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電子書籍・ソフトも海賊版取り締まり 政府、ＴＰＰ対応［日経新聞］
2015/10/10 13:41
政府は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受け、著作権法の抜本見直しに着手する。現在は音楽と映画に限っているネット上の違法ダウンロードの取り締まりを電子書籍やソフトウエアなどに広げるほか、企業などの著作権者が損害賠償を請求しやすくするなど、海賊版対策の大幅強化が柱となる。著作権者の権利強化で被害を減らすとともに、海外からの著作権収入の増加にもつなげる。
このほど判明したＴＰＰ参加12カ国の著作権分野の合意には、音楽や文学作品の著作権の保護期間を現行の50年から70年に延ばすほか、損害賠償請求を容易にすることや、告発がなくても権利侵害の刑事責任を問えることを盛り込んだ。日米間の合意も含めて、文部科学省が年内にも文化審議会で著作権法を中心にした国内制度の見直しを始め、早ければ来年の通常国会に著作権法の改正案を提出する考えだ。
著作権の侵害を巡っては、近年ネット上での被害が深刻化している。ＴＰＰを巡る日米間の協議で、違法ダウンロードの取り締まりを広げることで合意した。日本の場合、現在は音楽と映画に限り２年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金が科される。今後は対象をパソコン用ソフトや電子書籍、写真などに広げて監視することを検討する。海外で違法に複製されたソフトを、国内でダウンロードした場合などは処罰対象になる。
著作権の侵害があった場合に、被害額がはっきりしなくても一定の賠償金を支払わせる制度も導入する。これまでは権利者が被害を告発しても、被害額の算定が難しく泣き寝入りするケースも多かった。同時に、企業などからの告発がなくても政府が模倣品を摘発できる制度を設ける。一連の措置を悪意ある模倣への抑止力とする。
一方、訴訟が多発したり、個人の二次創作活動が制限されたりしないような措置も講じる方向だ。模倣品を告発する時に、権利者の収入に大きな影響がない場合は取り締まり対象から外すことなど、制度を柔軟に運用できるようにする方向だ。
映画など海外の著作物が太平洋戦争の期間中は日本で利用されなかったと見なされ、10年強の保護期間が追加される「戦時加算」制度がサンフランシスコ平和条約に盛り込まれており、現在も残っている。日本にとって不利な戦時加算の解消は、ＴＰＰ交渉でもテーマになっており、政府はＴＰＰ署名に向けて交渉参加国と継続協議する。
日本企業の模倣品被害は年間1000億円を上回る。一方、ソフトウエアなどの輸入拡大で著作権の国際収支は赤字幅が拡大する傾向にあり、2014年度には7500億円を超えた。日本と同様にＴＰＰに参加するアジア各国などでも一連の著作権保護策の制度整備が進めば、企業の被害額が減り、日本のコンテンツを海外に売り込んで国際収支改善に寄与する公算が大きい。
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の菅原瑞夫理事長は「欧米などの著作権制度との調和も取れ、政府の『クールジャパン戦略』も加速する」と歓迎する。一方、著作権に詳しい福井健策弁護士は「企業は被害者だけでなく、加害者として告発されるリスクも増え、権利意識を高める必要がある」と指摘する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLNSE2INK01_Q5A011C1000000/?dg=1
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