政府・与党はＴＰＰ交渉の大筋合意を受け、国会承認案の衆院提出など国内手続きの準備に着手した。また、今回の大筋合意では、政府が「聖域」と位置付けた農産品重要５分野の関税撤廃こそ免れたものの、大幅な関税引き下げが農家の批判を招くことを警戒。月内に安倍晋三首相を本部長とする対策本部を立ち上げ、来夏の参院選も見据えた国内対策の策定を急ぐ。

　外務省によると、国会承認案の提出は各国の協定署名がそろうことが前提となる。ただ、米国には合意後の議会通知から大統領署名までに９０日の期間が必要となるルールがあり、米国の署名は越年する見通しが強い。このため、政府・与党内では、秋の臨時国会を年明けまで延長して国会承認案を審議する案が検討されている。

　一方、具体的な国内対策を盛り込む関連法案の国会提出は「急いでも来年の通常国会になる」（自民党国対幹部）とみられる。参院選直前にＴＰＰ絡みの審議が混乱すれば、党農林族を中心に国内対策費の増額要求が強まる懸念もある。このため、「関連法案は参院選後の臨時国会で成立させればいい」（閣僚経験者）との声もある。

　そもそも自民党内では、農協や農家の批判を背景に、ＴＰＰ交渉への参加そのものに反対する議員が多かった。首相官邸や党執行部は「一歩対応を間違えれば『公約違反に近い』と批判され、参院選への影響もある」（党幹部）と神経をとがらせている。

　政府は対策本部で、農家の打撃緩和策を検討する方針。党でも農林水産戦略調査会を中心に新たな補助金創設などを議論する。逆に合意を好機と捉え、農産物の輸出強化や大規模農家の育成など、農業の体質改善も進める意向だ。

　一方、民主党は「簡単に賛成といえる中身ではない」（岡田克也代表）として臨時国会が召集されれば情報開示を求め、政府を追及する構え。維新の党も次期参院選に向け民主党と共闘を模索しており、ＴＰＰでも「反安倍政権」を旗印に連携することになりそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151006-00000066-san-pol

ＴＰＰ交渉の「大筋合意」を弾劾する（談話）

社会民主党幹事長
又市　征治

１．アトランタで開かれていたＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉参加１２か国による閣僚会合は、５日朝（日本時間５日夜）、交渉が「大筋合意」に至ったとする声明を発表した。しかし、日本をめぐる協議では、「聖域」とされた「農産物重要５項目」のうち、牛肉・豚肉の関税を大幅に削減するとともに、コメは米豪両国に対し無関税の輸入特別枠を新設し、乳製品も大規模な低関税輸入枠を設定するなど、譲歩に譲歩を重ねた「合意ありき」の安易かつ拙速な妥協となった。国内農家への打撃は大きく、農業と農村の崩壊を進め、食料の安全・安定供給を脅かしかねない、今回の日本政府の前のめりの所行は、断じて容認できない。今回の関税大幅引き下げや特別枠の新設は、重要５項目について関税堅持を求めた衆参農林水産委員会の決議に反することが明白である。安倍首相は「関税撤廃の例外を確保できた」と強弁したが全くの茶番である。そのうえ、安倍政権の掲げる農業所得増や食料自給率向上、飼料用米の推進などの政策とも、全く整合性・一貫性が取れていない。社民党は、「ＴＰＰ断固反対」との公約を弊履のように翻し、日本農業や農業を主たる産業にする地方の関連産業に壊滅的打撃を与え、国民の命と暮らしを脅かす今回の暴挙に対し、満腔の怒りをもって抗議する。安倍政権に対し、「合意」を直ちに破棄し、ＴＰＰ交渉から即刻脱退するよう、強く要求する。

２．ＴＰＰ参加による悪影響は、農林水産物に限らず、地域産業、雇用、食品安全、安価な医薬品など、国民生活の隅々にまで及ぶ。中でも、多国籍企業が進出先の政府を国際仲裁機関に訴える権利を保障する「ＩＳＤＳ（投資家・国家訴訟）条項」は、外国企業を主権国家よりも優位に置いて日本の司法権を骨抜きにするのみならず、日本独自の様々な規制や社会システムが提訴対象となる危険性があり看過できない。

３．ＴＰＰ交渉は徹底した秘密主義で行われ、交渉内容や過程の文書が今に至るも一切明らかにされていない。国会審議など最低限の民主的手続きも踏まないままの「大筋合意」は、国民への十分な情報提供と幅広い国民的議論を求めた国会決議違反である。社民党は、衆参両院にＴＰＰ特別員会を設置し、情報提供と交渉内容の説明の審議を行うよう求めてきた。また、民主党はじめ他の野党と共同で、「ＴＰＰ情報提供促進法案」を衆議院に提出している。あわせて、社民党の福島みずほ副党首や照屋寛徳国対委員長をはじめ国会議員や有識者、市民ら約１６００人が原告となり、秘密交渉を問題視し、ＴＰＰ交渉の差し止めと違憲確認などを求める訴訟を起こしている。政府与党は、こうした動きを一顧だにせず、国民に秘密のまま交渉を妥結し、結論のみを押しつけようとしているが、真摯に情報の提供と説明責任を果たすべきである。社民党は、交渉内容の開示、国民への説明を強く求めるとともに、ＴＰＰの問題点やＴＰＰ参加による国民生活・国民経済等への影響と対策をただすべく、臨時国会で厳しく追及する。

４．たとえＴＰＰが「大筋合意」されても米議会の承認は容易ではない。過去の貿易協定においても米国は、合意成立後、「サーティフィケーション（承認手続き）」の過程で相手国の国内法や社会制度、商習慣などが協定に相応しくないと判断すれば、協定承認を盾に米国の要求に沿うよう変更を求めてきた経緯がある。ＴＰＰでも日本が同様の理不尽な要求を受ける懸念は拭いきれない。社民党は、大企業とアメリカの利益のためのＴＰＰ参加に反対し農林水産業と地域社会を守る取り組みを国会の内外で一層強化するとともに、ＴＰＰ協定案の国会承認阻止に向け、全力を挙げて闘い抜く決意である。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2015/10/05/%EF%BD%94%EF%BD%90%EF%BD%90%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%AE%E3%80%8C%E5%A4%A7%E7%AD%8B%E5%90%88%E6%84%8F%E3%80%8D%E3%82%92%E5%BC%BE%E5%8A%BE%E3%81%99%E3%82%8B%EF%BC%88%E8%AB%87%E8%A9%B1%EF%BC%89/

環太平洋地域でも、フィリピン、インドネシア、タイも入ってないですよね…
従属国と独立国の違いがくっきり表れました。
逆に言えば、アメリカの意のままになるのが、この１１カ国しかないということですね。

これは単なる実験だから、最後に米国が腰折れする可能性もあるかもしれない。
日本政府だけが日の丸の鉢巻を締めて「米国はヒヨルな！TPP断固貫徹！」と言う絵もある？？？

ＴＰＰ大筋合意、巨大自由貿易圏誕生へ前進　米議会は懐疑的

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151005&t=2&i=1084645479&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB940JK
　１０月５日、アトランタで開かれていた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の１２カ国閣僚による交渉は、大筋で合意に達した。写真は１２カ国閣僚の集合写真。１日撮影。代表撮影（２０１５年　ロイター/USTR Press Office/Handout）

《ワシントン／アトランタ　５日　ロイター》 - 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する日米を含む１２カ国は５日、米ジョージア州アトランタで開いていた閣僚会合で大筋合意に達した。１２カ国は為替など幅広い経済問題で協力していくと表明、世界経済の４０％を占める巨大な自由貿易圏の誕生に向け前進した。

米国は、日本製自動車部品の８０％超で関税を撤廃することで合意。また日本製自動車に課す２．５％の関税を２５年かけて撤廃することでも合意した。

米国、メキシコ、カナダ、日本は、ＴＰＰ域内で生産された部品をどの割合使えば自動車関税をゼロにするかを定める「原産地規則」でも合意した。

日本は、豚肉、牛肉の関税引き下げや、バター、米、小麦の輸入拡大で合意した。

焦点となっていたバイオ医薬品の開発データの保護期間をめぐってはこれまで、米国が１２年を求める一方、豪、ニュージーランドなどは薬剤費の増大につながるとして５年を主張してきたが、結局、最低５年に別の手続き期間として３年を加え「実質最低８年」とすることで各国が妥協した。

ＴＰＰ参加国は為替政策の原則について協議することでも合意。米国の製造業者の間で日本が自国の自動車産業などに有利になるように円安に誘導しているとの懸念が出ていることを一部反映したものと見られる。

このほか今回の合意には労働者の権利や環境保護をめぐる最低基準も盛り込まれている。

ＴＰＰ交渉に参加した各国の閣僚は、ＴＰＰは将来的に中国を含め、新たな参加国を受け入れると表明した。

大筋合意を受け１２カ国は今後、議会での批准手続きに入る。

オバマ大統領は、ＴＰＰは米国民、および米国企業に公平な機会を与えるものとして合意を歓迎した。

米ホワイトハウスのアーネスト報道官は大筋合意を受け、批准に向け政府と議会の間ですでに協議が行われていると表明。「今回の合意が有益であることを説得することがわれわれの目標だ」とし、来年中に手続きが完了しない理由はないと述べた。

ただ、米議員の間からは慎重、もしくは懐疑的な見方が出ている。 ハッチ上院財政委員長は「合意内容がまったく不十分」と指摘。サンダース上院議員は「ウォール街と大企業の勝利」と批判し、上院でＴＰＰ合意を阻止するために全力を尽くすと述べた。一方、共和党のブレイディー下院議員は「１０億人もの中間層が、米国のモノやサービスの顧客になる」としてＴＰＰを歓迎した。

民主党の多くの議員や労組は、ＴＰＰが米国内の雇用と環境規制が損なわれる事態を懸念。また、共和党の一部議員は、たばこ会社が禁煙を促す措置をめぐり政府に訴訟を起こすことを阻止するＴＰＰの条項に反対している。

フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は「この問題は議会にとり、２０１５年ではなく、むしろ２０１６年の懸案となる」と述べた。

＊内容を追加します。

http://jp.reuters.com/article/2015/10/06/tpp-agreement-idJPKCN0RZ15T20151006?sp=true

TPP Press meeting と検索すると
http://s1.ibtimes.com/sites/www.ibtimes.com/files/2015/08/01/tpp-no-deal.JPG
こういう画像が出る

日本のマスコミの現状です、ほんのちょっと前の総選挙の事など忘れてしまうのでしょうか。
http://blog-imgs-50.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/fc2_2013-08-26_19-56-07-036.jpg
こういう写真とか。