http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/465.html
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(回答先: 内閣改造で感じる安倍政権と財務省との攻防ー（田中良紹氏） 投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 10 月 09 日 01:20:05)
「財務省は増税先送りを飲む代わりに「景気条項」を削除し、再来年４月には景気がどうであっても消費税を１０％に引き上げることを確約させた」とあるが、財務省は、消費税増税崇拝者でもなければ、財政再建至上主義者でもない。
１３年９月に安倍首相が１４年４月からの消費税増税決定を悩みに悩んだのは、「財務省内の悩み」の反映なのである。
悩みの背景は、円高時に立案した消費税増税政策が、法案成立後の円安傾向のなか円高対策としてはで“不要”になったことである。その一方で、ＴＰＰやＥＰＡなど関税引き下げを伴う国際経済連携が現実化しており、その対策として消費税の税率を引き上げておきたいという思いがあったことである。
ＴＰＰも妥結の道筋が見えてきたなか、財務省及び官邸は、消費税の税率をしばらく８％でフィックスするのか、１０％までアップしてフィックスするのかという判断で悩むことになる。
消費税は、円高対策を基本とした輸出（グローバル）企業の国際競争力強化であり、消費税＝別種の輸入関税というで、“自由貿易化傾向”のなか農水産業を中心に国内産業の保護をはかるための政策手段である。
「一億総活躍」というアナクロ的な匂いを漂わせた“新政策”も、基本的に、リベラル主義的な「所得再分配の強化」を実現するための所得税改正をぶち上げたものである。
そのような政策の一つして出てきたのが、仕組みが悪すぎるとしても、軽減（複数）税率とは根底的に違う一般消費者フレンドリーの「日本型軽減税率」制度である。
「日本型軽減税率」は、消費税の還付制度ではなく、消費税の打撃を緩和するための給付制度である。
消費税は廃止がベストだが最低でも８％でフィックスし、低所得者の実質所得引き上げと社会保険支援を政策的に行う所得税改革に路線を切り替えるべきである。
※ 参照投稿
「安倍政権支持率回復の秘策は「消費税増税再延期」の是非を問うかたちでの来年７月“衆参同時選挙”」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/463.html
「「一億火の玉」を想起させる「一億総活躍」：５０年後も人口１億を維持と表明、有効な共時的政策がないことを露呈させた安倍首相」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/614.html
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