＜世論調査＞安倍改造内閣「評価しない」４７％
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151009-00000012-mai-pol
毎日新聞 10月9日(金)9時0分配信　

　◇１億総活躍担当相の人事を「評価する」は２２％

　毎日新聞は７、８両日、第３次安倍改造内閣の発足を受けて緊急の全国世論調査を実施した。安倍晋三首相が主な閣僚９人を留任させた今回の改造を「評価しない」との回答は４７％で、「評価する」の３９％を上回った。「１億総活躍社会」を目指すために新設した１億総活躍担当相に加藤勝信前官房副長官を起用した人事を「評価しない」は４９％、「評価する」は２２％。安倍内閣の支持率は９月の前回調査から４ポイント増の３９％、不支持率は７ポイント減の４３％だった。

　内閣支持層では改造を「評価する」が７３％だったのに対し、不支持層では７６％が「評価しない」と答えた。加藤氏の人事は、内閣支持層では「評価する」（４２％）が「評価しない」（２５％）より多かったが、不支持層では「評価しない」が７２％に上った。

　首相は改造内閣で「強い経済」「子育て支援」「社会保障」を「新三本の矢」として掲げ、重点的に取り組む方針を表明している。新三本の矢に「期待する」は５０％、「期待しない」は４５％だった。改造を評価する層では「期待する」が８０％を占めた。対照的に、「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「成長戦略」という従来の「三本の矢」については「評価しない」が５７％と半数を超え、「評価する」は３０％にとどまった。

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意したことを「評価する」は５０％、「評価しない」は３６％だった。【今村茜】

　　　　　　　　　　　　　　　◇

＜世論調査＞安保法制定「評価せず」５７％
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151009-00000015-mai-pol
毎日新聞 10月9日(金)9時30分配信

　◇「１６年夏の参院選の判断材料に」は５７％

　第３次安倍改造内閣の発足を受けて、毎日新聞が７、８両日に実施した緊急の全国世論調査。この世論調査で、集団的自衛権の行使など自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法の制定を５７％が「評価しない」と答え、「評価する」は３１％だった。単純には比較できないが、安保関連法の成立直後に実施した９月の前回調査では、成立を「評価する」３３％、「評価しない」５７％。同法に批判的な世論の傾向は変わっていない。来年夏の参院選で投票先を決める際、安保関連法の制定を「判断材料にする」は５７％、「判断材料にしない」は３２％だった。【今村茜】

　安保関連法の制定と参院選での投票先の関係を分析すると、内閣支持層では、「判断材料にする」（４２％）と「判断材料にしない」（４６％）がほぼ同水準だったが、不支持層では「判断材料にする」が７４％に上った。制定を評価する層では「判断材料にしない」が過半数を占めたのに対し、評価しない層では「判断材料にする」が７３％。安保関連法の制定は、安倍政権への批判票になる可能性の方が強いといえる。

　今回の調査では、来年夏の参院選に向けた野党の選挙協力についても尋ねた。共産党を含む野党が「選挙協力をすべきだ」は３８％で、「選挙協力をする必要はない」の４４％を下回った。ただ、「協力をする必要はない」は自民支持層と公明支持層で６割と高いのが特徴。民主支持層の６割、共産支持層の９割は「協力をすべきだ」と考えており、無党派層でも「協力をすべきだ」の方が多い。

　石破茂地方創生担当相は９月末、自民党内で新しい派閥を発足させ、安倍晋三首相の後継を目指す考えを表明した。これについて、石破氏に「期待する」は３９％、「期待しない」は４８％だった。しかし、内閣支持層、自民支持層では「期待する」がそれぞれ４９％と５１％を占めた。橋下徹大阪市長が今月下旬に発足させると表明した新党「おおさか維新の会」については、「期待する」３８％、「期待しない」５２％。維新支持層では「期待する」が「期待しない」を上回り、地域別では近畿での期待が最も大きい。

　◇調査の方法

　１０月７、８日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村と、浸水の被害を受けた茨城県常総市の電話番号は除いた。有権者のいる１７２５世帯から、９７２人の回答を得た。回答率は５６％。
　

コメント
1. 2015年10月09日 12:39:32 : qpd25J8Ajs 支持が３９％もいると言う事はやはりバカな国民が沢山いると言う証明だ。自民党安泰マンセーマンセー、国民よもっと苦しめ、マンセーマンセー。
2. 2015年10月09日 13:56:21 : 0hPv1vAZAA ネガティブなニュースが無いタイミングを慎重に見計らって ネガティブな質問を極力排除した世論調査をおこなう 支持率回復させるときは、たいていこのパターン でもそれで動くのは日頃政治に無関心な層のみ 確信をもって安倍を不支持するものにはきかない それが澱のように積もって常に不支持を四割キープするようになった そもそも支持と不支持が拮抗すること自体 同質的な国民性からみて異常事態 マスコミが報道しないことで維持されている証拠
3. 2015年10月09日 13:58:04 : NzvXnoHJw2 その２２％は、脳のＣＴスキャンを受けた方が良い。
4. 2015年10月09日 17:43:45 : ykgNU0qB4w 　 女　「財務大臣は財務相、経産大臣は経産相…… 　　　じゃあ一億総括大臣は何て略せばいいの？」 おれ　「一総相だろ、常識からいって。」 女　　「いち葬送って……悲しい名前やね」 [３２初期非表示理由]：担当：アラシ
5. 2015年10月09日 17:50:17 : w3M1BHSquE ほんの少し、支持が回復した位で　鬼の首取ったように燥ぐ 「真相の道」さん このグラフに、何かコメントは有りませんか？ やっぱり　ネトウヨさんは、都合の悪い事は　無視するんですかね。
6. 2015年10月09日 19:20:28 : 15WVvs7HMA 街を歩いている人で安部支持の人はほんのわずか、というのが自分が受ける感触だ。こちらは旗を立てているのだがほとんどの人は好意的だ。
7. 2015年10月09日 21:46:53 : UfOUCW3sZw １億総活躍に期待せず４８％　内閣改造「評価」３５％ 　共同通信社が第３次安倍改造内閣発足を受けて７、８両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、新設の１億総活躍担当相に加藤勝信氏を充て、少子高齢化の問題に取り組む安倍首相の方針に「期待しない」が４８・１％で、「期待する」の４４・８％を上回った。今回の内閣改造と自民党役員人事について「評価する」は３５・４％。「評価しない」は４０・１％。 　内閣支持率は４４・８％で、前回９月の３８・９％から５・９ポイント上昇した。不支持率は４１・２％だった。支持が不支持を上回る状態に戻ったとはいえ差は小さく、政権の目玉政策への期待も低い。首相は慎重な政権運営を迫られそうだ。 （共同） http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015100801001550.html
8. 2015年10月09日 21:51:02 : LY52bYZiZQ Domestic | 2015年 10月 9日 18:24 JST 介護利用者の負担２割に引き上げ 　財務省は９日、財政制度等審議会の分科会に中期的な社会保障改革案を示した。原則１割となっている介護保険サービス利用者の負担割合を年齢別に段階的に上げ、２割にするよう提案。日常的な診療を担う「かかりつけ医」以外で受診した外来患者に、定額の上乗せ負担を求めるとした。高齢化で膨らみ続ける公費支出を抑える狙いだ。 　財務省は今年の骨太方針を具体化する政策として、経済財政諮問会議の専門調査会が検討中の改革工程表に盛り込むよう求める。ただ、高齢者らの家計を圧迫するとの反対は確実で、政府内の議論の行方は未知数だ。 〖共同通信〗 http://jp.reuters.com/article/2015/10/09/idJP2015100901001800
9. 2015年10月10日 08:18:06 : LY52bYZiZQ Business | 2015年 10月 10日 04:39 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス 日本経済、向こう数四半期にわたり緩やかに回復＝麻生財務相 http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151009&t=2&i=1085839796&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB98142 　１０月９日、麻生太郎財務相、日本経済は向こう数四半期にわたり緩やかに回復していくとの見方示す。８日撮影（２０１５年　ロイター／Paco Chuquiure） 〖リマ　９日　ロイター〗 - 麻生太郎財務相は９日、日本経済は向こう数四半期にわたり緩やかに回復していくとの見方を示した。 同財務相は、４─６月の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長となったことについて、悪天候などの一時要因より個人消費が抑制されたためと指摘。アベノミクスで打ち出された「３本の矢」の効果で雇用や所得に改善が見られ、デフレ克服まであと１歩のところまで来たと述べた。 ただ、２％のインフレ目標達成に必要な限り、日銀は量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）を継続するとの考えを示した。 世界経済については、中国経済の減速懸念や先進国のマクロ経済政策の先行き不透明性などにより金融市場の不安定性が増していると指摘。先行き不透明感を最小化するには、政策運営の調整、市場との円滑な対話が重要となってくるとの考えを示した。 http://jp.reuters.com/article/2015/10/09/japan-aso-idJPKCN0S32E920151009
10. 2015年10月10日 13:50:20 : Q82AFi3rQM 　安倍政権についての支持率調査は作り物でしょ。 　選挙と一緒。

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