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「「実質的には多国籍企業による世界統治ルールであるTPP」：笹田 惣介」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18513.html
2015/10/6 晴耕雨読
https://twitter.com/show_you_all
大統領選公開討論会で「政府を提訴できる権利を外国企業には絶対に与えない」と明言したオバマだが「TPPの形成済み大枠合意」には、ISD条項が盛り込み済み。
米国政府でさえ、今じゃ途方もない資金力を持つ多国籍企業に、がっちり首根っこを掴まれている。
日本も同様に国家主権を失うことになる。
TPPには「多国籍企業に多大な特権を与え国家主権を損なうISD条項」が忍ばせてある。
「交渉に参加するための６条件に違反する場合はTPP参加反対」を掲げて政権復帰した自民党は、今なお「国の主権を損なうようなISD条項は合意しない」とHPで公開。
自民党のTPPに関する宣言は全て嘘だ。
【ISD条項が盛り込まれているTPP】「交渉に参加するための６条件に違反する場合はTPP参加反対」を掲げて政権復帰したくせに、勝った途端有権者を裏切ってTPPへの参加表明した自民党のHPには、今現在もISD条項への反対が明記されている。http://t.co/YbxegPOX8r
自民党が「国の主権を損なうようなISD条項は合意しない」と参加基準を明記したのは、ISD条項に「国の主権を損なうものと国の主権を損なわないものがあり、国の主権を損なうものには合意しない」という意味ではない。
「ISD条項は、国の主権を損なうものであるから合意しない」と明記したのだ。
ISD条項が国の主権を損なう理由は「ISD条項に基づいて国家が裁定機関に提訴され、この裁定機関が結論を示すと例え国家といえどもその決定に抗することができない」からだ。
つまりISD条項そのものが国の主権を損なうとの属性を有しており、国の主権を損なわないようなISD条項は存在しない。
WikiLeaksが暴露したようにTPPには「多国籍企業に多大な特権を与え国家主権を損なうISD条項」が忍ばせてある。
自民党は「TPP交渉参加の判断基準」を提示し「国の主権を損なうようなISD条項は合意しない」と今なおHPに明記しているが、有権者を騙し、当の自民党がTPPを推進。
TPP参加反対派の肝となっている議論は、国の形そのものをも変えかねない「ISD条項」だ。
だからこそ五大紙はISD条項の詳細を紙面で説明せず、その危険性の周知もしない。
統治の普遍原則とは、情報による民衆の衆愚化であり、逆説的に既得権益者の絶対性は、知識の寡占によって維持されている。
「平成の開国」と、突如TPPを持ち出した菅直人。
「不退転の覚悟で」と、TPP参加に突き進もうとした野田佳彦。
しかし、一番の悪人は最後に控えていた。
表向きは貿易協定だが「実質的には多国籍企業による世界統治ルールであるTPP」に、総選挙公約を放棄し、有権者を騙して参加する安倍晋三。
TPP推進団体NEC（米国家経済会議）に、モンサント、GM、マイクロソフト、ウォールマート、VISA、シティ・バンク、カーギルなどが名を連ねているとおり「我々が対峙しているのは、もはや国ではなく、そこに寄生している多国籍企業群」だ。 http://t.co/XfE1Rub1oM
TPPは最早「国と国との経済連携協定であり、互いの国益を掛けての綱引き」などでは既にない。
米国内でも日本国内でも、推進しているのは「大資本、大資本に金を出す投資家、既得権益者」だ。
相も変らず「大資本とそれに群がる既得権益者の利益 VS それら大資本に搾取される一般市民」という構図
「消費税・TPP・原発・集団的自衛権」…様々な問題が山積する日本だが、国民は優先順位と真摯に向き合うべきだ。
国内法は日本国民による民主的な手続きで変更が可能だが、国際条約TPPは一方的な破棄は不可能だから。
将来TPPと国内法が競合した場合、当然ながらTPPが優先されることになる。
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