65. 2015年10月16日 10:42:53
: ovlbLVBKao
2015.10.10 02:29
「南京大虐殺」は登録「慰安婦」は却下 記憶遺産審査
http://www.sankei.com/politics/news/151010/plt1510100013-n1.html 国連教育科学文化機関（ユネスコ）は９日（日本時間１０日未明）、中国が登録申請していた「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録したと発表した。「慰安婦関係資料」は登録されなかった。これらの決定は、新規登録の可否を判断する国際諮問委員会（ＩＡＣ）が４〜６日の審査結果として、ユネスコのボコバ事務局長に勧告され、ボコバ氏も追認した。 「南京大虐殺文書」の登録によって、中国は国際機関の“お墨付き”がついたとして、歴史認識問題において新たな日本攻撃の材料を得ることになる。中国は今年、抗日戦争勝利７０周年の記念行事を盛大に展開しており、今回の登録を成果として大々的に宣伝するとみられる。 日本政府は中国からの２件の申請について、ユネスコ関係者に「ユネスコの政治利用になりかねない」として慎重な審査を求めていた。中国に対しても申請の取り下げを求めていた。 中国外務省は昨年６月、国内の公文書館などが共同して南京事件と慰安婦に関する写真や日記などを申請したことを公表した。 中国が「南京大虐殺文書」として申請した資料には、捏造（ねつぞう）が確認された写真や「大虐殺」があったことを証明するには不適切な文書、所有者の許可がないまま使用された写真−などが多数含まれていることが、日本人の歴史学者らの検証によって明らかになっている。中国側は、資料は「旧日本軍が作成した」と主張。日本は検証の機会を再三求めてきたが、中国が応じることはなかった。 一方、「慰安婦関係資料」が却下されたことで、南京との２件の登録という最悪の事態は回避。しかし、慰安婦問題をめぐっては、次回の審査に向け韓国が申請の動きを見せている。中国では韓国とともに、北朝鮮や台湾、インドネシアやオランダを巻き込んで登録を目指す計画もあるとの指摘もある。日本は慰安婦問題について、事実関係を国際社会に周知する活動を一層強める必要がある。 2015.10.10 02:57
外務省「極めて遺憾」 「南京大虐殺」登録で報道官談話
http://www.sankei.com/world/news/151010/wor1510100013-n1.html 外務省は１０日未明、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が記憶遺産に「南京大虐殺文書」の登録を決めたことについて「遺憾」とする報道官談話を発表した。 談話では「中国の一方的な主張に基づき申請されたものであり、文書は完全性や真正性に問題があることは明らかだ」と指摘。そのうえで「日本政府が申し入れを行ってきたにもかかわらず、記憶遺産として登録されたことは、中立・公平であるべき国際機関として問題であり、極めて遺憾だ」と批判している。 一方で、日本が申請した大戦後のシベリア抑留の関連資料と国宝「東寺百合文書（とうじひゃくごうもんじょ）」の２件が登録されたことについては「誠に喜ばしいことであり、関係者の皆さまとともに決定を歓迎したい」と評価した。 記憶遺産に中国申請の「南京事件」
10月10日 3時58分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151010/k10010265471000.html 旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡り、ユネスコ＝国連教育科学文化機関は、中国が「記憶遺産」として申請していた資料について登録することを決定しました。一方、同じく中国が申請していたいわゆる「従軍慰安婦」の問題を巡る資料については登録されませんでした。 この決定はユネスコのホームページで９日、発表されました。「記憶遺産」は、世界各地に伝わる重要な古文書や貴重な映像などを人類の財産として保護しようとユネスコが登録するもので、その審査にあたるユネスコの国際諮問委員会が今月４日から３日間にわたってＵＡＥ＝アラブ首長国連邦で開かれました。 審査の結果はボコバ事務局長に勧告され、事務局長は中国が申請していた、▽旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料を登録することを決定しました。 一方、同じく中国が申請していた▽いわゆる「従軍慰安婦」の問題に関係があるとされる資料は登録されませんでした。 中国は、「南京事件」について日中間でも議論がある犠牲者の数について３０万人以上だとした南京軍事法廷の資料や、いわゆる「従軍慰安婦」の問題を巡って旧日本軍が慰安所を設立したことなどを示すとされる資料などを提出していました。 これに対して日本政府は、去年の中国の申請以降、何度も抗議をしたうえで申請を取り下げるよう求めてきました。 外務省「問題あり極めて遺憾」
10月10日 4時05分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151010/k10010265481000.html 外務省の川村報道官は、ユネスコの「記憶遺産」に、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料が登録されたことについて、「この案件は、日中間で見解の相違があるにもかかわらず、中国の一方的な主張に基づき申請されたものであり、完全性や真正性に問題があることは明らかだ。これが記憶遺産として登録されたことは、中立・公平であるべき国際機関として問題であり、極めて遺憾だ。ユネスコの事業が政治利用されることがないよう、制度改革を求めていく」という談話を発表しました。 2015.10.10 08:16
【世界記憶遺産】
http://www.sankei.com/life/news/151010/lif1510100016-n1.html 国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に９日、中国が申請した日中戦争時の「南京大虐殺文書」が登録されたことを受け、学校関係者は「ユネスコのお墨付きで中国側の一方的な主張が一部教師によって広められる可能性がある」と「偏向教育」が広がることを警戒する。 日本の小中高校の教科書では「南京事件」について、各社で記述の濃淡はあるものの、中国側の主張を一方的に記述することはない。ただ、ユネスコが記憶遺産と登録したことで、学校現場では一部教師が中国側の主張を強調するなど偏向教育に拍車がかかる懸念もある。 現在使われている教科書では、「南京事件」は全社に記述がある。歴史的事実が固まっていないため「さまざまな見解がある」と抑制的に記述する教科書がある一方、いまだに「南京大虐殺」の用語を使うなど中国の主張に沿った教科書も残っている。 小学校では「虐殺」の言葉は使われておらず、「全体像については、今なお議論が続けられている」といった記述もみられる。 中学校では、事件については欄外で「さまざまな見解があり、今日でも論争が続いている」と補足する教科書があり、平成２８年度から使われる教科書では、事件の記述そのものがなくなるケースもあり、正常化に向かう傾向にある。 高校では本文で「南京大虐殺」を使った教科書が複数あるが、中国側が主張する「３０万人の犠牲者」説については、学者の間では「３０万人説は誇大な数字と考えられている」とする記述もみられる。 学校現場ではユネスコ登録への懸念も広がる。 福岡県立高校で日本史を教える男性教師（４５）は「教師の中には、南京事件のように事実関係がはっきりしていない話を教える人もおり、そうした人たちが記憶遺産に登録されることで、ますます活発化する恐れがある」と指摘。その上で、「考え方が中立的な教師でも、ユネスコへの登録により、悪い方向に引っ張られることが懸念される」と強調した。 教科書会社関係者は「ユネスコによる登録決定を根拠に、南京事件の記述を増やす教科書もあるのではないか」と話している。 2015.10.10 20:20
【世界記憶遺産】
「既成事実化だ」「他にも広がる」元兵士の遺族らが登録に懸念
http://www.sankei.com/life/news/151010/lif1510100036-n1.html 南京大虐殺記念館を訪れ資料を見る人たち＝８月、中国江蘇省南京市（新華社＝共同） 「南京大虐殺」の関係資料が登録されたことを受け、元日本兵の遺族らからは憤りや懸念の声が上がっている。 「これが中国のやり方。捏造（ねつぞう）、事実のねじ曲げを繰り返し、“既成事実化”していく」。昭和１２年の南京攻略戦に父が参加していた西山邦夫さん（７８）＝関東在住＝は悔しさをにじませた。 戦場での経験を語ることなく２３年前に亡くなった元陸軍少尉の父、源次郎さんが南京攻略戦に参加したことを知ったのは８年ほど前。遺品の中から戦場でつけていた日記を見つけたことがきっかけだった。 当時、すでに南京大虐殺に関する中国側の宣伝は盛んだったが、日記の文章に大虐殺があったことを示す形跡はなかった。逆に、源次郎さんの部隊は南京攻略後、迅速に次の任務地へ向かっており、元自衛官の邦夫さんからみれば、部隊が高い士気と規律を維持していると感じたという。 邦夫さんは「中国が進める既成事実化を防ぐことは難しい。そのことを踏まえ、日本は対策を考えていく必要がある」と訴える。 南京で「百人斬り」競争をしたとして処刑された野田毅少尉の妹、マサさん（８６）＝鹿児島県在住＝も「世界記憶遺産に登録されるなどとんでもないことで、とても無念です」とショックを隠せない様子だ。「南京で日本軍がやったとされることはうそだと言ってくれる人がもう少しいたら良かった。日本政府には、中国の主張はつくりごとだと強く訴えてもらいたい」と話す。 「日中間で話し合うべきことを国際舞台に引き上げただけでも、中国側の目的は達成されたはず。その時点で負けだった」。そう話すのはビルマ戦線の戦友会の窓口として発足し、今も戦没者の慰霊活動などを行う全ビルマ会（東京）の上原喜光会長（６８）だ。 叔父がビルマ戦線で戦死した上原会長は「南京にかかわらず、いろんな戦場で問題はあっただろう」とした上で、「一部分を拡大解釈されたから、その検証を求めただけなのに、まるで『敗戦国は謝り続ければいい』といわれているように感じる」とため息をつく。 ビルマ戦線では、日本軍がタイとの国境間に人員や物資輸送用の泰緬鉄道を建設。その際、作業に従事した英国をはじめとする連合軍の捕虜ら約１万３千人が命を落としているが、現状では英国などに記憶遺産登録を目指す動きはない。 上原会長は「今後、他にも同じような動きが続出するかもしれない。元兵士たちに汚名を着せることにならなければいいが」と懸念を示した。 2015.10.10 20:16
【世界記憶遺産】
韓国でも「慰安婦」資料登録の動き 中国と共闘も
http://www.sankei.com/world/news/151010/wor1510100044-n1.html 【ソウル＝藤本欣也】中国が申請した慰安婦関連資料については今年、ユネスコ世界記憶遺産への登録は見送られたが、韓国でも同資料の登録を目指す動きがある。来年、“中韓共闘”で改めて登録を働きかける可能性も指摘されている。 慰安婦資料をめぐっては中国・上海で９月中旬、記憶遺産登録への支持を呼びかけるため、中国人だけでなく、韓国人の元慰安婦も交えた集会が開催された。慰安婦をめぐる中韓共闘の動きは民間レベルですでに広がっている。 韓国政府はまた、日本統治時代の「強制動員被害記録」の資料を来年、記憶遺産に登録申請する準備を進めている。「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産に登録されたことへの対抗措置との見方もある。 任期５年の折り返し点を過ぎた朴槿恵（パク・クネ）大統領の対日政策は変わりつつある。慰安婦問題で前進がない限り安倍晋三首相との首脳会談には応じられないとしてきた従来の強硬姿勢を緩和。最近は歴史問題と政治・経済問題を切り離して対応する姿勢を打ち出している。 とはいえ、今後、記憶遺産登録に向けた動きが本格化していけば、日韓関係への悪影響は避けられない。 2015.10.10 20:31
【世界記憶遺産】
反日カードにユネスコのお墨付き得た中国 「これは平和の勝利」と記念館館長
http://www.sankei.com/world/news/151010/wor1510100046-n1.html 数カ国の言語で３０万人という犠牲者数を記した南京大虐殺記念館の壁＝５日、中国江蘇省南京市（共同） 【北京＝川越一】国連教育科学文化機関（ユネスコ）による「南京大虐殺文書」の登録は、中国に新たな対日歴史カードを与えることになった。南京事件に関する歴史資料に“お墨付き”を得たことで、習近平指導部が自国に都合良く解釈した歴史を「事実」として国内外に向けて吹聴し、反日宣伝に利用することは避けられない。 申請を主導したとされる江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」の朱成山館長は１０日、国営新華社通信に対し、「これは平和の勝利だ。申請の成功は、我々の認識が人類の共同認識であることを示している」と語った。 中国外務省の華春瑩報道官は９日の定例記者会見で、申請の目的について「日本人を含む世界の人々に戦争の残酷性を深く認識させ、歴史を銘記し、平和を大切にし、ともに人類の尊厳を守ることだ」と説明していた。 しかし、中国側は南京事件を「日本の軍国主義が中国侵略戦争の期間に犯した重大な犯罪」と定義。４日付の中国紙、参考消息（電子版）は、２０１３年の安倍晋三首相の靖国神社参拝後、中国共産党が対抗措置として申請に向けた資料の選別を指示したとの見方を伝えており、反日活動の色合いは隠せない。 中国側の提出資料に関しては捏造（ねつぞう）などが発覚し、日本側は申請取り下げを要求していた。しかし、華報道官は９日の会見で、「日本が取った妨害や反対行為は、まさしく日本の歴史問題に関する誤った態度を証明している」と日本批判を展開していた。 同通信も「ユネスコの選択は必ず、悲劇を世界の人々の記憶にとどめさせるだろう」とし、日本側の主張こそが「でっちあげ」だと強調。「多くの日本人が原爆に苦しんできたが、その原因となった自らの侵略行為は忘れようとしている」と主張し、広島、長崎への原爆投下さえも日本批判の材料にすり替えている。 習近平国家主席は歴史問題で対日攻勢を続ける姿勢を示しており、国内での求心力維持のため、登録を追い風に対日圧力を強めることが懸念される。 2015.10.11 07:00
【世界記憶遺産】
中国の嘘への反論足りず 日本は歴史問題で主張し続けなければならない
http://www.sankei.com/politics/news/151011/plt1510110006-n1.html ３０万人という犠牲者数を記した南京大虐殺記念館の壁＝５日、中国江蘇省南京市（共同） 中国が記憶遺産に登録申請した「南京大虐殺文書」は認められ、「慰安婦関連文書」は登録されなかった。その違いは何だったのか。日本人自身がどれだけ、中国や韓国がねじ曲げた「歴史」を正す努力をし、国際社会に声をあげてきたかの差ではなかったか。 慰安婦問題についていえば、ここ数年で「慰安婦募集の強制性はなかった」「慰安婦は性奴隷ではない」という事実は、これまでにない規模で国際社会に発信されるようになった。昨年、朝日新聞が、慰安婦狩りを証言する本を書いた吉田清治氏の記事を取り消したことも大きかった。史実を伝えようとする民間の動きは格段に拡大した。 一方、南京事件については慰安婦問題ほどの取り組みはまだみられない。 南京事件が「南京大虐殺」として国際的に定着することに大きく影響したものがある。昭和４６年に朝日新聞で連載された本多勝一記者（当時）の『中国の旅』と、中国系米国人、アイリス・チャン氏の著書『ザ・レイプ・オブ・南京』だ。日本兵が残虐だったというイメージは前者によって国内で広がり、後者は世界中に衝撃を与えた。 しかし、この２つを含む南京事件に関する中国の嘘は日本人の歴史家などがことごとく暴いてきた。中国のプロパガンダへの反証材料はそろっており、民間人が自発的に英語で発信する取り組みも始まっている。 問題は日本政府、特に外務省だ。今回の記憶遺産をめぐっても外務省内からでさえ「対応はひどかった」との批判がある。７月の世界文化遺産もそうだったが、中韓から売られた“歴史戦”への対応が相変わらず不十分なようだ。 「南京大虐殺文書」が登録されたことには「負の遺産があってもいい」という声がある。真実なら「負の遺産」もいいが、「嘘の遺産」はあってはならない。日本は官民挙げて、真実を国内外で粘り強く主張していかなければならない。いかに時間のかかる作業であったとしても。 （田北真樹子） 2015.10.11 07:00
【世界記憶遺産】
日本は無効狙い反論へ 政治利用許したずさんなユネスコ…門外漢の委員、抗日行事参加の親中の事務局長
http://www.sankei.com/politics/news/151011/plt1510110005-n1.html 中国国旗を手に、南京大虐殺記念館を訪れる子どもら＝５日、中国江蘇省南京市（共同） 国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産に中国が申請していた「南京大虐殺文書」が登録された問題は、中国の日本攻撃にユネスコが政治利用されたものといえる。 今後、中国側が登録申請した具体的な文書が公表される。日本側は「第２ラウンド」として文書が歴史的事実に即した真正の文書であるかを検証する。日本側は、中国側の文書は「歴史的な検証に耐えられるものではない」とみており反論していく構えだ。 政府関係者は「今回の登録は極めて政治的な判断だ。内容次第では『南京大虐殺文書』の登録を無効にできる議論まで持ち込む可能性も残されている」と語る。その上で、登録された後でも「日本の主張を言い続けることがもっとも大事だ」と強調する。 ◇ ２年に１度の記憶遺産登録のカギを握るのは、ユネスコのイリナ・ボコバ事務局長が任命する１４人からなる国際諮問委員会（ＩＡＣ）だ。申請案件を審査し、その結果を事務局長に勧告する役割を持つ。 １４人は「公文書保管の専門家」というのが表向きの説明だが、実際は「ユネスコの事業職出身者のような門外漢もいる」（ユネスコに詳しい関係者）。委員就任にあたっては出身国からの推薦もない。 委員の半分は２年で交代するしくみで、今回も８月に半数が交代したばかり。新任の委員は１０月４〜６日のＩＡＣまでにおよそ９０の申請案件に目を通さなければならなかったことになる。 審査の結果、ＩＡＣは「南京大虐殺文書」を認め、「慰安婦関連資料」は認めなかった。もともと日本側は「中国の“本命”は南京で、慰安婦は“捨て駒”」とみていた。慰安婦は韓国と連携して登録申請する道が残されているからだ。委員もこの認識を共有していたとみられる。 日本側の見方が正しかったことは審査結果で裏付けられた。ユネスコに詳しい関係者は「ＩＡＣが中国の意向を汲（く）んで、中国と日本の双方の顔を立てるために“一勝一敗”とした」と解説する。結果は政治的判断だったのだ。 ＩＡＣの勧告を承認し、登録を最終的に決定したのはボコバ事務局長だ。日中双方から働きかけを受けており、自身の判断がもたらす影響をわかっていたはず。日本政府関係者は「保留することもできたが、結局は自身の判断で登録が決まった」と語り、ボコバ氏の了承もまた、政治判断だったとの認識を示した。 ◇ ボコバ氏はブルガリアの元外相。中国と良好な関係にあることは国連関係者の間では有名だ。９月には北京での抗日戦争勝利記念行事にも出席した。 その際には、習近平国家主席夫人と会談し、中国がアフリカなどでの女子教育普及を積極的に支援していることに謝意を伝えた。国際機関の資金繰りが厳しい状況で、中国は貴重な存在だ。次期国連事務総長の有力候補でもあり、国連安保理常任理事国の中国の支持が不可欠なことは言うまでもない。 ユネスコに詳しい関係者は「ボコバ氏は共産圏で育った人物。日本側はボコバ氏が自分たちと同じ価値観を持つと思って働きかけていたが、それは間違いだった」とも語る。 ある外務省幹部はこう漏らす。 「ユネスコ事務局長には最後のキャリアとして仕事をしてほしい。事務局長が国連事務総長ポストを狙うとユネスコが出世のための踏み台として政治利用されてしまうことになる」（田北真樹子、佐々木正明） 2015.10.11 05:02
【主張】
ユネスコの存在理由を揺るがす「反日」記憶遺産 歴史の歪曲容認できない
http://www.sankei.com/column/news/151011/clm1510110003-n1.html 国連教育科学文化機関（ユネスコ）が、史実をないがしろにした反日宣伝に利用されてどうするのか。中国が申請した「南京大虐殺文書」の記憶遺産登録は到底、容認できない。 政府は「極めて遺憾だ」と談話を出したが、登録取り消しを含めさらに強く抗議するとともに、歴史歪曲（わいきょく）への反論を重ねてゆかねばならない。 記憶遺産は、後世に伝える価値がある古文書などを記録に残し、公開することを目的とし、１９９２年から事業が始まった。 問題の資料は中国側が保管する当時の日記や写真、旧日本軍の戦争犯罪を裁いた南京軍事法廷の記録などだ。中国側は申請目的を「歴史を心に刻み、非人道的かつ人類を侵害する犯罪行為が繰り返されることを防ぐため」などとしてきた。 だがこれには「大虐殺」との虚説を広め、日本をおとしめる意図があることは明らかだ。 申請資料には、日本の専門家の実証研究で撮影時期などから南京事件との関連が否定されている写真が含まれている。信憑（しんぴょう）性などに大きな疑問があり、記憶遺産に値しないものだ。 登録は諮問委員会が審査し、ユネスコ事務局長が追認した。このような政治利用を許せば、人類共有の文化を守るユネスコの存在理由を揺るがすことになる。 菅義偉官房長官はユネスコ事務局との協力の「見直し」に言及したが、登録撤回に結びつく具体策を検討し、実行してほしい。 政府は、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録をめぐり、韓国政府の史実を踏まえない要求を一部受け入れる失態をおかしたばかりだ。譲歩を繰り返す外交姿勢では、日本の名誉は守れない。 今回の中国の申請に関し、どのような資料が申請されるのかといった情報収集を含め、対応が後手に回ったことは否めず、猛省を促したい。外務省と文部科学省の連携を含め、外交の失敗として十分に検証する必要がある。 中国が同時に申請していた慰安婦関連の資料は登録が認められなかった。しかし中国や韓国など６カ国・地域が所有する慰安婦関連資料の申請が計画されている。 中韓が日本に対する「歴史戦」の手を緩めることはないと、肝に銘じるべきだ。 「日本は償いが足りない、ドイツのように誠実に謝罪し賠償すべきだ」と言う人がいますが、ドイツの場合は、政府がユダヤ民族の撲滅という明らかに間違った目的を掲げて戦争をしたので、謝罪も行い、被害を受けた個人に対する「補償」を実施してきました。しかし、日本の場合、政府及び軍の方針として他民族の虐殺や迫害を掲げたことはありません。計画的虐殺、即ち「人道に対する罪」は、連合国が日本を恣意的に罪に陥れようとした東京裁判の法廷でもとうとう立証できませんでした。ニュールンベルク裁判で死刑となった12人のドイツ人被告は、すべて「人道に対する罪」が問われましたが、我が国では、その罪状で有罪となった人は1人もいません。 また、ドイツ政府が被害者個人に対し補償として支払った総額は、1995年（平成7年）時点で、日本円にして実に約6兆円にものぼるそうですが、それはナチスの行った惨劇があまりにも大規模であったということです。その被害者の多さから、実際に1人1人に渡る金額は微々たるものとなり、例えばポーランド人の場合、1人平均は4万円にしかなりませんでした。 それに、我が国は、戦場となり惨禍を被ったアジア諸国の政府に対し、賠償や援助を誠実に行ってきています。 ところが、ドイツは、第二次世界大戦で戦場となった周辺国に対して全く国家賠償を行っていません。確かに、ドイツの国家賠償は、1953年のロンドン債務協定第5条で、「ドイツの統一まで免責する」とされていました。しかし、現在のドイツ政府は、「1990年の東西ドイツの統一後もどこの国からも申し出がなかったので、もう支払う必要がない」と開き直っています。ドイツの方が誠実で、日本は不誠実というのは、余りにも勉強不足で軽薄な意見です。 ドイツは国策としてユダヤ人を迫害したが、日本はむしろユダヤ人を保護した。第一次近衛内閣の五相会議では「猶太（ユダヤ）人対策要網」が決定され、ユダヤ人を他の民族と同じく公正に扱い、排斥してはならないことが謳われていた。また、在リトアニア日本領事館の杉原千畝副領事が、6000人余のユダヤ人にビザを発行して、その脱出を助けた話はあまりにも有名である。しかし、ハルピン特務機関の樋口季一郎機関長は更に多くのユダヤ人を助けている。 1938年（昭和13年）3月、ソビエト連邦 （現在のロシア）と満州国（現在の中国東北地方に、民族協和の理想を掲げて建国された）の国境に、2万人（数千人との説もある）のユダヤ人難民が突如現れた。樋口は満州国外交部（外務省）と掛け合い、入境のための必要な措置を依頼すると共に、南満州鉄道総裁の松岡洋右（後にA級戦犯として起訴拘留され、裁判中に死亡）には彼らの輸送の便宜をはかってくれるよう訴えた。松岡は直ちに臨時列車を用意し、難民たちは無事入境、脱出を成し遂げるのである。 これら一連の行為にドイツは激怒し、リッペンドロップ外相が日本政府へ抗議、関東軍（満州に駐留していた日本軍）にも照会があった。 しかし、樋口は、当時関東軍の参謀長であった東條英機中将（後にA級戦犯として死刑）に、「これは人道問題です。満州国は五族協和を謳っており、差別はおかしい」と意見具申した。東條も「最もだ」とこれに同意し、「日本はドイツの属国ではない」、「救出は正しい」と外務省に回答したのである。 戦後の日本は貧しいながらも着実に賠償問題を解決していった。まず、1954年（昭和29年）ビルマ（現・ミャンマー）に対し賠償協定を結び、日本人の役務（技術労働力の提供）と生産物で総額2億ドル分を賠償として供与（10年分割）することを決定、またこれとは別に5千万ドルに相当する経済協力を日本人の役務で行うことを決めた。続いて、フィリピンに対しては、1956年（昭和31年）に5億5千万ドルの賠償支払と、経済協力として2億 5千万ドルの借款供与が、インドネシアとは、1958年（昭和33年）に2億2千万ドルの賠償と4億ドルの経済協力（借款）、ベトナムには、1959年（昭和34年）に3千9百万ドルの賠償と750万ドルの経済協力 （借款）がそれぞれ決められている。 世界記憶遺産「南京」登録 ネットに対日投稿多数 爆買い非難も
産経新聞 10月11日(日)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151011-00000047-san-cn 【上海＝河崎真澄】中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」や中国紙のサイトは１０日、「南京事件」資料のユネスコ世界記憶遺産登録を日本政府が批判したことに対して、「日本人は歴史修正主義者だ」「日本製品の不買運動を始めるべきで、中国人の訪日“爆買い”観光は許せない」などと感情的な書き込みであふれた。 共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は同日、「全人類が日本軍国主義の野蛮な行為を歴史の恥辱を示す柱にクギづけにする」などと論じ、今回の登録を政治利用する意向をむき出しにした。 南京事件が起きたとされる１２月１３日は例年、江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で追悼式典が行われている。昨年は初めて習近平国家主席が出席して演説を行ったが、今年は一段と反日色を強める恐れがある。 中国はさらに、戦前に上海に逃れてきた３万人近いユダヤ難民資料を世界記憶遺産に申請する準備を進めている。ユダヤ難民は旧日本軍が上海の日本人居留区で保護した経緯があるが、中国はこうした事実をほぼ封印し、中国がユダヤ難民の保護に貢献したかのようにアピールする考えとみられる。 2015.10.11 11:50
【世界記憶遺産】
【「南京大虐殺文書」世界記憶遺産登録】
http://www.sankei.com/world/news/151010/wor1510100053-n1.html ３０万人という犠牲者数を記した南京大虐殺記念館の表示＝５日、中国江蘇省南京市（共同） 国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録された。中国側はこれまで、「反日プロパガンダ」の一環として「南京」を利用してきたが、識者らによって虚偽や疑問点が次々と暴かれている。 「犠牲者数」変遷 「南京大虐殺」は１９３７（昭和１２）年１２月１３日、当時の中華民国の首都・南京陥落後、旧日本軍の占領下にあった最初の６週間に、多くの中国人が殺されたと喧伝（けんでん）される事件だ。死者数については中国側は「３０万人」と主張しているが、近年の日本国内での研究で虚偽であることが定説となっている。 国内では平成１７年度の高校教科書検定で、「２０万人以上とする説が有力」とした記述が検定を合格するなど、「大虐殺派」（十数万人以上）の学者の見解が流布した時期もあるが、研究が進むにつれ、「一定程度の虐殺はあった」とする「中間派」（２万〜４万人）や、そもそも虐殺はなかったとする「事件否定派」の勢いが増している。 否定派の根拠は、南京の人口は日本軍占領前が２０万人、占領１カ月後が２５万人だったことなどだ。少なくとも、中国が唱える３０万人説や大虐殺派の主張は検討に値しないといえる。 問われる信憑性 虐殺の“証拠”にも多くの疑問符が付いている。 南京攻略戦で、旧日本軍の２将校が日本刀で「百人斬り」を行ったとされる当時の報道。処刑された将校の遺族が「報道は事実無根で名誉を傷つけられた」として毎日、朝日両新聞などを訴え、東京高裁は平成１８年５月の控訴審判決で、記事について「信じることはできず、甚だ疑わしいものと考えるのが合理的」とした。 訴追された２将校に対する裁判でも、外国人記者による脚色などが影響し、死刑判決が下ったことが専門家の研究で明らかになっている。 中国の「南京大虐殺記念館」に展示されている“虐殺写真”の信憑（しんぴょう）性も無きに等しい。例えば「日本兵」とされる人物が、ひざまずいて後ろ手に縛られた中国人とみられる男の首を刀で斬ろうとしている写真。人物によって影の方向が異なるなど、極めて不自然な点が指摘されているのだ。 中国系米国人ジャーナリスト、アイリス・チャン氏が１８年前に米国で出版し、５０万部以上のベストセラーとなった「ザ・レイプ・オブ・南京」は、多数の不正確な記述や無関係な写真掲載が出版当初から問題となった。チャン氏はこの著書を通じて中国による反日プロパガンダ（政治宣伝）に米国社会を巻き込んだが、２００４年に自殺している。 「プロパガンダ」 こうした多くの虚偽や疑問点があるにもかかわらず世界記憶遺産に登録されたことに、識者らからも憤りの声が噴出している。 「『南京事件』は日本をおとしめるための戦時プロパガンダだ」。日本の民間団体が今年７月にユネスコに提出した登録反対書簡を監修した拓殖大の藤岡信勝客員教授はこう断じ、「登録の不当性と記憶遺産の政治的悪用に抗議する意思を世界に示すため、日本はユネスコに支払っている分担金の拠出を拒否すべきだ」と訴える。 ともに反対書簡を監修した明星大の高橋史朗教授は、「今後は日本が反論しても『国際機関が認めたではないか』と返され、何を言っても始まらない状況になってしまう恐れがある」と影響を懸念。「国家戦略として官民一体の態勢をつくり、恒常的に対応していく必要がある」と話す。 南京事件研究家の阿羅健一さんは「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」とする日本政府の公式見解について、「ユネスコ側から見れば日本政府が事件があったと認めていることになる」と指摘、政府見解の見直しを求めた。 平成２４年２月に南京事件を否定する発言をした名古屋市の河村たかし市長は１０日、「いわゆる『南京事件』については、根本から議論があるところである。今回のユネスコ登録は極めて残念であり、政府は速やかに抗議すべきである」とコメントした。 2015.10.12 05:03
【産経抄】
「南京大虐殺文書」を記憶遺産に申請 その「歴史戦」最大の功労者とは… １０月１２日
http://www.sankei.com/column/news/151012/clm1510120004-n1.html うかつにも、なくなっていると思い込んでいた。中国の大学教授らが選考する「孔子平和賞」である。２０１０年、中国の民主活動家、劉暁波氏が受賞したノーベル平和賞に対抗して、急遽（きゅうきょ）設立されたものだ。 ▼１回目の受賞者は、台湾の連戦元副総統だった。あまりの唐突さに、連戦氏は授賞式の出席を拒否する。国際社会の失笑を買い、中国当局は翌年、賞の中止を発表するが、復活していた。すでに６回目を数え、今年はアフリカ南部ジンバブエのムガベ大統領（９１）が受賞した。 ▼ムガベ氏といえば、１９８０年の独立時には、ゲリラ闘争を指揮した英雄だった。もっとも、７年後に大統領に就任してからは、自国通貨が紙くずになるハイパーインフレを引き起こすなど失政が続く。野党勢力は武力で弾圧してきた。 ▼かつて米国の外交誌に掲載された「最悪の独裁者」のランキングでは、北朝鮮の金正日総書記に続いて、２位に入っている。中国はそんなムガベ氏を支え、ジンバブエの保護領化を進めてきた。要するに受賞者は、中国にとってもっとも都合のいい人物といえる。 ▼昨年には、日本の鳩山由紀夫元首相が候補に挙がっていたらしい。今年もムガベ氏と最後まで選考委員の得票を争ったのは、村山富市元首相だった。むべなるかな、である。来年は、元朝日新聞記者、本多勝一氏の名前が挙がるかもしれない。 ▼南京「大虐殺」の虚報が広まるきっかけの一つとなったのが、本多氏が昭和４６年に朝日新聞に連載した「中国の旅」だった。今回、ユネスコの記憶遺産に申請していた「南京大虐殺文書」の登録が認められたことで、中国は日本に対する、「歴史戦」の大きな戦果を挙げた。その最大の功労者の一人といえるからだ。 2015.10.12 00:30
【歴史戦】
「慰安婦」資料、中韓が世界記憶遺産に共同申請も 中心人物の教授が意向
http://www.sankei.com/world/news/151012/wor1510120010-n1.html 慰安婦問題を研究している上海師範大の蘇智良教授は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産への登録が見送られた慰安婦問題の資料について、今後は韓国と共同での再申請を検討するとの考えを示した。中国国営中央テレビが１１日伝えた。 蘇氏は申請をめぐる資料収集などで中心的役割を果たした。登録が見送られたことについて「基準は完全に満たしていたが、韓国などほかの被害国と一緒に申請できないかとの意見が（ユネスコの）国際諮問委員会の専門家から出た」と説明。「今後は共同申請を検討したい」と述べた。 中国は、旧日本軍が慰安所を設立したことを示すとされる満州中央銀行の記録などの資料を登録申請していた。（共同） 記憶遺産「慰安婦」再申請にらみ南京の登録経緯検証へ
産経新聞 10月16日(金)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151016-00000093-san-pol ■首相決意「２年後に備える」 安倍晋三首相（自民党総裁）は１５日、同党外交部会などの幹部と官邸で会談し、「南京大虐殺文書」が世界記憶遺産に登録された経緯を党内で検証するよう指示した。中国は今回登録が見送られた慰安婦問題の資料を韓国と共同で再申請する構えを見せていることも踏まえ、「（次の登録審査がある）２年後もまた、今回のように登録されることがないように、今から万全を尽くしていくことが大事だ」と指摘した。 首相は会談で、記憶遺産に登録した国連教育科学文化機関（ユネスコ）への分担金拠出の停止などを求める党外交部会などの合同会議の決議文を受け取り、「日本として、ユネスコにあまり組織的な活動をしてこなかった。これは一つの反省材料だ」と述べた。 その上で、「今回なぜ、こういう（「南京大虐殺文書」の登録という）事態に至ったかを検証して、２年後に備える」との決意を示した。 首相の指示を受け、自民党は検証チームを設置し、政府に対する提言をまとめる方針だ。 一方、菅義偉（すがよしひで）官房長官は１５日の記者会見で、１１月にパリで開かれるユネスコ総会に馳浩文部科学相を出席させることを検討していると明らかにした。 菅氏は「ユネスコに事業の政治利用を未然に防ぎ、公平性、透明性が確保されるような改善を強く求めるとともに、わが国としても事業の制度改善実現のために力を尽くしたい」と強調した。
|
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。