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各メディアの安倍政権に対する距離感の違い
10月7日夜に発足した第3次安倍改造内閣について、マスコミ各社が行った緊急世論調査の結果が興味深い――。

『読売新聞』調査（7〜8日実施）では、内閣支持率が前回比5ポイント増の46％、不支持率は前回比6ポイント減の45％で、再び1ポイントながら支持率が不支持率を上回った。ところが、『毎日新聞』調査（同）は、内閣支持率が前回比4ポイント増の39％、不支持率は前回比7ポイント減の43％で、依然として不支持率が支持率を4ポント上回っている。

次に『日本経済新聞』調査（同）結果を見ると、内閣支持率は9月19日の安全保障関連法成立直後の前回調査を4ポイント上回る44％で、不支持率は42％と5ポイント低下した。共同通信社調査（同）でも、内閣支持率は44.8％で、前回9月の38.9％から5.9ポイント上昇している。

『朝日新聞』も調査を実施したはずだが、なぜか報道がない。いずれにしても、『毎日』調査とほぼ同じ結果となると思われる。だが、世論の評価は恐らく今回の内閣改造と自民党役員人事について概ね好感したと判断していいだろう。各社ともに内閣支持率は5〜6ポイント上昇しているからだ。

しかし、支持が不支持を若干上回る結果が出ている『読売』、『日経』、共同通信と、依然として不支持が支持を上回る『毎日』、『朝日』との好対照となっているが、これは、まさに各メディアの安倍晋三政権に対する距離感の違いを表していると言っていいだろう。

安倍首相は麻生太郎副総理・財務相、菅義偉官房長官、岸田文雄外相、甘利明経済財政・経済再生相ら主要閣僚を留任させ、閣僚交代を9人に留めた。そして党役員人事でも谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長、稲田朋美政調会長、茂木敏充選対委員長の党4役は留任させた。

内閣改造は小幅に終わり、これといった目玉人事もなく、政権浮揚に繋がったとは言いい難い。が、プロ筋の間では「なかなか巧妙な出来栄えだ」という見方が支配的である。

祖父・岸信介を手本にした？
具体的に言えば、

�@内閣人事局長兼務で官房副長官（政務）として霞が関に網を張り巡らせてきた加藤勝信総活躍相兼拉致問題担当相は、年末までに各省庁との調整を行い、「1億総活躍社会」づくりの工程表を打ち出す可能性が高い

�A安倍首相の歴史問題の立ち位置批判を続けてきた河野洋平元衆院議長の息子であり、党派を超えた「原発ゼロ」運動を行ってきた河野太郎党行政改革本部長を、国家公安委員長兼行政改革担当相として閣内に封じ込めた

�B今や党内最実力者である二階総務会長の最側近の林幹雄元国家公安委員長を主要閣僚である経済産業相に起用し、同省に今なお影響力を持つ二階氏をして｢満額回答｣と言わせた

�C安倍首相の最側近を自任する萩生田光一筆頭副幹事長兼総裁特別補佐を官房副長官（政務）として官邸入りさせたことで、党執行部内で棚橋泰文幹事長代理らと亀裂・対立の心配が無くなった――などが挙げられる。

いずれにしても、小規模に終わった内閣改造だが、祖父・岸信介元首相も1959年1月総裁選で再選された後は、今回以上の小規模改造だったことが想起される。

前年の12月の池田勇人国務相、三木武夫経済企画庁長官、灘尾弘吉文相の3閣僚が警職法改正問題を巡る首相との対立で辞任したこともあり、事実上、手直し程度の改造だった。

但し、当時閣僚未経験の福田赳夫氏（後に首相）を幹事長に抜擢している。この人事は岸派内に不協和音を出来、幹事長を交代させられた川島正次郎、椎名悦三郎（後に副総裁）など岸の腹心や股肱の臣の猛反発を呼び、岸派分裂の導火線となった。

だがしかし、狡猾な岸は改造から半年後、参院選で勝利して最後の大幅改造で池田を取り込むことに成功した経緯がある。安倍首相は祖父の故事ばかり意識していないだろうが、党役員には一切手をつけずに、しかも主要閣僚は軒並み留任させた。

はたして安倍首相にとっての“第2の池田勇人”は誰なのか？池田が創設した宏池会（岸田派）は閣僚5人から自ら1人だけとなり派内からブーイングが出ているが、領袖の岸田外相の芽は残っているのかどうか、即断はできない。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45781

原子炉の底を割った負のエネルギー源は、安倍晋三を筆頭とする政治屋の類い稀なる愚かさなわけよ