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中国外務省発表（慰安婦は韓国と共同で提出を）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4951954.html
2015年10月13日 NEVADAブログ
中国外務省の華副報道局長は、ユネスコの世界記憶遺産登録に中国が申請し、今回登録が見送られた旧日本軍による「従軍慰安婦」問題について、以下のような発言をしています。
『ユネスコ側から関係国との共同申請を勧める意見があった』
既に２０１７年の次回登録会議の際に、韓国は「慰安婦問題」を登録するべく準備を進めているとされており、
中国の狙いが２０１７年にあったことはこれで明らかになります。
そしてこのようにも発言をしています。
『ユネスコの意見を真剣に考え検討する』
今やユネスコは２％程の分担金で中国が牛耳っているとも言われており、上記の発言は自作自演とも言えますが、それが出来るのも中国の力であり、今後、日本は南京問題、慰安婦問題で、世界的に窮地に立たされることになりますが、日本のユネスコ代表部は一体どのような対応をしてきたのでしょうか？
中国の動きを全くフォローしていなかったはずであり、今回南京事件が登録されたことで、本来ならユネスコ代表部大使は解任されても何らおかしくはありませんし、さらには外務大臣の責任問題とも言えます。
また、中国がイルカ問題（世界動物園水族館協会による追い込み漁で捕獲したイルカの購入禁止）でも背後にいるのは明らかであり、あらゆる面で日本を追い込む戦略を取っていると言え、その戦略を総合的に分析し、判断できる官僚も政治家も日本にはおらず、結果、場当たり的な対応をして失態を繰り返しているのです。
「モグラたたき」をしている間に、モグラが一斉に出てきてしまい、対応がすべて出来ないという状態になりましても手遅れとなります。
中国の戦略は強かであり生半可な対応では対処できませんが、今の日本にその対応ができる官僚・政治家はいません。
TPP問題でも今の世界貿易で中国を抜きにして成立するはずがなく、これを見越してアメリカ議会では今回の「大筋合意」はあくまでも「大筋」であり、議会はまず批准しないと言われており、結果、アメリカ議会が批准しなければ今回の大筋合意は空中分解します。
中国はそれを見越してじっと動かなふりをしているもので、裏ではアメリカ議会でかなりのロビー活動をしているはずであり、TPPではなく２国間協定をすれば十分であるというスタンスでアメリカに迫るはずです。
アメリカと中国が２国間協定を締結すればTPP合意など意味をなしませんが、今回日本が譲った米や農産・畜産品などはそのまま有効となりかねず、結果日本は丸裸にされることになりかねません。
アメリカも裏では強かな交渉をしていたようで、日本は結果丸裸にされただけになったかも知れません。
今後、国会で「大筋合意」した内容が明らかにされた段階で、とんでもない譲歩をしたとなるかも知れませんが、あとの祭りです。
中国にもやられ、アメリカにも裏でやられ、日本はそれに気付かないという惨状になるかも知れません。
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