44カ国、国際課税の新ルール適用へ 多国籍企業、負担増も ＯＥＣＤ発表

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は５日、多国籍企業の税逃れを防ぐ新たなルールを発表した。稼いだ国できちんと課税し、タックスヘイブン（租税回避地）を使った税逃れを食い止める。20カ国・地域（Ｇ20）も承認する見通しで、合計44カ国が2016年から国内法の整備を本格的に始める。新ルールの適用で欧米企業を中心に負担が増えるケースもありそうだ。

　麻生太郎財務相は５日の談話で新ルールの狙いについて「各国の税制の調和を図るとともに、国際課税ルールを経済活動の実態に即したものとする」と指摘した。

　新ルールは米スターバックスなどの税逃れの発覚を受けて、ＯＥＣＤとＧ20が13年から検討してきた。

　Ｇ20はペルーで８日夜（日本時間９日午前）に開く財務相・中央銀行総裁会議で承認する見通しだ。ＯＥＣＤの試算では多国籍企業の税逃れの規模は年1000億〜2400億ドルに上る。

　新ルールでは、タックスヘイブンの子会社で稼いだ利益を親会社の利益と見なして課税できるようにする。

　ネット通販の会社には、配送用の倉庫がある国々がそれぞれ課税できるようにする。

［日経新聞１０月６日朝刊Ｐ．７］

コメント
1. 2015年10月12日 05:35:29 : bvfvSCLRBE アメリカ多国籍企業は徐々にしかし確実に少数派へ転落しつつある。彼らはしょせん１％の利益しか代表していない。 ＴＰＰに加盟した日本はまたしても負け組に加わることになる。

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