1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。米国政府は高関税政策を採用し世界恐慌から脱出したのである。これを経済史から抜けているのである。

つまり、日本政府と自公政権は，関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

今回のＴＰＰで2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌の、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この解決にはならないが産業革命で農作物のＬＥＤと組み合わせると千倍収穫が可能になるので，政府は産業革命を大胆にシフトすると，遺伝子組み換えもいらないので，日本は有利になれるが，原発やめられないので，ＴＰＰで世界恐慌が加速する。そこで問題点は医療保険の自由化・混合診療の解禁が国保制度の圧迫につながるので，経済に強い福祉国家にすれば問題は解消する。だが新自由主義鼠講金融は，反福祉・反開発(ものづくり拒否)なので，新自由主義の自民党・公明党・民主党・大阪維新ではできない、従ってＴＰＰは国内の企業の消失は避けられなくなる。

TPPのメリット
関税の撤廃により貿易の自由化が進み日本製品の輸出額が増大する。
整備・貿易障壁の撤廃により、大手製造業企業にとっては企業内貿易が効率化し、利益が増える。
鎖国状態から脱しグローバル化を加速させることにより、GDPが10年間で2.7兆円増加すると見積もられている。

TPPのデメリット
海外の安価な商品が流入することによってデフレを引き起こす可能性がある。
関税の撤廃により米国などから安い農作物（特に米）が流入し、日本の農業に大きなダメージを与える。
食品添加物・遺伝子組み換え食品・残留農薬などの規制緩和により、食の安全が脅かされる。
医療保険の自由化・混合診療の解禁により、国保制度の圧迫や医療格差が広がると危惧されている

TPPの問題点
ISDS条項（ISD条項）
海外起業を保護するために内国民待遇が適用される。これにより当該企業・投資家が損失・不利益を被った場合、国内法を無視して世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに提訴することが可能。結果、日本政府や自治体は法外な賠償金を請求されるか、不都合な法律改正を迫られる可能性がある。

ラチェット規定
一度自由化・規制緩和された条件は、当該国の不都合・不利益に関わらず取り消すことができない。

TPP離脱に対する訴訟リスク
TPPのルール上、離脱はいつでも可能とされるが、実際上は海外企業からの莫大な損害賠償請求が予想されTPP離脱は極めて困難と考えられる