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TPPの枠組みも安保と表裏一体（Ｃ）ＡＰ
ＴＰＰも安保もマイナンバーも同一線上にある 日本経済一歩先の真相/高橋乗宣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165569
2015年10月9日 日刊ゲンダイ
延長に次ぐ延長を経て、交渉参加１２カ国が大筋合意したＴＰＰ。法施行により、個人番号の通知が始まったマイナンバー制度。安倍政権が憲法より「対米公約」を守り、強行した安保関連法――。最近、話題を集めた３大事象は全て１本の輪で結ばれている。メディアはバラバラに伝えがちだが、ほぼ同時期に実行されることに重要な意味がある。
３つの新たな枠組みによって、戦後日本は大きな転機を迎える。後の世には「２０１５年体制」と呼ばれるに違いない、重大な局面に差し掛かっていることを国民も自覚すべきだ。
ＴＰＰは、１９５７年に調印、５８年に発足した欧州経済共同体（ＥＥＣ）の環太平洋バージョンと言っていい。ＥＥＣは欧州全域の経済統合の実現を目指し、ＥＣ、ＥＵへと発展していったが、発足時は東西冷戦真っ盛り。米国を含めた西側の資本主義陣営が、共産圏と対峙するために手を結んだ意味合いも強かった。だからこそ、経済協力は安全保障と背中合わせとなり、西欧諸国はＮＡＴＯの枠組みによって、米国の強い軍事的影響下に置かれることにもなった。
ＴＰＰの枠組みもまた、安全保障と表裏一体だ。参加国は太平洋、東シナ海、南シナ海をグルッと囲んだベルト上にあり、ＴＰＰの主軸となる日米両国が、台頭著しい中国への経済・外交両面の包囲網をもくろんだのは自明の理だ。日米両国がＴＰＰにおける「ＮＡＴＯ」として位置づけたのは、防衛協力ガイドラインの改定による共闘関係の強化であり、日本が長らく禁じてきた集団的自衛権の行使容認だ。
すなわち、国民無視の安保法成立とＴＰＰ合意はリンクしている。安保法をゴリ押しした安倍首相は、東アジアと環太平洋地域の「用心棒」役を買って出た印象だ。むしろ、自ら進んで中国と対峙する道を選んだとしか思えない。
米国の１極支配が終焉し、中国に加え、ロシアもシリア空爆などで覇権争いを繰り広げるなど、国際情勢は混沌さを増すばかり。時代が大国同士の対立へと逆戻りする「第２次冷戦」に向かう中、日本には平和協調路線をひたすら模索する選択もあった。
憲法解釈を変えてまで、熾烈な覇権争いにクビを突っ込み、火中の栗を拾おうとする――。「この道しかない」と、安倍政権の進路に危うさが漂う中、マイナンバーと称する国民総背番号制が始まるのは「偶然」とは思えない。所得をはじめ、あらゆる個人情報が国家に筒抜け、国民監視は確実に強まる。間違った戦争へと暴走した戦前の軍事政権が「国家統制」に邁進したことを決して忘れてはいけない。
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