自民税調会長に宮沢前経産相　軽減税率の混乱で交代［日経新聞］
2015/10/10 13:40

　安倍晋三首相（自民党総裁）は10日、自民党の野田毅税制調査会長を退任させ、後任に宮沢洋一前経済産業相を充てる意向を固めた。消費税率10％時の負担軽減策を巡り、軽減税率の導入を求める公明党との与党協議が難航していることから、税調会長を交代させ、事態の収拾をめざす。宮沢氏は来週就任し、野田氏は最高顧問に就く。

　2017年４月に消費税率を８％から10％に引き上げる際の負担軽減策について、財務省はマイナンバー制度を使って増税分をあとから還付する案を示し、野田氏も財務省案を後押ししていた。公明党は「買い物時の負担感がなくならない」として財務省案の撤回を求め、溝が深まっていた。

　与党は年末にまとめる税制改正大綱に負担軽減策を盛り込む方針だが、与党協議が進まない現状に公明党から不満が出ている。来年夏に参院選を控えていることもあり、選挙協力などへの影響を懸念した自民党が公明党に配慮したとみられる。

　野田氏は09年から税調会長を務めている。宮沢氏は旧大蔵省出身で政策通として知られ、党税調でインナーと呼ばれる幹部メンバーだったこともある。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H0K_Q5A011C1MM0000/?dg=1

コメント
1. 2015年10月10日 20:10:17 : N7GBcxcgYw ウヨのあっしらは、いつも軽減税率を批判するが、 もし低所得者給付となったら、どうしたって額は「少なめ」になる。 たとえば一家の食料品に毎月5万円、年間60万円使うと控えめな額を想定しても、 消費税0.2％分は1.2万円だ。 ところが前の財務省案だと年4000円などとほざいていたじゃないか。 もちろん、消費増税自体が悪なのだが、 あくまで消費税廃止を主張するのでないくせに、「軽減税率反対〜！」なんてのは、 お上に都合のいい話にしかならない。 欧州福祉国家がそろって低所得者給付ではなく、軽減税率を採用していることも、軽く見るべきではない。
2. 2015年10月10日 20:45:35 : Q9LPL42RxA 上記0.2％→2％に訂正
3. 2015年10月21日 05:36:23 : GpUixvQAgo 1人あたり年4000円なので その一家が3人なら ちょうど1.2万円ですね

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