即しているとは評価できない」とする談話を発表した。

　談話では、農林水産業などの分野を挙げ「牛肉や豚肉の輸入時の関税を大幅に引き下げるなどの合意内容は、極めて大きな打撃となる」と指摘。自動車分野に関しても「日本ばかりが一方的に譲歩を続けた結果、十分な成果が得られていない」と政府の交渉姿勢を批判し、「合意内容をつぶさにチェックするとともに、予算委員会の早期開催を求め、厳しく国会での議論に臨んでいく」と強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-00000574-san-pol

　【アトランタ（米ジョージア州）時事】甘利明TPP担当相は5日午前（日本時間5日夜）、環太平洋連携協定（TPP）交渉の閣僚会合で日本や米国など12カ国が大筋合意したことについて、「21世紀型の自由貿易の在り方を示す全世界のスタンダード（基準）になる」と、その意義を強調した。

　閣僚会合終了後、記者団の質問に答えた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-00000178-jij-pol

　安倍首相は５日夜、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意したことを受け、「２年半の粘り強い交渉を続け、妥結に至ったことは、日本のみならずアジア太平洋の未来にとって大きな成果だ。政権発足以来の大きな課題に結果を出すことができた」と強調した。

　首相公邸で記者団に語った。

　国内農業への影響については、「コメや牛肉・豚肉、乳製品といった主要品目で関税撤廃の例外を確保できた。農業が若い皆さんにとって夢のある分野になるために、全力を尽くしたい」との考えを示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-00050128-yom-pol

　環太平洋連携協定（TPP）交渉の大筋合意を受け、民主党は5日、合意内容について「国益に即しているとは評価できない」と批判する細野豪志政調会長名の談話を発表した。

　政府から交渉結果を聴取するため、衆参両院予算委員会で閉会中審査を行うことも要求した。

　談話は、牛肉・豚肉の関税引き下げなどについて、国内産業に大きな打撃を与えるとして「国会決議に反することは明白であり、強く抗議する」と表明。自動車分野に関しては「合意を急ぐあまり、日本ばかり一方的に譲歩を続けた」と酷評した。

　共産党の志位和夫委員長も「早期妥結を最優先に米国への譲歩を繰り返した。『聖域は守る』との公約を公然と投げ捨てた」と批判する談話を発表。協定文書作成作業からの撤退と署名中止を政府に突き付けた。

　一方、維新の党は松野頼久代表が交渉妥結を「率直に評価する」と歓迎するコメントを発表、民主党などとの立場の違いを鮮明にした。ただ、政府の情報開示はこれまで不十分だったとも指摘しており、国会での追及では民主党と歩調を合わせるとみられる。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-00000187-jij-pol

http://img.response.jp/imgs/img_v2/954810.jpg
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2015年10月5日付

○TPP「大筋合意へ」甘利氏「準備整う」12か国巨大貿易圏（読売・1面）

○マイナンバーきょう施行（読売・1面）

○VW不正08年からか、内部調査に従業員認める、独紙報道（読売 ・7面）

○自動運転車の開発支援、首相、科学技術国際フォーラム（読売・38面）

○TPP異例の延長戦、車や牛肉、実質決着（朝日・2面）

○「女性執行役員いる」23%「人を動かす会社」調査、全日空やパソナ（日経・1面）

ひとくちコメント

米国のアトランタで開かれている環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉が大筋合意に達する見通しだという。参加12か国のTPPは交渉開始から5年、日本の参加から2年が経過してやっと終止符が打たれることになる。

甘利明TPP相が米国時間10月4日正午（日本時間5日午前1時）過ぎ、記者団に対し、「午後に閣僚会合を開いて、大筋合意を発表する記者会見を開く準備が整ってきていると思っている」と表明したそうだ。

きょうの各紙が1面トップ記事で「TPP大筋合意へ」と大きく報じている。最大の懸案だったバイオ医薬品のデータ保護期間で米国と豪州が合意したためで、これによって交渉全体が大きく前進することになる。

このうち、日経は「自動車輸出に追い風」とのタイトルで「関税がなくなる利点をすぐに享受できるのが、自動車部品の業界だ」と指摘。「主要市場の米国で、全品目の8割超の部品の関税がTPP発効後すぐに撤廃される」としている。

また、完成車でも「ベトナムは大型車を対象に70%の高い関税を10年ほどでなくすほか、カナダも6%の関税を数年間でなくす」と伝えた。

自動車部品の調達比率については「原産地規則」での各国の思惑が難航の末、日米とカナダ、メキシコの4か国が、TPP加盟国から調達する部品の割合を「55%」程度とすることで大筋合意したとみられる。

ただ、米国が課す自動車本体の関税（乗用車2.5%、トラック25%）については「何年かけて撤廃するかでまだ確定していない」（朝日）など、「大筋合意」も手放しで歓迎するわけにもいかないようだ。
《福田俊之》

http://response.jp/article/2015/10/05/261367.html

大筋合意を喧伝することでいかにもTPPが進んでいるように見えるというアナウンス効果があるが、さにあらず。これはギリシャ問題の「解決」と良く似ている。

諦めるのはまだ早いんですね。

なーるほど。

時事通信、サンケ、毎日、ゴミウリの記事コピーのオンパレード！！

これが全てを語っている。オオスジ合意したが「合意にいたらなかった」

のが真実だ。甘利と安部の蒼ざめた顔。

もえるあじあ

【祝ＴＰＰ日本大勝利】事実上の中韓終了宣告ｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!!!
2015年10月06日08:02 / カテゴリ：日本
http://www.moeruasia.net/archives/45614938.html

〜コメント抜粋〜

316: 名無しさん＠１周年2015/10/05(月) 23:30:06.72 ID:iMBc/qm/0

日本全体の国益のため．．
日本の農業＆酪農は無くなるかもね．．．

348: 名無しさん＠１周年2015/10/05(月) 23:32:04.51 ID:uqcmPfXO0

甘利さんは何を勝ち取ってきたんだろ？

364: 名無しさん＠１周年2015/10/05(月) 23:33:21.78 ID:NfI8qlmX0

何か日本復活ｷﾀｰ！とか言ってる人がちらほらいるけど、
何で詳細明らかになってないのに喜んでんの？

正直詳細分からんから何やらかしたんや、
って不安感しかないんだが

397: 名無しさん＠１周年2015/10/05(月) 23:35:31.39 ID:ZAc8PyxB0

>>364
簡単に説明すると

★日本の場合、既に関税ゼロ国家で
★世界で一番の自由経済国だから
★そもそも失うものが殆ど無い状態

保護貿易とは無縁な国家であって
今更競争激化とかちゃんちゃらおかしい

相対的に他国は自由貿易の余地が高いので
★他国の論調は総じて「日本大勝利」となってる

435: 名無しさん＠１周年2015/10/05(月) 23:37:35.42 ID:BC6UkuSq0

>>397
さらに日本経済の最大の問題である雇用制度も変わることになるからな
また日本最強になっちまうよ

468: 名無しさん＠１周年2015/10/05(月) 23:39:38.54 ID:NfI8qlmX0

>>397
説明ありがとう！
ただ輸出入についてはそれで何となく理解出来るんだけど、
前々から言われてた保険とかIDF条項とか、
その辺りがはっきりしないと不安感は消えないかなぁ
しかも前と変わってなければ、公表されるのって一年後とかじゃなかったな

483: 名無しさん＠１周年2015/10/05(月) 23:40:52.62 ID:ZAc8PyxB0

>>468
例えばがん保険が分かりやすい

外資の参入でどうなったか？

競争激化、価格競争で保険料は下がり
保険商品は多様化し
消費者にとって万々歳

こういうこと

265: 名無しさん＠１周年2015/10/05(月) 23:26:15.69 ID:UsnIrSWy0

日本の為には良かったと思う
中国と韓国がルール策定に関わっていないのも良い

293: 名無しさん＠１周年2015/10/05(月) 23:28:13.54 ID:AEW3kxQb0

>>265
一時期、日本は交渉に遅れたからルール作りに加われないとか
流布してたね
今となればアレだがｗ

365: 名無しさん＠１周年2015/10/05(月) 23:33:28.97 ID:Wa/uW+s+0

事実上の中韓終了宣言だよな
そりゃ死に物狂いで潰そうとするわ

395: 名無しさん＠１周年2015/10/05(月) 23:35:11.91 ID:elcXg0HL0

>>365
涙目で反対してるのが笑えるわ
ほんとこっちみないでほしい

357: 名無しさん＠１周年2015/10/05(月) 23:32:46.36 ID:zzsljLH70

在日君必死だな。
大筋合意おめでとうございます。
また甘利大臣大変お疲れさまでした。

元スレ【TPP】＜ＴＰＰ＞大筋合意　１２カ国、ＧＤＰ世界の４割　★３
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1444053828/

写真どこやネトウヨくんｗ

我々は、国産品を食う。