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「かつて小沢首相を潰したミッションが起動している:兵頭正俊氏」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/357.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 10 月 06 日 17:30:05: igsppGRN/E9PQ
 

「かつて小沢首相を潰したミッションが起動している:兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18516.html
2015/10/6 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

10月3日、バングラデシュで、日本人男性がISISの警告テロに遭って殺害された。

男性は農業関係のプロジェクトに関わっていた。

これは(1)安倍中東訪問でのISIS壊滅宣言に対する、報復第2弾であり、(2)戦争法成立を受けての明確な警告だ。

このテロを軽視すべきではない。

いよいよだ。

細部にこだわるほど野党共闘はできない。

そこで共産党は戦争法廃止一本で呼びかけた。

震え上がった岡田は、急にプロレス同好会の維新に話しかけ、細部を詰め始めた。

共産・社民・生活を排除するためだ。

これで米国・官僚・財界は一安心である。

かつて小沢首相を潰したミッションが起動している。

>志位和夫 一部報道で「国民連合政府」を「非現実的」と。 それでは聞くが立憲主義が壊された「現実」をそのままにしておけと? 立憲主義を回復するうえでこの構想以上の「現実的」な対案はあるか? この構想以外に日本を救う道はない。国民的大義で一致すれば他の課題でも前向きの合意は必ず勝ち取れます!

大切なこと。

それは夢のある政権交代を実現すること。

そのためには09年の民主党失敗を繰り返さないことが大切だ。

その失敗の元凶が、まだ民主党の実権を裏で握っている。

それゆえ民主党主導の政権交代には夢がない。

共産・社民・生活が入ってこそ、新政権は戦争法を廃止できる。

民主・維新の根本的な間違いは、自公とは違った政治を目指さなければならないのに、ほとんど同じ政策であることだ。

自公と同じ統治能力を見せたいらしい。

基本の政治スタンスは、米国・官僚・財界といった1%に奉仕するものばかりだ。

99%の、主権者たる国民には夢のない政党なのである。

民主・維新の参院選に向けた共通公約で、国家公務員給与の2割減と。

プロレスなので、かりにやったとしてもすぐに戻し、前より高くすることになる。

所詮は選挙目当てのポピュリズムである。

正体を見透かされているのだ。

上を下げずに、下を上げたらどうか。

99%の貧困層を助けたらどうか。

橋下徹は、既得権益を否定しながら、「政党助成金」の否定はいわなかった。

今ではその「政党助成金」のぶんどり合戦さえやっている。

金を巡って、東京か大阪かと、見苦しい。

「1円もやらないよ」といった東京が勝つのか。

「守銭奴め」といった大阪が盛り返すのか。

いやはや。

元は税金ですけどね。

>三宅雪子 私は、「生活の党〜」支持、民主党応援だが、かなり久しぶりに民主党には怒っている。遅々として煮え切らない野党共闘もそうだけれど、評価できないのは維新の党との共同政策だ。消費税増税賛成で公務員給与2割カットなどデフレを加速させるだけ。安保法案での頑張りを岡田さんはチャラにする気?

>ミンミン 「民主党は公務員給与2割減で維新に譲歩したため、維新が慎重姿勢を崩していない消費税増税などの受け入れを迫る考え。」って景気悪くする方の政策を両方取っちゃうの地獄しか感じない


 

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コメント
 
1. ジョンマン 2015年10月06日 18:24:47 : 6nagECQfUT4Mc : oys88BIsNA

私は、この記事を断固支持します❗

現在の民主党も橋下大阪維新も、橋下と縁切りできない維新の党も支持するに値しません❗


2. 2015年10月06日 18:25:27 : 8vlWUL4Ywv
民主と維新だけでは政権取れないから立憲主義の回復は当然の事、公務員給与2割カットもできないのですが

3. 2015年10月06日 18:50:32 : 4GKMzIKQT7
小沢首相て何さw
そんなもんいなかったろ

4. 2015年10月06日 19:26:44 : 3Co6vGFqGY
>消費税増税賛成で公務員給与2割カットなどデフレを加速させるだけ。

その通り。公務員給与2割カットではなく、国民のために働かない厄人を全てカットし、全公無員中2/3の使えない厄人をカットしなければならない。

使える役人の給与はそのままで良い。
 


5. 2015年10月06日 19:28:06 : eJ2WYLHJUQ
維新松瀬は、生活を裏切らないことはたしかだ。

6. 2015年10月06日 19:29:56 : wafoFQzHCY
政党助成金の話は判例で、党が機能せず割る場合は、山分けはあるが、党がきとんと存続しているので、出て行った議員にはなにも持ち出せないというものだったと記憶している。橋下は因縁をつけて維新の党のイメージダウンを狙っているだけ。チンピラの所業である。

7. 2015年10月06日 20:20:45 : NF2Ks7p0eM
今度は民主党から国民の支持がさらに離れる。デモ・集会に参加した人はもう岡田をさらに民主党を決して信用しない。

もちろん自公に対する支持も大きく低下している。参院地方区の定数1の選挙区、さらには衆院の小選挙区。候補者が自公、民主(維新)共産(生活・社民)と3人が立候補した場合、共産(生活・社民)が勝つこともありうる。

民主(維新)の候補に勝ち目はほとんどない。


8. 2015年10月06日 21:35:32 : 50YHVPZ5Xs
日本の政界から「松下政経塾」を追い出さない限り何を言ってもダメ。
民主党の岡田も同じようなもの。
つまり民主党はダメ。
もう国民が承知している。
立憲主義が壊されて憲法が無視された今、細かいことは選挙で勝ってからのことだ。
とにかくアベを始末してからだ。

9. 北の吟遊詩人 2015年10月06日 22:26:37 : 3lfvZQ5gr4BHg : Kpq7df7vXg
日本会議の議員をおいだしましょう。
長嶋はなぜかもう日本会議やめた?らしいですが、やめても追い出しましょう!!
追い出せないなら民主は切りましょう。
それぐらいしないと、参院選は勝てない国民はついてこない。
なんで前原・野田らをやめさせないのか??
できないなら岡田がやめろ。

10. 2015年10月06日 23:53:04 : 1Q0CiRQVMc
共産党政権が1歩近づく民・維の公約
来年の参院選の時には18歳になる姪っ子に共産党に入れるようにお願いしておいた

11. 2015年10月06日 23:56:11 : nLIg1aD6F2
総論ではなく、戦争法への是非などについて、議員一人づつ個別に公開質問状などでアタックするしかなさそうですね。

12. 晴れ間 2015年10月07日 01:05:50 : FhUYgDFvAt2/E : xni5yVaf3k
民主党が維新とくっついたら、連合の組合の少なくとも一部が民主党から離れるのではないですか。
教員の組合も、鉄道関係も、維新を支持しないと思います。もちろん公務員も。
かつて春闘華やかなりし頃は、労組は組合員以外の非組織労働者のためにも、意気込んで春闘に入っていたものですが。

連合は、分裂しないと駄目ですね。
派遣労働者や非正規労働者の間で労働組合運動が強まらないと、日本の労働組合運動は完全に死にますね。

連合労組は、共産党に組織を荒らされることを恐れているようですが、なぜ自分たちで新たな組織化をしようとはしないのでしょう。

岡田は駄目ですね。資本家のお坊ちゃんだから、勤労者の苦境など知らないし、関心もないのでしょう。

どのみち、民主党のまともな議員は、生活党の方に移ったのだから、民主党にはロクな議員、議員候補は残っていないでしょう。

ゼロからの出発です。覚悟を決めた方がいいです。民主党の腐れがいる選挙区には、共産・生活・社民の三党で、対立候補を立てましょう。

民主党は、いずれ消えますよ。


13. 2015年10月07日 06:18:15 : XZtl672Tig
筋論は筆者の言うとおりだが、民主党支持者やなんとなく維新支持者は悪いけど本筋論を何も分かっちゃいない流動層である。そこの票も取り込まなければ自公に鉄槌を下すことは出来ないのだから、政策論に拘泥することなく、雰囲気で大同団結するしかない。民衆の声を上げ続ければ、隠れ自民の岡田や枝野も大同団結せざるを得ない。重要なのは細部に拘らず、安保反対で纏まる事。

14. 2015年10月07日 06:46:42 : xcm28ipsYg
国民連合政府(仮)は、どこの政党も主導権を持たない政府にしてもらいたい。
一党が主導権を取ってしまえば、政治がまた独裁・専制になり、他党とも和を欠いて、また国民無視の政党抗争になってしまう。
しばらくは自公に退場してもらわなくてはならないが、いづれ全党併合して対等に和合してほしい。

15. 2015年10月07日 07:37:08 : LKXRYf922A
>細部にこだわるほど野党共闘はできない。
>そこで共産党は戦争法廃止一本で呼びかけた。
>震え上がった岡田は、急にプロレス同好会の維新に話しかけ、細部を詰め始めた。
>共産・社民・生活を排除するためだ。

まだ、情勢は流動的であり、上記のように断言するのは言い過ぎではないか。

今、わかっているのは、
・共産党提唱の国民連合政府構想について、前向きに受け止めている順に書くと、生活>社民>民主>維新。

しかし、維新を除く党と一回目の会談を行っただけで、まだ合意したとは言えないし決裂したとも言えない。
民主は細野や前原が共産党の構想に否定的なコメントを出しているが、岡田代表は「ハードルが高い」と言っただけで否定したわけではない。また今後とも会談を継続し連携の話をする、と言っている。

・民主と維新の間で、再編も視野に入れた連携の話し合い中。現在は政策のする合わせ中。今後は社民と生活にも呼びかけるが、共産とは一線を画す、と伝えられている。
なお維新は分裂することが決定している。大阪維新は安倍政権よりであり、他の野党と連携する話は出ていない。


今後、どうなりそうか、今のところは断言できないが、

1.共産党の提案を呼び掛けられたすべての党が受け入れる。

2.野党が民主・維新ブロックと共産・社民・生活ブロックに分かれる。
 (大阪維新は与党寄りになる)

3.民主・維新が政策協定で合意し、社民と生活とは候補者調整をする、
 共産は独自路線をとる。(共産党は大義がない時は他党と候補者調整をしない。)

この掲示板でアンケートを取ったら、1を支持する人が多いと思うし、無所属の学者・文化人・市民団体の賛同も増えることが予想されるが、これが実現するには非常に厳しい状態だと思う。

何といっても民主と維新の中の、共産アレルギーは大変なものだ。岡田代表では、前原などの党内右派を抑えられないだろう。
それにあまり語られないが、実を言えば、社民の共産嫌いも大変なものだ。原水協と原水禁の分裂以来の歴史がある。各地の知事選で、民主と共産が別の候補者を推したときは、社民はほとんど民主についている(東京と沖縄は例外)。
生活も共産アレルギーはかなりあったのだが、それは今回共産がこの提案をしたことにより、かなり薄まったであろう。

というわけで、最も実現してほしくない、3の可能性も今は否定できない。

1を実現させるには、無党派の市民たちがこの構想に反対する野党を包囲する運動を組織することが必要と思う。


16. 2015年10月07日 08:12:36 : tmsvVTEZZE

民主党も腐っている。
政治献金をやめると宣言できない政党はすべて、日本国民のために働こうなどとは思っていない。
政治家は、本来の任務を全うせよ。

17. 2015年10月07日 09:30:09 : dY8XaHioxQ
民主党政権を崩壊させたのは民主党内の野豚をはじめとする右ウィングです。
下野させられ戦争法まで強行されても無反省の右ウィングが幅を利かせています。
民主を支持した国民はそれを知っているから選挙のたびに民主は票を減らします。

国民の怒りより保守票を大切にしたい民主党には、東京維新とともに
このまま隠れ自民党として選挙にのぞんでもらいましょう。
必ず支持票を減らして野党第1党の座を滑り落ち、反省OR消滅します。
自民党も支持票を減らして衆参ネジレになると思います。

時間は掛かりますがその後の衆院選で本当の野党連合国民政権を作りましょう。
民主党政権のとき投票支持したことを本当に後悔しています。
アベ政権という突発性悪性ガンのような異常事態を招いてしまったのですから。


18. 2015年10月07日 10:37:07 : xWGZsqltjc
生活社民共産で統一候補をだせばいい。
民主が従来の共産になるわけだけど
当選がありえない民主の候補になるんが
おるんかね。

19. 2015年10月07日 12:01:16 : LKXRYf922A
しかし社民の吉田党首はヘタレだね。
民主にリーダ^シップを取ってもらって、その後をついていくつもりか。

社民党 吉田忠智党首のツイッターより。
https://twitter.com/tadatomoyoshida/status/651272826888978432

民主党岡田代表と党首会談を行いました。憲法違反の戦争法廃止・安倍政権打倒に向けて、来年の参議院選挙において与野党逆転を勝ち取るため、民主・社民両党の緊密な連携を確認し、民主党が野党のリーダーシップを執るよう求めました。
(引用終わり)


20. 2015年10月07日 12:14:01 : fQAFMyxPzg
将来、必要性を理解する日が 2015年10月7日

与野党で激しい攻防が繰り広げられた末に、2015年9月19日、安全保障関連法が成立した。国会の論戦で十分に議論が尽くされ、国民全てに理解されたとは言えないが、やはり安保法は重要だと思う。

世界情勢は日々変化しており、自国のみで対応できない事態に直面することもある。そんな中、我が国は日米同盟を強化し、様々な脅威への抑止力を高めていかなければ、国を守り、平和を維持することはできないだろう。

今回の安保法の議論では、違憲性や集団的自衛権行使の是非が中心となったが、例えば、他国からの侵略や攻撃にどう対応するのか、といった議論も深まったとは言えない。我が国の防衛力を高めるための議論は今後も必要だ。

今はまだ冷静になれず、安保法の必要性を理解できない人も多いだろうが、将来、法律があって良かったと安堵する日がきっと来る。その時、政府には先見の明があったと気づくはずだ。

国の安全もっと学ぶべきだ 2015年10月7日

先日、友人に誘われて、静岡県立大特任教授で軍事アナリストの小川和久氏の講演を聴きました。講演会に行く前は「難しい話では・・・」との不安もありました。しかし実際に聴くと、ジョークを交えた、とても分かりやすい講演で、あっという間に時間が過ぎました。

その中で小川氏は、今の日本が防衛費を年間5兆円未満で賄えているのは日米同盟のおかげで、もし日本独自で防衛しようとすると年間23兆円ものお金がかかるという試算があると話されました。さらに日本は海外で「ノーアクション、トークオンリー(話すだけで、行動しない)という評価しかされていないそうです。

小川氏の講演を聴いて、自分が何も知らなかったことを反省しました。人は誰もが平和がいいし、戦争をしたい人もいません。

自分の国の安全について、私たちはもっと学ぶべきだと痛感しました。

[地球を読む]首相談話と安保法 国際貢献への決意示す…細谷雄一 慶応大学教授
2015年10月4日3時0分 読売新聞

 今年の夏は、政治の世界で二つの問題をめぐって熱い議論が行われ、日本国民の間で激しい論争が繰り広げられた。夏が終わり秋が深まるとともに、それらの議論も沈静化しつつあるように思う。だがむしろ、冷静な議論が可能となった今こそ、その意味を深く考えてみるべきであろう。

1つ目は、歴史認識問題である。

戦後70年の節目である今年は、安倍首相がどのような歴史認識を示すかに国民の注目が集まっていた。首相は年頭所感で「日本が、どういう国を目指し、世界にどのような貢献をしていくのか」と問いかけた。そして、「私たちが目指す国の姿を、この機会に、世界に向けて発信し、新たな国づくりへの力強いスタートを切る。そんな1年にしたい」と述べた。

問題は、首相がどのような歴史理解に基づき、どのような言葉を語るかであった。活力を取り戻しつつある日本が、いかなる国家の自画像を世界に向けて提示するのか。国際社会もまた、日本の首相の言葉に関心を寄せていた。その発言が、世界経済の成長センターである東アジアの将来にも、少なからず影響を及ぼす可能性があるためだ。

政府は2015年8月14日、戦後70年の安倍首相談話を閣議決定し、発表した。談話は、20世紀に日本がたどった道程を振り返り、これから日本が進むべき道を示した。

戦後最もリベラルな首相の村山首相が20年前に出した談話を、最も保守的ともいえる安倍首相が継承し、左右の双方の主張に配慮を示す内容となった。談話では、過去の反省の上に立って、日本が平和国家として、国際協調を軸に国際社会で貢献する決意を示している。

さて、2つ目の、そしてより難しい問題は、安全保障関連法の制定だった。

かつて、政治学者の大嶽秀夫京大名誉教授は、著書『日本政治の対立軸』(中公新書)の中で、冷戦時代の政治の対立軸を、防衛問題をめぐるイデオロギー対立と位置づけた。

その基本的構図が、今回の安保法制をめぐる政治論争でも再現された。かつての社会党(現在の社民党)は、もはや自民党に対抗できる勢力を持っていない。それゆえ、民主党が冷戦期の社会党と同様の役回りをして、安保関連法制定を目指す安倍政権を批判した。しかし、冷戦後の社会党がそうであったように、そのような反対運動が民主党支持率の大幅な伸長には必ずしも結びつかなかった。

安保関連法は、2015年9月19日未明、国会周辺で廃案を求めるデモ参加者の声が響く中、参院本会議で可決・成立した。戦後70年の首相談話と、安保関連法の成立ー。この2つの重要な動きによって、日本は今後、どのような道を歩むことになるのだろうか。

私は、これらの問題を考える際、「戦後70年」という時間軸と同時に、もう1つの時間軸を念頭に置くべきだと思っている。「冷戦後25年」という視点である。

東欧革命が起き、東西ドイツが統一し、ソ連が崩壊してから、おおよそ4半世紀が経過した。この「25年」という時間は、第1次世界大戦終結から第2次世界大戦勃発までの戦間期の時間より長い。25年で世界は大きく変わった。

変化の第1は、歴史認識をめぐる闘争が激しくなったことだ。外交の争点は、それまでは伝統的な国益の衝突とその調整であった。だが、冷戦終結後には歴史認識が国民のアイデンティティーと深く結びついて、価値をめぐる対立が深刻化してきた。国家間の経済関係を損ねてまで、歴史認識をめぐる対立が激しくなっている。

第2は、グローバル化である。国境を超える人や物の移動が急速に増え、感染症や環境汚染が国家を超えて広がっていく。安全保障上の脅威が国境を超えて広がるのであれば、平和を確立するためには多国間の国際協調が不可欠となる。グローバル化の波は、各国の安全保障政策を根底から変革させてきた。英国では1990年代末から、ブレア政権の下、人道支援や平和構築などを行うため、防衛態勢を変化させていった。他方で、日本はその変化に辿り着くのに4半世紀もかかってしまった。

第3は非国家主体の台頭である。それは、国際テロ組織アル・カーイダによる米同時テロや、イスラム過激派組織「イスラム国」によるイラクとシリアでの戦闘に端的に示される。国際社会は、冷戦期とは異なる対応が求められており、各国の軍事力も質的に変化させる必要が生じている。

「冷戦後25年」の今、これらの劇的な変化を視野に入れた柔軟な思考と行動が求められている。その意味でも、安倍首相が新しい歴史認識に関する談話を発表し、安保関連法を成立させたのは意義深い。価値をめぐる対立を緩和し、また新たな脅威に円滑に対応することができるからだ。グローバル化が進む世界で国際社会の潮流を理解し、その中に自らの役割を位置づけることが重要だ。

私は、日本が国際情勢の潮流を見失い、国際主義が欠落していたことが、戦前の大きな過誤の原因であると考えてきた。冷戦後の現在、再び道を誤ることがないよう、国際情勢を冷静に分析し、安全保障の必要な法制と政策を整えることが日本に求められている。

2013年の「国家安全保障戦略」の発表、国家安全保障会議(NSC)の設置、さらには今回の安保関連法制定と、安倍政権の一連の取り組みは、冷戦後の歴代政権が先送りしてきた「宿題」に正面から向き合った結果と言えよう。

安保関連法制定の狙いは、より幅広い国際協調を実現することでもある。それは安倍談話に示された、過去の反省と平和国家としての道の堅持という姿勢とも結びついている。日本がこれから進むべき道は、国際主義の精神に基づき、幅広く他国との協力を進めることだと、私は考える。

憲法前文に書かれているような「国際社会で名誉ある地位」を占めるためには、まずは「国際社会」が現在どうなっているかを正確に理解しなければならない。政府は、その説明を国民に対して今後も粘り強く続けてもらいたい。

グローバル化が進み、非国家主体が脅威となる世界で、国際協調を無視して自らの安全や平和を維持することは困難なのだから。


21. 2015年10月07日 12:51:53 : J5WNuN33Wg
20.
さらに日本は海外で「ノーアクション、トークオンリー(話すだけで、行動しない)という評価しかされていないそ うです。小川氏の講演を聴いて、自分が何も知らなかったことを反省しました。

<さらに日本は海外で「ノーアクション、トークオンリー(話すだけで、行動しない)という評価しかされていないそ うです。>

勝手に世の中をかき乱して、金を出せに使う常套文句。
軍事アナリストの小川和久とやらも向こうの回し者。


22. 2015年10月07日 14:17:20 : NJWppLa3Jg
>ノーアクション、トークオンリー
自衛隊も災害救助などはやっていますよ。
その「アクション」とやらが具体的には「他国民を殺害すること」を示しているのなら、
「トークオンリー」はむしろ誇るべきこと。

鉄砲玉になるのをしぶる若い者をヤクザが焚き付けているような論法。
こんなのに騙される人はこの阿修羅にはいないと思いますけどね。


23. 2015年10月07日 14:22:44 : dY8XaHioxQ
>>20
>自分の国の安全について、私たちはもっと学ぶべきだと痛感しました。

それ以上学ぶ必要はないだろう。
即、自衛隊へ志願入隊すればよい。


24. 2015年10月07日 15:03:06 : 63EJCz83ss
この兵頭という爺さんは小沢ありきで物事を中心に考えるから視野が狭く陰謀論みたいな文章が多い。
今回だって岡田は共社生を排除しているというが、現実に岡田は社民との党首会談で選挙協力で一致しているのに勝手に先走りで小沢潰しだとわめき散らしている。



25. 2015年10月07日 17:34:16 : XNp25m8fGs

もちろん安保法案の成立を喜んで祝杯をあげた奴らが確信犯の主犯格なのであり、その他大勢も。

今の政治で良いのか否かの判断だけが現実の世の中を維持するのか変えるのかを分かつことになる。

何故なら小沢一郎一人だけ、排除する政治戦略を実行し下野した自民党が政権奪還に成功したから。

政権選択は最終的に国民主権の責任だが、小沢氏が政権交代のキーマンということに変わりがない。



[32削除理由]:削除人:カルト

26. 2015年10月07日 18:08:05 : p5yBCBQoKc
憲法学者と教科書ー共産党の長期戦略

私は早稲田大学の法学部を卒業して大学院法学研究科修士課程(法哲学専修)に入学した。修士課程終了とともに指導教授が退職されたので、当時としては異例のことだったが、博士後期課程は政治学研究科(憲法専修)に進んだ。これが私の学歴だが、修士課程に入学して驚いたことがある。

早稲田大学の法学部には学生自治会があり、その執行部は日本共産党の青年組織、日本民主青年同盟(民青)が支配していた。授業の合間の休憩時間には自治会の幹部、すなわち民青の活動家たちがアジ演説をしているのが日常の光景だった。大学院に入って驚いたというのは、教室に入ってみると、つい最近までアジ演説をしていたか、数年前まで自治会の幹部だった連中がずらりとそこに座っていたことだった。彼らは大学院生になっていたのだ。

自治会の元幹部は憲法の研究室に多かった。早稲田大学の法学研究科には憲法の研究室が2つあり、2人の指導教授は共産党系と言われていた。安保法制関連法案について憲法学者の多くが反対しているとして、ある新聞がその名簿を公開していたが、その中にあの頃同じ大学院の教室で学んだ民青の活動家の名前を多く見出した。名前と所属大学を見て彼らの現況がわかって懐かしかったが、みんなそれなりの大学に就職している。国立大学や中には旧帝大の法学部教授に納まっているのもいる。

憲法学者はなぜこんなに安保法制関連法案に反対なのかとよく聞かれるが、彼らの思想的背景を知れば納得がいくかと思う。学者が学問的信念をもって反対しているというよりは、学生時代から共産党系の政治運動をしていた活動家が数十年後に学者の肩書で反対していると考えた方が正確だ。しかし、多くの人はそんなことは知らない。だから憲法の専門家が反対していると理解する。もちろん彼らもそれを狙って学者になっている。組織もそんな思いで彼らを育てている。大学で毎年何百人という学生に自分たちの考えを吹き込めば、中には感化される学生も出てくる。世間でも学者・大学教授として特別視される。左翼の長期戦略は敵ながら見事なものだ。

今年(2015年)は4年に1度の中学校教科書の採択の年に当たり、各地の教育委員会や学校は今年(2015年)8月までに来年(2016年)4月から使用する教科書を決定した。私も執筆に関わった育鵬社の歴史・公民教科書はお陰様で4年前の実績を大きく上回ることができた。大阪市、金沢市、松山市など大都市でも新規に採択され、歴史が7万2千〜7万3千冊(シェア6.2〜6.3%前後)、公民が6万6千〜6万7千冊(シェア5.7%前後)という結果になった。歴史と公民の一方だけを採択したところもあるので、都合8万人の中学生がこの教科書で学ぶことになる。これらの生徒が日本の歴史に連なっているとの思いや健全な公民意識を持って将来の日本を背負っていって欲しいと思う。

今回の採択結果で憂慮すべきことがある。今回、歴史教科書では新規参入があった。学び舎の教科書だ。この教科書は日本共産党の関係団体、歴史教育者協議会のメンバーである現役やOBの教員が執筆している。唯一、慰安婦の記述をしたことでも知られる。共産党の機関紙『しんぶん赤旗』もこの点について「資料として慰安婦問題での『河野談話』の要点を掲載。韓国人の元『慰安婦』、金学順(キムハクスン)さんの名前も。1997年度版の中学歴史教科書で7社全てに記述された『慰安婦』の用語が、皆無になっていた事実を思えば感慨深い」(2015年7月24日付)と持ち上げている。

その学び舎の歴史教科書がなんと、筑波大付属駒場中、東京学芸大付属世田谷中、東大付属中等教育学校、東京学芸大付属国際中等教育学校、奈良教育大付属中という国立の中学5校で、私立も麻布中、慶応義塾普通部、灘中など30以上の中学で採択されている。問題はここに名前を挙げた学校がエリート養成校であることだ。他にも進学校が多い。この教科書で学んだ生徒がやがて官僚や政治家、学者、法曹などになっていく。それを思うと背筋が寒くなる。


[32削除理由]:削除人:関連が薄い長文

27. 2015年10月07日 18:17:49 : XNp25m8fGs

万年野党から一度でも脱却してから共産ロマンの妄想を言うべきだ。

今の時点で共産主義カルトの戦略だどあまりにも非現実的な空想論です。

今の時代に共産主義に飢えてる日本人は一人もいませんよ。文学青年だけです。

共産主義の戦略を自慢する前に即時停止に協力してから物を言ってくださいね。

話を聞かないと言ってるんじゃないんだから。夜な夜な妄想を語らないで下さい。

そら恐ろしなら止めて下さいね。謗法の意味を知らずに言っても偽善になりますよ。

共産主義は薬にならないんですから。これは冗談ではありません。



[32削除理由]:削除人:カルト

28. 2015年10月07日 18:51:54 : ChxPlDUmWE
主権在民か主権在官か。

いまさら能無し政治屋に期待するほうがおかしい。


29. 2015年10月07日 19:21:48 : pj0SCLgdbk
> 基本の政治スタンスは、米国・官僚・財界といった1%に奉仕するものばかりだ。
安倍自民党・公明、岡田民主、維新・・・

内田樹の研究室         対米従属を通じて「戦争ができる国」へ。

 年次改革要望書や日米合同委員会やアーミテージ・ナイ・レポートなどを通じて
アメリカが要求してくる政策を日本の統治者たちはひたすら忠実に実行してきた。
その速度と効率が日本国内におけるキャリア形成と同期している。
つまり、アメリカの要求をできる限り迅速かつ忠実に物質化できる政治家、官僚、
学者、企業人、ジャーナリストたちだけが国内の位階制の上位に就ける、そういう
構造が70年かけて出来上がってしまった。アメリカの国益を最優先的に配慮
できる人間しか日本の統治システムの管理運営にかかわれない。
そこまでわが国の統治構造は硬直化してしまった。
アメリカの許諾を得なければ日本は重要政策を決定できない。
 しかし、日本の指導層はアメリカから命じられて実施している政策を、あたかも
自分の発意で、自己決定しているかのように見せかけようとする。アメリカの国益
増大のために命じられた政策をあたかも日本の国益のために自ら採択したもので
あるかのように取り繕っている。そのせいで、彼らの言うことは支離滅裂になる。
国として一種の人格解離を病んでいるのが今の日本です。
http://blog.tatsuru.com/2015/06/22_1436.php

 米戦争屋のハンドラーズに国内の位階制の上位(カネと地位)というニンジンを
ぶら下げられ、時にはムチを叩かれ、小沢総理阻止の指令に奸計を仕掛け、駄馬の
ごとく検察官僚・記者クラブメディア、政治屋が暴走したのは周知のとおり。

今、戦争法案、カネのばらまき、TPPなどで売国に全力を挙げている安倍自公。
結果、言うことが支離滅裂になっている人格解離、解離性障害が安倍、自民党
公明党議員、民主党岡田や幹部、官僚役人、NHKや読売、産経のメディア等
工作員に見られるだろう。
(アメリカの国益、  と言ってもTPPのように米国民全体ではなく、ジャパン
ハンドラーズ=政治屋=産軍複合体、資本家など一部の者)


30. 2015年10月07日 19:30:21 : pj0SCLgdbk
訂正
TPPも大資本家、大企業の一部のためのもの。

31. 2015年10月07日 20:07:06 : AqqF2mfwU2
2015.10.5 07:00
【防衛装備庁発足(1)】
防衛装備の海外移転で中国封じ込め 太平洋の安全保障に力こぶ 民間各社も海外展開前のめり
http://www.sankei.com/politics/news/151005/plt1510050001-n1.html

防衛省に防衛装備庁が設置され、看板をかける中谷元・防衛大臣(左)と渡辺秀明・防衛装備庁長官=1日、東京都新宿区の防衛省
http://www.sankei.com/politics/photos/151005/plt1510050001-p1.html
 
 防衛省の外局、防衛装備庁が1日発足した。これを機に防衛装備の国際化に向けた政府と関連産業の取り組みが一段と加速する。政府は、急速な軍事力拡大を背景に海洋進出を急ぐ中国の脅威に対応し、欧米やアジアの親密国への防衛装備輸出や技術移転を通して結びつきを強め、安全保障体制の強化につなげる考えだ。国内の防衛各社も政府の政策に呼応し本格的な海外事業展開に向け動き出した。

進む枠組みづくり

 「装備の技術的優位確保、海外との装備技術協力、国内防衛生産技術基盤維持など課題は多い。関係省庁や産業界からの期待に全力で応えたい」

 防衛装備国際化の司令塔を担う防衛装備庁の渡辺秀明長官(前防衛省技術研究本部長)は1日、こう決意を語った。

 産業界も「防衛生産・技術基盤の維持・強化に向けリーダーシップを発揮してもらいたい」(経団連)と新組織に期待をかけている。

 すでに安倍晋三政権は昨春、武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」の制定を機に防衛装備国際化への取り組みを本格化。日本の防衛装備や技術を相手国に移転する場合の枠組み協定の締結国は米、英、仏、オーストラリアの4カ国に達した。このほか、インドやフィリピン、マレーシア、インドネシアとも事務レベル協議を行っている。

こうした取り組みの狙いの一つは、防衛装備の提供を通して親密国や友好国との連携を強め、共通の脅威に備えるものだ。アジアで海洋勢力圏拡大を急ぐ中国を念頭に置いたものであることはいうまでもない。

日米でアジア向け装備を

 安全保障問題に詳しい森本敏・拓殖大学特任教授(元防衛相)はインタビューで「装備技術協力は安全保障協力と表裏一体の関係」とした上で「今後は日米間で国際共同開発案件を増やしながら、できればアジアへのサプライチェーン(供給網)を作る必要がある。これが日米のインターオペラビリティ(相互運用性)を強化し、中国向け抑止力の強化につながっていく」と指摘する。

 安倍首相はハワイ(米)、日本、豪州、インドを結ぶ「安全保障のダイヤモンド」を形成し中国の拡張政策を封じ込める戦略を描き、これらの国との防衛装備協力を推進している。豪州向けには三菱重工業と川崎重工業が開発、製造している通常動力型潜水艦「そうりゅう級」(4200トン)を、インドには新明和工業製の海上救難飛行艇「US2」をそれぞれ売り込んでいる。

 このほか、南シナ海で中国の脅威にさらされているフィリピンに対し、自衛隊を退役する哨戒機や巡視艇を供給するなど、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国に対する「能力構築支援」も行っている。

 これらの国産装備はアジアの安全保障にどのように貢献するのだろうか。

ハチの一差し戦法

 そうりゅう級は、騒音が大きく、敵に探知されやすい欠点を抱える豪州の現役潜水艦「コリンズ級」とは反対に静粛性に優れている。コリンズ級の動向は容易に中国に把握されるが、そうりゅう級を捕捉するのは容易ではない。

 元海上自衛隊幹部は「豪州は仮に中国から攻撃されれば、勝てないまでも相応の打撃を与える“ハチの一差し”戦法を抑止の基本としている。このための備えとして、侵攻してくる水上部隊を攻撃することを想定し、ただの制空戦闘機ではなく、戦闘攻撃機『F/A18Fスーパーホーネット』を配備している。もう一つが巡航ミサイル『トマホーク』を積んだ潜水艦だ。中国は、沿岸に近づいた潜水艦からトマホークで都市部を攻撃されることを最も怖れている。人心不安が政変に結びつきかねないためだ」と明かす。そうりゅう級は中国に対豪軍事行動を思いとどまらせる切り札になるというわけだ。

また、インドがUS2を導入すれば救難活動だけでなく、インド洋での潜水艦の活動を牽制する効果も見込まれ、日本のシーレーン防衛の助けになるとみられている。

米が注目、高速水陸両用車

 一方、日米による装備の共同開発推進を求める声が出る中、注目されている案件がある。三菱重工が研究を進めている水陸両用車だ。自衛隊が調達を進めている水上速度7ノット(13キロ)の「AAV7」の3倍近い20〜25ノット(37キロ〜46キロ)で沿岸に到達できる。

 「米軍が関心を持っており、両国で一致すれば共同開発につながる可能性がある」(防衛省幹部)という。共同開発が実現し、アジアの親密国向けに供給されれば、島嶼が多い太平洋の安全保障に貢献しそうだ。

パレードはショーケース

 中国もアジア向けを中心に武器輸出を積極化し、輸出国への影響力を強めようとしている。

 9月3日に北京の天安門広場で行われた抗日戦勝利70年軍事パレードでは、中国人民解放軍の陸上兵器の約85%もの映像を公開したとみられている。近隣国では、パレードには軍事力誇示だけでなく、「中国製武器の輸出先開拓に向けたショーケース」(印紙タイムズ・オブ・インディア)の狙いが込められたとの見方が出ている。

アジア太平洋地域の軍事産業に詳しいIHSジェーンのアナリスト、ジョン・グレヴァット氏(タイ・バンコク在勤)はフジサンケイビジネスアイの取材に対し、「中国の軍事輸出の狙いは戦略的影響力の拡大であり、利益は二の次だ。輸出先との間で、軍事や貿易などを含めた関係強化を図る手段と位置付けており、とくにインド周辺の南アジア向けでは中国の常套手段だ」と解説する。インドネシアの高速鉄道建設計画で、同国の財政負担や、中国が実施する融資に対しインドネシア政府の保証を求めないという破格の条件で中国が日本を破り、契約を勝ち取った根底にも同様の外交戦略があるとの見方を示した。

 日本にとって今回のインドネシア高速鉄道の決定は、東南アジアの安全保障をめぐる中国包囲網形成にくさびを打ち込まれた形となった。

開発競争が激化

 防衛装備供与を介した外交戦略の重要性が増すのに伴い、装備の開発競争も激化しそうだ。

 北京のパレードでは「空母キラー」とも呼ばれる世界唯一の対艦弾道ミサイル「東風21D」が注目を集めたが、意外にも専門家の間では「空母機動部隊は1日平均で800キロは移動する。中国が陸上からこうした長射程のミサイルを命中させられるようになるには、なお時間がかかる」(元自衛隊幹部)など評価は低い。米海軍大学が定期的に海外の専門家を招き開いている中国の装備に対する評価でも「『米国に追いつくには10年以上かかる』との見方が大勢を占めている」(日本の参加者)。それでも、こうした会合では「対策を本格化する必要がある」と、慢心を戒める意見が出始めているという。

グレヴァット氏は「中国はこれまで武器輸出先として米国による輸出先とは違う国をターゲットとしてきたが、武器の性能向上を図る中で、今後は日本や欧米各国が応札する国際入札への参入を目指すことになるだろう」と語り、武器輸出市場で先進国と中国の競争が激化するとの見方を示した。

初の中国国産空母か

 IHSジェーンは1日、衛星写真の解析を基に、中国が大連の造船所で国産空母建造に着手した可能性があるとのリポートを発表した。中国はロシアで起工された空母「遼寧」を運用しているが、中国の国産空母建造は初。完成すれば太平洋での中国の軍事的脅威は一段と高まる。

 防衛省は中国の脅威に備えた装備の改変を急いでいる。自衛隊の装備について米国からの調達を一挙に増やし、2015、16年度予算でV22オスプレイや水陸両用車をはじめとする米国製装備を大量調達することを決めた。これは米軍の海兵隊をモデルにし、尖閣諸島(沖縄県石垣市)など島嶼部の防衛を強化するとともに、米軍との装備共通化で抑止力を高める狙いがある。

 安全保障問題に詳しい専門家の一人は「これは東シナ海での勢力圏拡大を狙う中国が一番いやがること。実は、これとは逆の事をやったのが民主党の鳩山政権。日本の国土が脅かされる事態になった」と解説する。

鳩山政権(09年9月〜10年6月)が「対米従属からの独立」を唱え日米関係を冷え込ませた結果、後継の野田政権下で日米同盟による日本周辺の防衛体制に空白ができ、10年9月には尖閣諸島(沖縄県石垣市)で中国漁船衝突事件が発生。日本による国有化を経て日中間の緊張を生み出す端緒となった。これに続き10年11月にはメドベージェフ露大統領(現首相)が露大統領として初めて北方領土を訪問。12年8月には李明博前大統領が竹島(島根県隠岐の島町)に上陸するなど露韓がそれぞれ日本領土の実効支配を強化する動きを招いた、というわけだ。

 専門家の間には、防衛装備の面での日米同盟強化を一段と加速すべきだとの声が高まっている。(佐藤健二)

                ◇

 防衛装備庁 フランスの国防省装備総局(DGA)をモデルに自衛隊向け防衛装備の調達や研究開発に関連する部門を統合して設立された防衛省の外局。装備品の取得、防衛生産基盤の維持・強化、研究開発、装備や技術の海外移転を主要任務としている。ただ、フランスや韓国などの組織が担っている輸出振興は行わない。発足当初の陣容は1万人を超える英仏の組織に比べ約1800人と極めて少ない。装備ごとに専門家が開発段階から一貫して統括する「プロジェクト管理」と呼ばれる手法で合理化やセキュリティ確保を目指している。

2015.10.6 07:00
【防衛装備庁発足(2)】
「日本装備の技術は洗練されている」 課題はコスト 求められる海外での実績作り
http://www.sankei.com/premium/news/151006/prm1510060005-n1.html

川崎重工業が開発した海上自衛隊の哨戒機「P1」。英国が導入を検討している(防衛省提供)
http://www.sankei.com/premium/photos/151006/prm1510060005-p1.html

 防衛産業が欧米との共同開発や輸出をはじめとする海外事業拡大に本腰を入れ始めた。英国向け哨戒機をはじめ有望案件がめじろ押しだ。しかし、こうした取り組みの背景には、内外市場での海外メーカーとの競争激化という切実な問題がある。国際事業拡大に向けたハードルは予想以上に高く、官民が一体となった生き残り策が求められている。

初の事業拡大宣言

 「従来の枠組みにとらわれずに事業規模拡大を目指す。防衛装備移転三原則をてこに海外展開する」

 国内防衛最大手、三菱重工業で防衛事業を統括する水谷久和・防衛宇宙ドメイン最高経営責任者(CEO)は今夏のアナリスト説明会でこう宣言した。同社が公に防衛事業拡大方針を表明するのはこれが初めてだ。

 同社が米レイセオンなどと共同開発した艦対地ミサイル「SM(スタンダードミサイル)3・ブロックIIA」は6月、発射試験に成功。実質的に日米が共同開発に取り組んだ主要装備品の初の案件となった。同CEOはこれに自信を深め、同様の共同開発案件を発掘し、事業拡大に弾みをつけたい考えだ。

 経団連は防衛装備庁発足を半月後に控えた9月中旬、防衛産業への支援を求める政府への要望をまとめた。

この中に盛り込まれたのが、米国など9カ国が共同開発し航空自衛隊も次期主力戦闘機として導入している「F35」について、エンジンなどのコンポーネントを輸出する構想だ。もともと、航空自衛隊向けは、国内外のメーカーが作ったコンポーネントを三菱重工の生産拠点で組み立てる計画だった。これに加え、輸出用コンポーネントの製造ラインを創設し、米国などに輸出する計画だ。

 経団連はこのための支援を政府に求めている。防衛省は「防衛装備国際化に向けて産業界向け支援を一般会計で行うのは困難だが、財政投融資は利用できるのではないか」とみている。

欧州市場でも注目

 防衛装備をめぐる具体的な協力案件は欧州との間でも進んでいる。豪州次期潜水艦の受注やインド向け海上救難艇「US2」と並び注目されているのが、川崎重工業が開発し、英国が導入を検討している自衛隊のジェット哨戒機「P1」だ。

 英次期哨戒機は年内に要求基準が示され、来年5月の英総選挙後に選定結果が発表される見通しだ。「英政府は輸入、ライセンス生産、現地生産などあらゆる方式を検討している。財政難の中、お金のかからない方式になるのではないか」(防衛省幹部)という。

防衛省は7月、英国の求めに応じP1を英軍基地に派遣。「親密な英国といえどもP1を導入したいと言ってきた場合は技術の機微性を慎重に判断する必要がある」(幹部)としながらも、P1が選定されることに期待をかけている。

 ただ、選定は米ボーイング製「P8ポセイドン」との一騎打ちとなり、競争の行方は予断を許さない。関係者は「P8はP3Cの後継機として米軍のお墨付きを得た格好で信頼度は高い。半面でコストも高い。このため英国が、P8の値下げ交渉の当て馬としてP1を使う可能性も否定できない」と指摘する。半面、「仮にP1が勝つようなことがあれば、P1の英仕様機を英国も一緒になって各国に売ってくれるため、相当なヒット商品になる」(同)とみられている。

 また、日英政府は欧州製戦闘機が搭載する空対空ミサイル「ミーティア」をベースに、三菱電機の無線技術を生かしたミサイルを共同開発を検討することでも合意。実現すれば欧州との共同開発第一号案件となる。

戸惑うメーカー

 実は、こうした輸出拡大や共同開発を急ぐ背景には差し迫った事情がある。国内外の防衛産業に詳しいコンサルティング会社グローバルインサイト(東京都千代田区)の長瀬正人社長は次のように解説する。

「防衛産業基盤を維持するため、国内企業からの調達を優先してきた防衛省が、安全保障環境の顕著な変化に対応し、米国製装備の調達による防衛力整備を急いでおり、海外企業も日本国内拠点を拡大している」。国内各社は待ったなしの競争に投げ込まれているというわけだ。

 果たして日本の防衛産業は、厳しい国際競争を勝ち抜くことができるのか。米海兵隊パイロットや米国務次官補代理などを歴任した防衛産業の専門家、米コンサルティング会社、アヴァセント・インターナショナル(ワシントン)のスティーブン・ガンヤード社長は、産経新聞の取材に「日本の防衛装備は技術こそ洗練されているものの、コストは国際相場の2〜4倍と高い。質、価格両面で競争力をつけなければ国際化は難しい。これを実現する最良の方法は輸出拡大だ」と指摘する。

 防衛装備の海外移転規制を緩和した防衛装備移転三原則で海外移転の規制が緩和されたとはいえ、利潤を上げるためだけの輸出は戒められている。それでも防衛各社には海外での事業拡大が必要だ。欧米企業に比べ防衛事業比率は極めて低く、撤退しても経営的には困らないものの、そうなれば日本の安全保障が立ちゆかなくなるからだ。

ただ、輸出を軌道に乗せるには、なお多くの課題がある。

 防衛装備庁の堀地徹・装備政策部長は「メーカーには戦略がない。欧米各国が予算を削減する中、海外メーカーは東南アジアに市場を求めている。その中で勝ちに行く戦略が必要だ」と注文を付ける。

 一方の産業界には「企業が単独で防衛装備移転を図れるものではなく、国の適切な指導の下で初めて実現できる」(ジャパンマリンユナイテッド)との声がある。「政府の安全保障・外交戦略を見極めながら売り込みを行うのには限界がある」(経団連)というわけだ。

 これに加え、企業には社会的イメージへの配慮もある。森本敏・拓殖大学特任教授(元防衛相)は「防衛各社にはいまだに『武器商人』のレッテルを貼られかねないとの警戒心がある」と指摘。この呪縛から解放するには、海外案件で実績を作り、日本の安全保障に貢献しているという実感を抱かせることが重要だとの考えを示した。

第2のトヨタに

 ガンヤード氏は「安倍政権は防衛産業のリスクを分担するとともに輸出拡大方針を鮮明にすべきだ。一方で防衛産業は国際取引を利益に結びつけ、国際競争に立ち向かう勇気を持たなければならない」と強調する。

元海上自衛隊司令官でジャパンマリンユナイテッド顧問の香田洋二氏は「現在の日本の防衛産業は国際化を目指していた1960年代初頭のトヨタ自動車と同じ。米市場に参入するといっても誰も信じなかったが、80年代にはカローラが米国でベストセラーになり、2000年代には米大手を抜き世界一になった。日本の防衛装備は実戦に投入された実績がないというハンディはあるが、防衛装備庁の体制を充実し、財政支援を含めた戦略を進めれば、トヨタと同様に国際化を成功させられる」と話した。(佐藤健二)

2015.10.7 07:00
【防衛装備庁発足(3)】
豪潜水艦受注が国産装備輸出の試金石 初動立ち後れの舞台裏 “日英同盟”も浮上
http://www.sankei.com/premium/news/151007/prm1510070004-n1.html

海上自衛隊の「そうりゅう」。オーストラリア次期潜水艦を受注競争の行方は予断を許さない(防衛省提供)
http://www.sankei.com/premium/photos/151007/prm1510070004-p1.html

 国産防衛装備の海外移転が成功するかどうかの試金石が「規模、影響力とも最大の案件」といわれるオーストラリアの次期潜水艦受注だ。日本製潜水艦は性能ではライバルの欧州メーカー製を圧倒しているものの、交渉では経験不足が露呈し、先行きは予断を許さない。難局を乗り切るには、海外企業との提携が必要との指摘が出ている。

政権交代は影響せず

 「アボット首相が辞任へ」

 9月14日夜、豪与党・自由党の党首選挙でアボット前首相がまさかの敗北を喫したと速報され豪次期潜水艦の受注を目指す日本側関係者に衝撃が走った。アボット氏は安倍晋三首相と強いパイプを持ち、三菱重工業と川崎重工業が開発し、海上自衛隊向けにほぼ年1隻のペースで建造している海上自衛隊の通常動力型潜水艦「そうりゅう級」(約4200トン)の採用を強く推していたからだ。

 とはいえ、今回の政権交代が潜水艦選定の行方に影響するかは不透明だ。元自衛艦隊司令官でジャパンマリンユナイテッドの香田洋二顧問は「日本チームがアボット−安倍両首脳の関係に期待していたとしたらまったく甘い。それだけで決まるなどあり得ない。受注するには(ライバルの)独仏との競争に勝つ以外ないのだ」と強調する。

ただ、海外メディアの一部では、アボット氏の辞任前から日本による受注の形勢不利が報じられていた。入札の代わりに豪州政府が実施している「競争的評価プロセス」と呼ばれる選定手続きで、豪政府が重視する現地生産をめぐり、ドイツとフランスが早くから積極的な姿勢を見せていたのとは対照的に、日本の対応が大きく立ち後れたからだ。

 この間の事情について防衛装備の国際取引に詳しい関係者は次のように明かす。

 「豪州のそうりゅう級導入計画は、従来の武器輸出三原則見直しの流れの中で、日米豪の三極による同盟関係の拡大に重要だという密約のような雰囲気の中で出てきた。アボット政権に『何はさておき日本』と持ち上げられた日本には、漠然と『手持ちの潜水艦を出せばいい』というイメージしかなかった。ところが、豪州にはそのまま買うという発想はなく、日本は準備不足のまま、虎視眈々と受注を狙っていた独仏との競争に直面することになった」

 防衛装備庁初代長官に就任した渡辺秀明長官は1日、関係省庁に旗振り役がいないとの指摘が出ているとの指摘に対し、「豪州からの情報を(関係省庁で)共有し、適切に対応していきたい」と語り、巻き返しを図る考えを示した。

性能面の優位動かず

 豪潜水艦には2つの評価基準がある。安全保障上の要求にどこまで応えられるかという潜水艦の性能評価と、豪造船産業や雇用にどれだけ貢献できるかという政治的な評価だ。

 このうち、潜水艦の性能をめぐる競争では、そうりゅう級の優位は動かないとみられている。中国が豪潜水艦による中国本土沿岸からのミサイル攻撃を警戒し、探知能力を向上させるなか、「ステルス潜水艦」とも呼ばれるほどのそうりゅう級の静粛性は大きな強みだ。

 また、豪潜水艦には米国製戦闘指揮システムと米国製ミサイル「トマホーク」を搭載する計画だが、「米軍幹部によると、戦闘指揮システムは電力消費が大きく、一部の通常動力潜水艦からは電力不足のためトマホークを発射できないかもしれないという。そうりゅう級(4200トン)は対応可能でも、原潜バラクーダを改造した仏DCNSの通常動力潜水艦(5000トン級)は艦体が大きすぎて電池容量が不足する可能性がある」(元自衛隊幹部)とみられている。

ドイツは輸出用小型艦「214型」(潜水時排水量2000トン)をベースに大型艦「216型」(同4000トン)を新たに設計・建造する計画だが、214型は「ピカピカの一流品ではなく、主に途上国で数をそろえるための低コスト装備」(同)。これに加え、退役予定の豪現役潜水艦「コリンズ級」も小型艦を大型化したしわ寄せで、静粛性が損なわれたという経緯があり、豪側がドイツの計画に不安を抱く可能性も否定できない。

政治的競争に立ち後れ

 一方の政治的対応をめぐっては、独仏が今年の早期からロビー活動を始めていたのに対し、日本の官民チームは8月下旬になり、初めて豪関係者向けに現地生産を含めた計画案のプレゼンテーションを行うなど、大きく水を空けられている。

 ライバルの1社、独ティッセン・クルップ・マリンシステムズ(TKMS)は、自社が受注した場合は豪政府系造船会社、オーストラリアン・サブマリン・コープ(ASC)を買収して現地生産を行い、従業員の雇用を継続する計画を発表。豪政治家に強くアピールした。

 香田氏は「“大三菱重工”といえども海外での防衛装備の商談には新人で、“リングの外のボクシング”での勝利は難しい。日本はまず、安全保障上の要求に沿うリング上のボクシングに勝つ必要がある」と話す。

 経験不足をカバーするため海外企業とタッグを組む必要があるとの指摘も出ている。

国内外の防衛産業に詳しいコンサルティング会社、グローバルインサイト(東京都千代田区)の長瀬正人社長は「海外への防衛装備移転に際し、情報収集やプロジェクトに参加する際に海外パートナーとチーミングを行うのは世界の常識」と語り、提携の重要性を強調した。

 現地からの報道によると、英BAEシステムズの豪州法人や英バブコック・インターナショナルなど豪州国内で関連事業を展開している英国勢が、日本側に提携を打診しているという。実現すれば、一定水準の技術力を持つ英企業を仲介役にして潜水艦の建造ノウハウを豪州側にスムーズに移転したり、日本からでは難しいサポートを英企業に委託する可能性がある。

 対豪供与の形態としては、そうりゅう級をベースに開発した豪州仕様の潜水艦を日本国内で建造し、輸出する選択肢もあるが、この場合、ほぼ年1隻のペースで建造している自衛隊向けの建造に影響する心配があり、建造過程で英企業と提携するのは「日本にとっても理想的」(関係者)とみられている。

 「失敗すれば日本の防衛産業の国際化が20年は遅れる」といわれる豪潜水艦受注。日本の総力を挙げて結果につなげる必要がある。(佐藤健二)


[32削除理由]:削除人:関連が薄い長文

32. 2015年10月07日 20:43:13 : LKXRYf922A
>>25 >>27 XNp25m8fGs

いつものことながら、あなたの文章は、わかりにくい。
そこで要望する。

>何故なら小沢一郎一人だけ、排除する政治戦略を実行し下野した自民党が政権奪還に成功したから。

上の文章で、、

何故なら、小沢一郎一人だけ(を)排除する政治戦略を実行し、(一度は)下野した自民党が政権奪還に成功したから。

と、句読点を打ち変えてくれ。また、できれば、()内を補ってくれ。

>共産主義の戦略を自慢する前に即時停止に協力してから物を言ってくださいね。

「即時停止に」の前に、「妄想を語ることを」を省略しないでくれ。
できれば、「即時停止に」は、「即時停止することに」としてくれ。



33. 2015年10月07日 21:33:34 : vqJnkWgHYs
戦争ゲームがお好きな様ですね。
研鑽に精進してください。
せっかくのコメントが理解できなく難儀しています。
宜しくご配慮お願いします。長文でもよく理解出来るコメントも有ります。

34. 2015年10月07日 21:35:47 : Pe3hMCx4Zo
民主党の岡田氏はまた野党共闘を支持するふりしながら最後に裏切ると思う。
「1億総活躍社会」というその言葉が「1億火の玉、1億総玉砕」という戦中の言葉を思い出すと批判を浴びているのに、ここで民主党のパクリの言葉だと敢えて言う必要があるのか。いつも間違った振りして自民の利益になる言動をする。信用できない。

35. 2015年10月07日 21:53:31 : ApE8e9gMWg
長々とコピペしている人がいるが、自分の意見を書いたらどうか。
まあ、邪魔しているだけかもしれんけど。

アベ及びその取り巻きがいかんのは、「憲法を守っていたら命を守れない」とか言って、
憲法を解釈改憲したこと。

憲法学者の多くが戦争法に反対しているのも法治主義を守らないからちゃう。

戦争にもルールがあって、民間人は殺さないというのが国際人道法。

なんでもルールがあるのに、それを捻じ曲げた事が、多くの人が危惧して支持率が落ちている理由違うかな。

民主党が政権に就くためには、共産や生活、社民、維新と連合して統一候補を立て、参院選を闘うことしかない。野田が民主党離れたいなら出て行ってもらって大同団結。

TPPで自民党に騙された農協や農民も黙ってない。民主党は政権に返り咲くチャンス。

なのに、消費税増税賛成や公務員給与2割カットなど信じられないことを言う。
小沢のオリーブの木構想に乗ったらいい。

チャンスに支持を失うようなことを言うな。まだ、アベのように訳がわからん、一億総活躍社会と言っている方が上手。


36. 2015年10月07日 23:18:18 : NorD1lqCTY
橋下徹は、既得権益を否定しながら、「政党助成金」の否定はいわなかった。
今ではその「政党助成金」のぶんどり合戦さえやっている。
金を巡って、東京か大阪かと、見苦しい。

>ミンミン 「民主党は公務員給与2割減で維新に譲歩したため、維新が慎重姿勢を崩していない
消費税増税などの受け入れを迫る考え。」って景気悪くする方の政策を両方取っちゃうの地獄し
か感じない


〜〜〜  全く、正論、大正解・・・!!! パチパチパチ・・!!! 〜〜〜


    カジノに土建の利権が欲しい、橋下君。Y組のどっちにつくかなぁ・・・
    本部は日本人、神戸組は在日組だ。

〜〜〜

    橋下君は、SEALDsに苛立ってるようで、ふむふむ・・・政府もだぁ
   
    御用の新潮に奥田愛基さんの父親が問題児であるとの捏造記事を書かせている、

   
   ★:その昔、御用のNHKが父親の牧師の特集番組をやってたジャン・・・

     ホームレスにとことん付き合い、教会に住まわせ、強引に信仰を押し付けることも無く、
     純粋に更正を支援してる・・・・番組だった。

     その前に、山谷の春?とかいう、森本春子・・・とか言う女性牧師の山谷の働きも、
     NHKで何度もやってたし、NNNドキュメントもテレメンタリーでも取り上げてた。
     下も垂れ流しの路上生活者を夫婦で自宅で風呂にも入れて、寝たきりの垂れ流しより
     臭くて汚いのに、彼らの面倒を見てしっかり人生の再出発を支援してる内容だった。


     日本のマザーテレサと称えていながら、政府に都合が悪いと、偽情報で潰す汚さ。

     奥田愛基さんの父親は正に、汚いマズゴミにデマを流されたが、綺麗なマスコミは、
     反論する記事を出してるから、良いネェ、良いネェ・・。


   ★:小沢潰し、植草潰し、みのもんた潰し、古賀潰し、上杉潰し、鳥越潰し・・・・


     太郎ちゃんも、支援者を増やして、頑張れ・・・

===

     オール沖縄、オール福島、オールジャパン・・・・、I am not アヘン・・・

===


37. 2015年10月07日 23:26:19 : XNp25m8fGs
>>32. 2015年10月07日 20:43:13 : LKXRYf922A
>そこで要望する
>できれば即時停止には即時停止する・・・

あくまでも他人のコメントの解釈は自己責任でお願い致します。

拙い文章の上、誤字、脱字、文法の誤り、他に何でもありですから。

格好もつけずすみませんが。




[32削除理由]:削除人:カルト

38. 2015年10月08日 07:11:27 : SRFSUQmuZ2
民主は自民党の2軍。
やらせ試合を見せられる観客は気の毒だ。
連合のクソは財界の隠れ応援団だ。

小沢さん共産党さん期待しています。


39. 2015年10月08日 07:27:19 : 8q3qeXT2cg

>>20 何が言いたい?「戦争法案成立したよ、よかったね!」と?

>与野党で激しい攻防が繰り広げられた末に、2015年9月19日、安全保障関連法が成立した。
>今はまだ冷静になれず、安保法の必要性を理解できない人も多いだろうが、将来、法律があって良かったと安堵する日がきっと来る。その時、政府には先見の明があったと気づくはずだ。
>人は誰もが平和がいいし、戦争をしたい人もいません。・・・・・・・・・・


米国の戦争企画シンクタンクであるCSISアミ&ナイのレポート、極右の日本会議と戦争財閥の手先である安保法制懇談会の報告をもとに、歴代内閣法制局の憲法解釈を覆すための人事を強行し、矛盾だらけで穴だらけの戦争推進関連法案を提出してきた。

衆参の審議が進むにつれ、法案に関する不備・矛盾・立法事実に根拠がないこと、兵站を後方支援と呼ぶなどの欺瞞、劣化ウラン弾を含むあらゆる兵器の輸送も可能、100回を越える答弁不能、理事会預かりの案件が数十件という悲惨であった。そもそも、立憲主義にもとづく民主主義国家であるならば、法案の憲法適合性を確認するのは基本中の基本であるが、それすら行っていない。しかも、安保委員会の速記録には、「発言者多数・聞き取れない」との記録で終わっている。このように、法案成立までの手続きには数多くの重大な瑕疵がある。このような状況を知りながら、この狂気のような法案が成立したとする人物は異常と言うほかない。

気の狂った安倍総理であるが、「国民の生命と幸福追求の権利を守るためにこの法律が必要なんです」、「憲法に合致していると確信しています」と繰り返し発言している。例えどれほど確信していようとも、本人が異常であれば説得力がないのは誰でもわかる。「消費増税はすべて福祉に使います」と言って大企業の減税に充ててきた。「TPP断固反対ブレナイ自民党!」のポスターは、「自民党はウソしかない!」の意味であることを多くの国民が心に深く刻み込んだ。

本当に国民の生命と幸福追求の権利を守るのであれば、派遣労働や雇用環境を改悪し、福祉を削って弱者を一層苦しめておきながら、大企業への減税を続け、海外に金をばら撒き、防衛利権やODA利権に大金を流し続けることはできないはずである。すなわち、気の狂った安倍総理と閣僚の発言は、全て虚偽・詭弁であり、ウソとペテンしかないのである。

さらに言えば、「戦争したい集団がいる」ことは明らかである。一例を挙げれば、安保法制懇談会の重鎮、葛西敬之氏の発言に見ることができる。彼ら「戦争したい集団」は、自衛隊員や国民が死ぬことよりも金儲けが大切なのである。

>安保法制懇・葛西氏「戦争でも起きてくれないことには、日本経済も立ちゆかなくなる」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=69611
〜「そろそろどこかで戦争でも起きてくれないことには、日本経済も立ちゆかなくなってきますなあ。さすがに日本の国土でどんぱちやられたのではたまらないから、私はインドあたりで戦争が起きてくれれば、我が国としては一番有り難い展開になると思ってますよ。」>


第2次大戦中、ブッシュ家の祖父であるプレスコット・ブッシュを始めとした米国資本が、ナチス・ヒットラーと提携し、戦争で莫大な財産を築いたことが明らかになっている。戦争を起こし、人を殺して莫大な富を築こうとする金の亡者がこの日本にも存在する。彼らにとって、日本国憲法は邪魔物であり、「国民の生命を守るため」との発言が詭弁であることは明白である。

そもそもを言えば、安倍内閣そのものが選挙の不正によって政権を強奪したインチキ内閣なのである。チリ・メキシコ・アルゼンチン・韓国・イラクでも不正選挙が行われてきた。この日本も同じである。「不正選挙」、「不正選挙 裁判」、「不正選挙のバカ総理」などを検索して頂きたい。



>ブッシュとナチスの結託 政府公文書で確証http://cybervisionz.jugem.jp/?eid=50
〜911事件以降 イラク(中東)に於いて "自由・解放"の名の下に殺戮を繰り返す米ブッシュ大統領の家系は、第二次大戦当時 祖父のプレスコット・ブッシュによってナチス・ヒットラーとの関係により財を成してきた家系であることが政府公文書で確証されている。

>続・不正選挙は今や常識となった 〜イラクの不正選挙について、元米軍人、ブラッドリー・マニング氏が述べている。米国は各国で不正選挙を実施している。日本もその一つである。
http://blogs.yahoo.co.jp/leben0773/26847379.html

>開票0%で’当確’がでる?【不正選挙・メキシコと日本】http://enzai.9-11.jp/?p=13470
〜『票を投じる者が決定するのではない。票を数える者【集計ソフト?】が決定するのだ』メキシコの民主主義は、葬られた。今年のメキシコ大統領選では投票数と開票数が異なる不正、裁判では白。日本でも同じ結果になるだろう。

>お笑い絵本:電子版 「私はアベです、内閣総理大臣でちゅ!!!」
http://blog.goo.ne.jp/izuookawa/e/49d993822361641702e4f853ff05db0e




[32削除理由]:削除人:スレ違い

40. 2015年10月08日 08:50:27 : mfyNWXwno2
もう結構ですので
このバカをお引取りください
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151007-00050107-yom-pol

41. 2015年10月08日 14:28:07 : qF4T1YwunA
●米軍産への隷従官僚の棄民・売国独裁政治を打破するのは国民以外にない。

隷従官僚のパシリに過ぎない政治家に期待してはならない。

どなたかのコメントにもあった通り、これからは隷従官僚vs国民の闘いなのだ。

隷従官僚vs国民の闘いの中で必要な場合政治家を使えばいい。

イカサマソフト、イカサマ選挙、イカサマ立法、イカサマ審議、イカサマ起訴、イカサマ判決、・・・

ありとあらゆるイカサマを使って自らの権力基盤を固め、自らの責任回避手段を講じ、自らの利権確保に邁進してきた。

このイカサマ国家を政治家がどうにか正せるとは思えない。

国民が総掛かりで隷従官僚と闘う以外に手はないのだ。


42. 2015年10月08日 15:08:45 : mfyNWXwno2
ココには関係ないけど、、、

阪神は棚からボタモチ
大瀬良よ、、、泣くな、
来年はもっと強くなって帰って来てくれ!
自分は阪神ファンだけど大瀬良の男泣きには涙が滲んだよ
イマ時のプロはドライな若者と思っていたけどこんなに純粋な男もいるんだな〜
広島ファンになりそう

[32削除理由]:削除人:無関係

43. 2015年10月08日 19:11:50 : 6WystWLgeY
野党連合・国民連合と騒ぎ立てながら必死になって維新・民主を叩く姿そのものが国民から見放されていることに早く気が付かないと、右も左も丸ごと固まってこそが国民連合でしょう。

44. 2015年10月08日 23:01:58 : zXNQ9JRWNQ

安倍晋三の広報機関となった官邸記者ども

https://www.youtube.com/watch?v=kN38QuT1z1I


45. 2015年10月09日 00:16:18 : RoKEkKNUsE
ムサシをはじめとする不正選挙がすべてのような気がする。

民主も維新もプロレスで、不正選挙を行い易くするための目くらましにしか見えない。

戦後、一度も開かれたことのないパンドラの選挙箱なのかな。


46. 宝塚市長支持 2015年10月14日 05:17:13 : lsaSEQ2UR0Nc6 : ZokZeVxgLo
26のような、「屁理屈丸出し」で(Middle Eastでの)「戦争促進法案」を擁護するバカウヨがこんなに長々と書いてるのが容認されている事が、逆に阿修羅には不当な圧力がかかっていない証拠だったりして?

バカウヨと鋏は使いようですね。

それと、31は事実上のNET荒らしだと思いますよ。

どのページに書いたか忘れましたが、有史以来、中国は最も「内乱」に苦しめられて来た広い大陸国家であり、メリットの不明確な「狭義の」侵略戦争は金輪際やりたくないのです。やるとしたら駄目リカのNeo-Conに激安で武器を売って貰った見返りに、「ホントは渋々」の戦争しかありません。

尖閣や、Vietnum&Philippine Sea Invasionだって、「海底資源欲しさ」以上でも以下でもありません。

こうした真相を受け入れない馬❗️ッ鹿右翼を黙らせない限り、私は枕を高くして眠れません。

と、書いては見たが、このページ、あまりにも内容が薄い、コピペだらけ丸出しのスレッドが多くて、最後に私のコメントが在るかどうかをチェックしてから読めばよかった、と、後悔しております❗️このスレッドを読了し次第、全部(勿論、私のをも含めて)削除を🚄鱒❗️

[32削除理由]:削除人:意味不明


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