国民欺く新たなゴマカシ安倍政権「官民対話」設置の異常事態（日刊ゲンダイ）赤かぶ

国民欺く新たなゴマカシ安倍政権「官民対話」設置の異常事態（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/740.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 10 月 14 日 16:45:15: igsppGRN/E9PQ

　　　　　　　　　　　　　安倍首相と榊原経団連会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

国民欺く新たなゴマカシ安倍政権「官民対話」設置の異常事態
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166147
2015年10月14日　日刊ゲンダイ

　やはり反知性主義の政権である。中高生なら誰でも知っているアダム・スミスの「国富論」なんて読んだこともないのだろう。安倍政権がまた、民間の経済活動の“介入”をブチ上げた。１３日開いた日本経済再生本部（本部長・安倍晋三首相）で、企業に設備投資を促す「官民対話」の設置を決めたのだ。

「戦後最大の名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円実現のため、生産性革命に取り組む」――。安倍首相は会合でこう威張っていたが、途上国じゃあるまいし、先進国の政府が民間の設備投資まで言及するなんて「異例」を通り越して「異常」だ。

　それでなくても安倍政権は日銀をねじ伏せて金融緩和を実行させたり、企業に賃上げを要求したりしてきた。だが、今回の要求はとりわけ深刻だ。埼玉大名誉教授で経済学博士の鎌倉孝夫氏はこう言う。

「つまり、アベノミクスが失敗だったと政府自ら認めたわけですよ。だって、散々、言い続けていた（富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる）トリクルダウンが起きなかったわけでしょう。成功していれば新たな会議なんて設置する必要はないし、とっくに企業も設備投資しているはずですからね。安倍政権が今、やることは『３本の矢』という施策の何がいけなかったのか――を検証し、間違いを修正することです。しかし、何の反省もせず、また新たなゴマカシをつくって国民をだまそうとしている。来夏の参院選向けの思い付きでしょうが、つくづくデタラメです」

　会合に出席した経団連や日本商工会議所などの経済３団体の代表者は政府に全面協力する考えを示したが、なぜ、携帯電話の料金引き下げに踏み込んだ安倍首相を「余計なおせっかい」と突っぱねたＮＴＴコミュニケーションズの庄司哲也社長のように反発しないのか。まっ、法人税減税のさらなる上乗せを引き出すため、政府に面従腹背しているのだろうが、減税分は内部留保に回ってオシマイ。ひたすら増税される庶民だけが苦しむことになる。

コメント
1. 2015年10月14日 16:50:28 : ZZRN8DfbzY ＞「戦後最大の名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円実現のため、生産性革命に取り組む」　　　安倍政権は生産性革命＝新経済政策（ネップ，ＮＥＰ）に取り組むらしい。　　ソ連型の共産主義だね。
2. 2015年10月14日 16:59:23 : Fdm5R5nFQs 設備投資：政府「介入」効果は未知数　「官民対話」設置毎日新聞　2015年10月13日　21時48分（最終更新　10月13日　22時20分）　政府が民間企業に設備投資を促す「官民対話」（主宰・安倍晋三首相）が１３日設置された。関係閣僚や産業界の代表者、有識者を集め近く初会合を開く。安倍首相は、現状５００兆円程度の名目国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円に増やす目標を掲げており、過去最高水準の企業収益を投資に回してもらうことで、経済の好循環を実現する狙いだ。ただ、企業の経営判断に政府が「介入」するのは異例で、どこまで設備投資が増えるかは未知数だ。　安倍政権発足後、円安の進行などで輸出型企業を中心に企業収益は大幅にアップした。これに伴い企業のもうけの累積である内部留保も、１３年度は前年度比７．７％増の３２７．９兆円、１４年度は同８．１％増の３５４．３兆円と増加した。一方、設備投資も１３年度は６．６％増の３６．９兆円、１４年度は７．８％増の３９．８兆円と増えたものの内部留保の伸び率のほうが大きかった。このため政府は「企業の内部留保は過去最高水準に達している。企業は収益に見合った設備投資を」（甘利明・経済再生担当相）と再三にわたり、企業に投資の積極化を呼びかけてきた。　さらに４〜６月期のＧＤＰ改定値で、設備投資が前期比０．９％減に落ち込み、民間投資の先行指標となる機械受注も８月まで３カ月連続マイナスとなるなど、設備投資に慎重な企業の姿勢が顕著になっていた。　安倍首相は１３日「投資を拡大するうえで制度的な壁があれば、聖域を設けずこの場（官民対話）で決める」と強調。税制や規制など、企業が国内投資に二の足を踏む障害を取り除く方針を示した。正社員の解雇を厳しく制限している解雇規制の緩和や法人税率引き下げの前倒し、ＩＴ（情報技術）分野に絞った投資減税などが検討されるとみられる。　ただ、人口の減少に伴い、国内市場が縮小する中で、企業の設備投資を国内に呼び寄せるのは至難の業との指摘もある。【横田恵美、宮島寛】　◇企業から批判も　経団連の榊原定征会長は１３日、「業績拡大に伴い内部留保は増大している。政府から言われるまでもなく設備投資の重要性は認識している」と述べ、経済界としても対話に応じる姿勢を示した。　今年に入ってソニーがデジタルカメラ用半導体を増産するため１５００億円の投資を決めるなど、国内でも活発な動きは出ている。ただ、積極投資は独自技術を持った会社に限られており、価格競争の激しい食品や家電業界では国内市場の縮小を背景にむしろ海外移転が継続した。法人企業統計によると、国内の大手製造業（ソフトウエアを除く）の設備投資は２０１５年４〜６月期で２兆２１５３億円。リーマン・ショック前の０８年同期（３兆４７７４億円）と比べると低水準が続いている。　企業の間では、人口の増加が見込まれる新興国への投資意欲が依然として強く、スズキやホンダなど自動車大手もインドでの工場新設・増設に動いている。円安が進んでいるとはいえ、「一度海外に進出したら簡単には国内回帰できない」（自動車大手）のも事実だ。　安倍政権は１４、１５年の春闘時には、民間に賃上げを促し、これを受ける形で、大手企業がベアや一時金アップを断行した経緯があり「官製春闘」とも呼ばれた。賃金に続く設備投資での政府からの要請に「これまでも計画的に投資してきた。政府からやれと言われて実行するのもおかしい」（電機大手）▽「必要のないものは増やせない」（車載機器大手）など批判の声も上がる。　みずほ総合研究所の徳田秀信主任エコノミストは「政府が、成長戦略策定などで具体的な行動に出なければ、お願いだけでは投資は増えない」と指摘する。【種市房子、片平知平】 http://mainichi.jp/select/news/20151014k0000m020127000c.html
3. 2015年10月14日 17:31:10 : OkXopCDtCI ＞散々、言い続けていた（富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる）トリクルダウンが起きなかったわけでしょう。トリクルダウンとはしたたりおちる。日本語を正確に理解すればしたたりおちる程度で腹が膨れる訳ない事は自明であろう。安倍のミクスとやらは完全に失敗。鬼怒川の洪水のように溢れる位でないと庶民は満たされない。国民も早く目を醒ませ。
4. 2015年10月14日 17:43:10 : KzvqvqZdMU 安倍くんは勿論だが、ここ阿修羅に集う、知ったかぶりのアホたん達、　　武田知弘「ヒトラーの経済政策」祥伝社新書こりを　ぢぇひ　お勉強してもらいたい。　　今だからこそ、ケインズ先生もべた褒めした、ヒトラーの経済政策　　を大いに参考にするべきなのだ。 [３２削除理由]：削除人：アラシ
5. 2015年10月14日 17:59:00 : Y39wSRqLeI >>04さん　　ヒトラーの経済政策なんて無かったんです。　　その本に書いてあるのは、シャハトの経済政策です。　　安倍政権のアベノミクスが、ナチス政権のシャハトの経済政策を真似しているというのは本当だと思います。　　安倍首相が考えているアベノミクスの第二弾の新三本の矢の中身は、たぶん竹中式ネオリベ経済政策だと思いますが。
6. 2015年10月14日 18:06:51 : ENNZDHGXB5 円建てのGDP目標であれば、達成するには更なる円安政策が不可欠となる。ということは、年金を使って、言うことを聞く企業から順番に株を購入し、支える企業コントロール策が、更に強められるということを意味する。また今後、追加緩和もどんどん行われるということだ。そのうち円の価値が半分になり、外国から見れば、日本人の人件費が半分になる。そこへきて、TPP !! まさに外資による草刈場を作るための目標!!　日本人、一億総活躍で貢献しますよ！！！悲しすぎる。。
7. 2015年10月14日 21:06:09 : qR018y1gQY 『大企業の儲け（内部留保）の大半（約70％～80％）は、“円安”による、海外投資・資産の“見せかけ数値”でしかない。』内需でも輸出でも海外生産でも“数量”の伸びは微々たるもので、“実業”としては、とてもじゃ無いが“追加設備投資”なんてできる状況にないことは“データ”が示している。内需で唯一、好況なのは“土木建設業”と都市部の“不動産業”だけである。が、これとて「東北復興」「原発事故対応」に全力を傾けるべき時に、“国土強靱化計画”だの“頭狂誤輪招致”だのって、超アホなことをやらかすから、業界のキャパシティーを越えて、虻蜂取らずの、機能不全に陥っている。要は＜アホノミックス＞とは、“円安・株高”を演出しただけで、＜三本の矢＞も“後は野となれ山となれ政策”でしか無かったのである。
8. 2015年10月15日 00:49:54 : 6c8bEZtBuA 世界がバブルで湧いていた時、小泉政権は企業の設備投資を借金返済を強要してストップさせ韓国などにバブルの甘い汁を吸わせた。リーマンショック前にその政策解除を行い設備投資をさせた上で設備の無効化をもたらした。このようにして、家電業界は潰された。設備投資にはタイミングが重要である。今が設備投資に絶好のタイミングであるという理由を知りたい。投資が回収できなければ会社は潰れる。
9. 2015年10月15日 03:17:27 : FaTpHHTJib 本物黒酒 ‏@honest_kuroki 3. Oct. 時事ドットコム：外務省は、天皇の政治関与発言が公になることに神経をとがらせているとみられる。－日米文書で判明 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015073000706&g=soc … @jijicomさんから https://twitter.com/honest_kuroki

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日本の将来は「設備投資」増大がカギを握っている：安倍政権のめざす方向は正しい あっしら 2015/10/14 18:17:08 (0)

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2. 2015年10月14日 16:59:23 : Fdm5R5nFQs 設備投資：政府「介入」効果は未知数　「官民対話」設置毎日新聞　2015年10月13日　21時48分（最終更新　10月13日　22時20分）　政府が民間企業に設備投資を促す「官民対話」（主宰・安倍晋三首相）が１３日設置された。関係閣僚や産業界の代表者、有識者を集め近く初会合を開く。安倍首相は、現状５００兆円程度の名目国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円に増やす目標を掲げており、過去最高水準の企業収益を投資に回してもらうことで、経済の好循環を実現する狙いだ。ただ、企業の経営判断に政府が「介入」するのは異例で、どこまで設備投資が増えるかは未知数だ。　安倍政権発足後、円安の進行などで輸出型企業を中心に企業収益は大幅にアップした。これに伴い企業のもうけの累積である内部留保も、１３年度は前年度比７．７％増の３２７．９兆円、１４年度は同８．１％増の３５４．３兆円と増加した。一方、設備投資も１３年度は６．６％増の３６．９兆円、１４年度は７．８％増の３９．８兆円と増えたものの内部留保の伸び率のほうが大きかった。このため政府は「企業の内部留保は過去最高水準に達している。企業は収益に見合った設備投資を」（甘利明・経済再生担当相）と再三にわたり、企業に投資の積極化を呼びかけてきた。　さらに４〜６月期のＧＤＰ改定値で、設備投資が前期比０．９％減に落ち込み、民間投資の先行指標となる機械受注も８月まで３カ月連続マイナスとなるなど、設備投資に慎重な企業の姿勢が顕著になっていた。　安倍首相は１３日「投資を拡大するうえで制度的な壁があれば、聖域を設けずこの場（官民対話）で決める」と強調。税制や規制など、企業が国内投資に二の足を踏む障害を取り除く方針を示した。正社員の解雇を厳しく制限している解雇規制の緩和や法人税率引き下げの前倒し、ＩＴ（情報技術）分野に絞った投資減税などが検討されるとみられる。　ただ、人口の減少に伴い、国内市場が縮小する中で、企業の設備投資を国内に呼び寄せるのは至難の業との指摘もある。【横田恵美、宮島寛】　◇企業から批判も　経団連の榊原定征会長は１３日、「業績拡大に伴い内部留保は増大している。政府から言われるまでもなく設備投資の重要性は認識している」と述べ、経済界としても対話に応じる姿勢を示した。　今年に入ってソニーがデジタルカメラ用半導体を増産するため１５００億円の投資を決めるなど、国内でも活発な動きは出ている。ただ、積極投資は独自技術を持った会社に限られており、価格競争の激しい食品や家電業界では国内市場の縮小を背景にむしろ海外移転が継続した。法人企業統計によると、国内の大手製造業（ソフトウエアを除く）の設備投資は２０１５年４〜６月期で２兆２１５３億円。リーマン・ショック前の０８年同期（３兆４７７４億円）と比べると低水準が続いている。　企業の間では、人口の増加が見込まれる新興国への投資意欲が依然として強く、スズキやホンダなど自動車大手もインドでの工場新設・増設に動いている。円安が進んでいるとはいえ、「一度海外に進出したら簡単には国内回帰できない」（自動車大手）のも事実だ。　安倍政権は１４、１５年の春闘時には、民間に賃上げを促し、これを受ける形で、大手企業がベアや一時金アップを断行した経緯があり「官製春闘」とも呼ばれた。賃金に続く設備投資での政府からの要請に「これまでも計画的に投資してきた。政府からやれと言われて実行するのもおかしい」（電機大手）▽「必要のないものは増やせない」（車載機器大手）など批判の声も上がる。　みずほ総合研究所の徳田秀信主任エコノミストは「政府が、成長戦略策定などで具体的な行動に出なければ、お願いだけでは投資は増えない」と指摘する。【種市房子、片平知平】 http://mainichi.jp/select/news/20151014k0000m020127000c.html
3. 2015年10月14日 17:31:10 : OkXopCDtCI ＞散々、言い続けていた（富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる）トリクルダウンが起きなかったわけでしょう。トリクルダウンとはしたたりおちる。日本語を正確に理解すればしたたりおちる程度で腹が膨れる訳ない事は自明であろう。安倍のミクスとやらは完全に失敗。鬼怒川の洪水のように溢れる位でないと庶民は満たされない。国民も早く目を醒ませ。
4. 2015年10月14日 17:43:10 : KzvqvqZdMU 安倍くんは勿論だが、ここ阿修羅に集う、知ったかぶりのアホたん達、　　武田知弘「ヒトラーの経済政策」祥伝社新書こりを　ぢぇひ　お勉強してもらいたい。　　今だからこそ、ケインズ先生もべた褒めした、ヒトラーの経済政策　　を大いに参考にするべきなのだ。 [３２削除理由]：削除人：アラシ
5. 2015年10月14日 17:59:00 : Y39wSRqLeI >>04さん　　ヒトラーの経済政策なんて無かったんです。　　その本に書いてあるのは、シャハトの経済政策です。　　安倍政権のアベノミクスが、ナチス政権のシャハトの経済政策を真似しているというのは本当だと思います。　　安倍首相が考えているアベノミクスの第二弾の新三本の矢の中身は、たぶん竹中式ネオリベ経済政策だと思いますが。
6. 2015年10月14日 18:06:51 : ENNZDHGXB5 円建てのGDP目標であれば、達成するには更なる円安政策が不可欠となる。ということは、年金を使って、言うことを聞く企業から順番に株を購入し、支える企業コントロール策が、更に強められるということを意味する。また今後、追加緩和もどんどん行われるということだ。そのうち円の価値が半分になり、外国から見れば、日本人の人件費が半分になる。そこへきて、TPP !! まさに外資による草刈場を作るための目標!!　日本人、一億総活躍で貢献しますよ！！！悲しすぎる。。
7. 2015年10月14日 21:06:09 : qR018y1gQY 『大企業の儲け（内部留保）の大半（約70％～80％）は、“円安”による、海外投資・資産の“見せかけ数値”でしかない。』内需でも輸出でも海外生産でも“数量”の伸びは微々たるもので、“実業”としては、とてもじゃ無いが“追加設備投資”なんてできる状況にないことは“データ”が示している。内需で唯一、好況なのは“土木建設業”と都市部の“不動産業”だけである。が、これとて「東北復興」「原発事故対応」に全力を傾けるべき時に、“国土強靱化計画”だの“頭狂誤輪招致”だのって、超アホなことをやらかすから、業界のキャパシティーを越えて、虻蜂取らずの、機能不全に陥っている。要は＜アホノミックス＞とは、“円安・株高”を演出しただけで、＜三本の矢＞も“後は野となれ山となれ政策”でしか無かったのである。
8. 2015年10月15日 00:49:54 : 6c8bEZtBuA 世界がバブルで湧いていた時、小泉政権は企業の設備投資を借金返済を強要してストップさせ韓国などにバブルの甘い汁を吸わせた。リーマンショック前にその政策解除を行い設備投資をさせた上で設備の無効化をもたらした。このようにして、家電業界は潰された。設備投資にはタイミングが重要である。今が設備投資に絶好のタイミングであるという理由を知りたい。投資が回収できなければ会社は潰れる。
9. 2015年10月15日 03:17:27 : FaTpHHTJib 本物黒酒 ‏@honest_kuroki 3. Oct. 時事ドットコム：外務省は、天皇の政治関与発言が公になることに神経をとがらせているとみられる。－日米文書で判明 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015073000706&g=soc … @jijicomさんから https://twitter.com/honest_kuroki