それを「ギリシャ問題解決！」といわんばかりの報道を行ったのは何が目的だ。
株価対策？
すぐバレるんだぞ。
何かものすごく間抜けで場当たり的で、このチャチな権力がまともな統治能力を持っているとは思えない。

各国民の利益脅かす

多国籍企業中心の秩序

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の「大筋合意」を受け、オバマ米大統領は５日、「アメリカの価値観を反映した協定の交渉を完了した」と宣言しました。

　ＴＰＰは、貿易協定の枠を越え、多国籍企業中心の経済秩序を目指す協定です。米国が主導し、米国基準を押し付けるものです。安倍晋三政権は、「米国とともに新しい経済圏をつくる」ため、国内経済への甚大な影響を度外視して、「大筋合意」を急いだのです。

　ＴＰＰは、各国国民の利益と軋轢（あつれき）を起こさざるをえません。それを如実に示したのが、バイオ医薬品のデータ保護期間をめぐるせめぎ合いでした。

独占販売延長

　製薬大企業の利益を担った米国は、現状で多くの国が５年、日本が８年のところ、米国基準の１２年を要求。５年を望むオーストラリアや途上国と「大筋合意」寸前まで対立しました。しかし、最終的には、実質８年で決着し、米国は期間延長に成功したのです。

　データ保護期間が長いほど、製薬大企業が高値で独占販売できる期間が長くなります。

　他方、医薬品を主に輸入するオーストラリアは、医薬品供給制度（ＰＢＳ）に基づき、財政支出で薬価を抑制しています。データ保護期間延長で安価な後発医薬品（ジェネリック）の市販が遅れるほど、財政支出や患者負担が増えます。オーストラリア公正貿易投資ネットワーク（ＡＦＴＩＮＥＴ）によると、延長１年当たり、２億５００万ドルの支出増になるとする試算もあります。

主権と衝突も

　投資家対国家紛争（ＩＳＤＳ）の条項も、各国の主権と衝突する恐れがあります。進出先の国の制度や政策の変更で損害を受けたとする企業が、その国を相手取って訴訟を起こせる規定です。

　ＴＰＰでは、ＩＳＤＳ条項の適用対象からたばこが除外されたと報じられていますが、米国のたばこ企業がオーストラリア政府を訴えた前例があります。オーストラリアと香港の投資協定のＩＳＤＳ条項に依拠したもので、国民の健康に配慮し、たばこの包装デザインを規制する法律を不服としています。

　オーストラリアのエイジ紙（電子版）７月２８日付によると、シンガポールで４年越しに行われている裁判のオーストラリア政府の費用が５０００万ドルにのぼる見込みだといいます。

　韓国で２０１２年１１月、ＣＯ２排出規制の「低炭素車協力金制度」の導入が突如取りやめになったことも、米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）のＩＳＤＳ条項が影響したと指摘されています。

　米国の消費者団体パブリック・シティズンは、国民の利益を脅かす内容が明らかになるにつれ、ＴＰＰは「大規模な反対に見舞われるだろう」と述べています。

　（おわり）

　（金子豊弘、北川俊文が担当しました）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-08/2015100801_04_1.html

衆院選の公約でＴＰＰ反対だった

森山裕農林水産相、林幹雄経済産業相、高木毅復興相、塩崎恭久厚生労働相、麻生太郎副総理・財務相、高市早苗総務相、中谷元・防衛相、遠藤利明五輪担当相

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-08/2015100814_01_1.jpg
（写真）自民党は、２０１２年の総選挙では、各地で「ＴＰＰ断固反対」と書いたポスターを張り出しました
　７日発足した第３次安倍改造内閣の閣僚のうち、前々回２０１２年の総選挙で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に「反対」と公約していた閣僚が森山裕農林水産相はじめ８人いることが、本紙の調べでわかりました。政府・与党は秋の臨時国会を見送りする意向を強めていますが、８閣僚は国民の前で、説明責務があります。

　調べたのは、選挙公報と、毎日新聞が候補者におこなった「アンケート」の“輸出入関税を原則ゼロにするＴＰＰへの参加に賛成か反対か”という質問への回答。

　今回の改造で就任した参院出身の閣僚３人と、公明党の石井啓一国土交通相を除く１６人の閣僚のうち、「毎日」アンケートに安倍首相は「無回答」、河野太郎国会公安委員長は「賛成」、甘利明ＴＰＰ担当相、菅義偉官房長官ら６人は賛成でも反対でもない「非該当」でした。

５氏の公約は

　反対の立場を表明した８閣僚のうち、５人は選挙公報で次のように公約しています。

　林幹雄経済産業相＝「例外なき関税撤廃のＴＰＰ交渉参加に反対します」

　高木毅復興相＝「『例外なき関税撤廃のＴＰＰ』には反対」

　塩崎恭久厚生労働相＝「更なる自由貿易の推進を図るが、ＴＰＰの求める聖域なき関税撤廃には反対する」

　麻生太郎副総理・財務相＝「農業や医療など『聖域なき関税撤廃』には反対します」

　森山裕農林水産相＝「日本の国益に反するＴＰＰ交渉参加には断固反対!!」

　高市早苗総務相、中谷元・防衛相、遠藤利明五輪担当相の３人は、「毎日」アンケートに「反対」と回答していました。

　自民党は、前々回総選挙では、各地で「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない」というポスターも張って政権復帰しましたが、自民党全体の公約違反も問われています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-08/2015100814_01_1.html