経団連は１３日、企業が政治献金する際の判断基準となる政党別の政策評価を発表した。自民党については環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意などの成果を踏まえ「高く評価する」とした。

　一方、民主党や維新の党、次世代の党の野党については「取り組みや実績を評価できない」（経団連幹部）とし、主要政策を紹介するにとどめた。

　政策評価では与党の取り組みなど１３項目について、経団連の方針と照らして検証した。経団連は２０日の幹事会で政策評価を示し、会員企業約１３００社に、榊原定征会長名で献金を呼び掛ける。献金の呼び掛けは２年連続となる。

http://www.sankei.com/economy/news/151013/ecn1510130037-n1.html

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安倍内閣が極右カルトと自衛隊と軍事財閥（安倍の実兄は三菱財閥の最高幹部）と結びついて戦争法案という犯罪法案を市民弾圧の露骨な暴力行使のもとで強行採決したのは、残忍な2.26事件の不気味な歴史的構造と実は同じものなのだ。

http://esashib.com/poor01.htm
・・東条首相はどんな意味からいっても、大企業に対する独裁者としての権利を打ち立てたことはなかった。いろいろな統制会の会長たち、いいかえれば日本の指導的な独占資本家たち（＝財閥、死の商人たち）のほうが東条より一枚うわ手だった。・・・・（軍需省の創設）は、言ってみれば日本の大財閥と軍部とが、この新しい行政機構の中でおこなった結婚である。・・・だが、この軍部と財閥の政略結婚で、どちらが新郎であったかは疑問の余地はなかった。・・・こうして財閥は過去二十年間のどの時期におけるよりも完全に天皇制国家を支配するにいたった。」Ｔ・Ａ・ビッソン『日本の戦時経済』

http://blogs.yahoo.co.jp/ad
「財閥は、軍部同様、心から侵略を愛していた。・・・財閥は、いつどんな場合でも、侵略における軍部の親友以外の何ものでもなかった。」マーク・ゲイン『ニッポン日記』

　経団連は１３日、加盟企業に対し、昨年に続いて政治献金を呼びかける方針を決めた。法人税引き下げや原発再稼働など自民党の政策を高く評価し、事実上、同党を献金先に指定。安倍政権との関係強化をさらに進める構えだ。だが、政権側はさらなる賃上げや設備投資を求める考えで、財界と「アメとムチ」で付き合うしたたかさをみせている。

　「経済再生にとって極めて重要な政策が前進した。引き続きデフレ脱却などを強力に実行して欲しい」

　経団連の榊原定征会長は同日の記者会見で、安倍政権への強い期待をにじませた。この日にまとめた２０１５年の政策評価は自民党に大半のスペースを割き、与党の実績を「高く評価できる」と総括した。

　ログイン前の続き安倍政権発足から２年１０カ月。法人実効税率は「数年で２０％台」への引き下げが決まり、今夏には九州電力川内原発が再稼働。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は今月大筋合意し、自動車業界をはじめ輸出企業には追い風だ。

　榊原氏ら経済３団体のトップは同日、安倍晋三首相を訪ね、法人実効税率の早期引き下げなどを盛り込んだ新内閣への要望書を手渡した。経済同友会の小林喜光代表幹事も「我々（政権と経済界）は同じ船に乗っている。大きな目標に向かって戦っていこうということを確認した」と記者団に語った。

　経団連が加盟約１３００社に対する献金呼びかけを再開したのは、榊原氏が会長に就任した昨年。民主党政権が誕生した０９年以降、呼びかけは実質的に中止したが、榊原氏は「献金は企業の社会貢献の一環」と転換に踏み切った。表向きは献金先は各企業の判断とされるが、「安倍政権を支えるのが目的」（財界関係者）というのが実態だ。

　自民党本部の政治資金団体「国民政治協会」への企業・団体献金は、呼びかけ前の１３年でも計１９億円を超え、野党時代の１２年を４割上回った。呼びかけを再開した１４年分は未公表だが、増額は確実視されている。

■政権は「賃上げ・投資を」

　「政策をカネで買う」との批判が根強い企業献金だが、自民党の谷垣禎一幹事長は１３日の記者会見で、「節度ある企業献金も健全な政治の発達のなかでは必要なのではないか」と歓迎。安倍首相も同日、３団体トップに「皆さんとだいたい同じ方向を向いている」と緊密ぶりを強調した。

　ただ、政権は経済界への要求も忘れない。景気の足踏みが続くなか、政府内では「企業収益が適切に活用されていないところに一番問題がある」（甘利明・経済再生相）とみる向きが多い。

　同日の日本経済再生本部の会合で、安倍首相は経済界に設備投資を促す会議体「官民対話」を設置することを表明。「名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円の実現のため、生産性革命に取り組む。企業収益は過去最高だ。今こそ設備、技術、人材に積極果敢に投資していただきたい」と語った。

　対話は安倍首相が主宰し、関係閣僚と経団連など経済界の代表や有識者が参加。今週中にも初会合を開く。政権は１３年から労働者代表も含めた「政労使会議」を開き、企業に賃上げを促すことで消費の拡大を図ってきた。今年は企業の設備投資も促し、景気回復につなげたい考えだ。（小林豪、生田大介）

http://www.asahi.com/articles/ASHBF5H8YHBFUTFK012.html

　経団連の榊原定征会長は13日の記者会見で、加盟企業に政治献金を２年連続で呼びかけることを正式に表明した。経済最優先を掲げた安倍晋三政権を経済界が支える方針を傘下の1300社に改めて伝える。献金の基礎資料になる政党の政策評価も刷新し、自民・公明の与党は「高く評価できる」と総括した。

　13日の会長・副会長会議で政策評価の改訂版を了承。自民党を中心にした与党は「強いリーダーシップを発揮しつつ成果を上げており、高く評価できる」として、昨年の評価をほぼ踏襲した。一方、野党の政策評価は２年連続で見送り、民主、維新の党、次世代の党の３党が掲げる政策を並べるにとどめた。

　政策評価は政治献金の参考資料と位置づけており、榊原会長が月末までに企業の自主判断に基づいた政治献金を呼びかける。自民党向けに実施してきた献金の継続を事実上意味する。

　榊原会長は「何か見返りを求めて献金を呼びかけるわけではない」と強調したうえで「今はまさに正念場の時で、政治と経済が一体になって毀損した経済を立て直さなければならない」と主張。政権との連携姿勢をさらに強めていく考えを重ねて示した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H2C_T11C15A0EE8000/