政府は９日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受けて、全閣僚によるＴＰＰ総合対策本部を設置した。ＴＰＰの活用による新たな市場開拓▽技術革新の促進・産業活性化▽国民の不安の払拭（ふっしょく）−−の基本方針を決定。１１月にも取りまとめる「総合的なＴＰＰ関連政策大綱（仮称）」では、農業の競争力強化に向けた補助金の導入や、安価な輸入品の流入が見込まれる分野で、収入減を補う所得補てん制度の拡充を盛り込むことも検討する。

　「守る農業から攻めの農業に転換し、若い人が夢を持てるようにするよう万全の対策を講じていく」。安倍晋三首相は９日午前、首相官邸で開かれた対策本部の初会合で強調した。「強くて豊かな農林水産業」の目標を掲げ、コメ、牛・豚肉、乳製品など「重要５項目」の競争力強化策などを講じる方針。政策大綱では、補正などの予算措置も検討する。

　ＴＰＰ合意では重要５項目について関税を維持。ただ、コメは米国と豪州を対象に７万８４００トンの無関税枠を新設。牛肉と豚肉は大幅に関税を削減、乳製品ではバターなどの低関税枠を新たに７万トン設定した。政府はこれらの品目について重点的に対策を打つ方針で、コメは市場から政府備蓄米として買い上げる量を増やすことで、米価下落を防ぐほか、畜産分野では所得補てん制度の拡充も見込まれる。小麦や砂糖では生産性向上のための補助金導入も検討する。

　一方、農林水産省は９日、東京都内で業界団体などを招いた説明会を開いた。オレンジやサクランボ、牛タンやハラミなど、５項目以外の多くの品目は関税が撤廃されるが、詳細は８日に発表されたばかり。参加した生産者などからは「オレンジの関税撤廃について、生産現場は危機感が強い」「これ以外にも撤廃品目はあるのか。速やかに全て出してほしい」など説明を求める声が相次いだ。農水省幹部は「現在、精査中で公表していないものもあるが、できるだけ早く説明したい」と述べるにとどめた。農水省は今後、全国各地で説明会を開く方針だ。

　この日、業界団体の動きも活発化した。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の奥野長衛会長と、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長が相次いで森山裕農相を訪問した。面会後に報道陣の取材に応じた奥野会長は「全国の農家からいろんな声が集まっている。将来に対する不安が非常に強いし、大筋合意に対する怒りの声も随分強くある」と強調し、政府に早急な対策を求めた。

　ＴＰＰは、交渉参加１２カ国による署名の後、各国議会での承認、批准を経て発効する。発効は早くても２０１７年とされており、関税も段階的に撤廃されるものが多く実際に影響が出るのはまだ先だ。ただ、政府・与党内には、来夏の参院選を控え、ＴＰＰに伴うマイナスの影響を取り除きたいとの思いも強く、予算のばらまきになる恐れも否定できない。【松倉佑輔、寺田剛】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151009-00000102-mai-bus_all

来年の参議院選挙向けの対策、TPPに対する農業対策ではない。

農家の選択肢：
１．目の前の甘い話におぼれることなかれ、長期展望にたって考えよ。
２．貰うものは貰っておいて、自民党には投票しない．

安倍与太郎首相言語から日本語への翻訳。
　＜守る農業から攻めの農業へ＞　
翻訳：守る農業から中小規模農業の放棄促進へ

＜若いものが夢をもてるものにしていく＞　
翻訳；若者が夢も希望もてないものにしていく。

嘘でもなんでも言いまくって押し通せば何でも通ると学習した馬鹿の考えそうなことだ。

是永和夫のsite

あなたの大切な一日を励まし言葉で応援します
http://korenagakazuo.com/?p=2137

全文転載

日本は、将来農業大国になる、漁業や農業はハイテク産業になる

2015年3月19日 · by korenaga · in 仕事とは

●現在、生産額ベースでは世界五番目である

●農業にハイテク技術がどんどん導入されると、生産額は世界の二番目ぐらいに

簡単になる



●オランダは出荷ベースで世界のなかでアメリカに次いで二番目、九州より小さい国が

８００億ドルを稼ぎ出している

●それに対して日本は２７億ドルである



●技術改革が進めば、将来農業、漁業はハイテク産業になる



In Japan, fishery and the agriculture to become the agriculture large country in the future become the high-tech industry

It is the fifth of the world on the basis of the turnouts now

When a hi-tech technique is introduced into agriculture steadily; to the second world as for the turnout

It becomes easy

The country where the Netherlands is smaller on the basis of shipment than second, Kyushu next to the United States in the world

I earn 80 billion dollars

Japan is 2,700 million dollars for it

If technical reform advances, agriculture, the fishery will become the high-tech industry in the future

高度自給自足時代の夜明け【先進国の未来像】

【具体的な話　TPPで日本の農業が潰れ、保険制度はひどくなるのか？】
http://jfcoach.blog49.fc2.com/blog-entry-199.html
一部転載
（略）

ここで整理をしてみましょう。

●まず、米は７７８％という高関税率で守られているわけです。

●その守っている米作り農家は、コメ農家の実態は兼業農家であり、その半数が1.0ha以下の耕作面積しかない兼業農家で、そのコメ作りによる収入は赤字ということになります。

●一方、関税率がゼロから3％である野菜農家は、関税の保護が無ければ農業が壊滅すると言われているのに、返ってコメ農家の6倍程度の売上があり、かつ82％の国産率を維持しているわけです。

●７７８％という高関税率で守っているはずのコメ作りが、大半の農家で赤字ということは、７７８％という高関税率で何を守っているのか疑問になります。

●また、関税の保護が無ければ農業が壊滅すると言われているわけですが、全国農家数の86％が農産物販売金額が年間50万円以下であるのです。

●農業が崩壊すると言われますが、何を守ろうとしているのか分からなくなってしまいます。

（略）

以下も読んでみてね。

まさしく愚民ですな。
こういう愚民が自民党に投票し続けてきたのでしょう。