(回答先: いまさら投資を経済界に懇願する安倍氏は経済オンチか。（日々雑感） 投稿者 笑坊 日時 2015 年 10 月 14 日 21:33:48)

【引用】
「法人税は利益に対して課税するものであって、投資とは直接関わりがない。むしろ「租税特別措置」による投資減税の方が効果的だ。つまり法人税の本税は高税率のままにして、投資すればそれに見合う特別償却なり加算償却なりを認めて損金算入する方が法人にとっては効果的だ。」

【コメント】
　税制の活用方法はその通りだが、設備投資に対する特別減税措置はすでに実施している。賃金を増やしたら、研究開発に投資したらなど、安倍政権は「租税特別措置」を拡大し増強してきた。

　それでも設備投資が増大しないことが“危機”なのである。

　今の日本で大事なのは税制を活用した設備投資増大策ではなく、世界の動向を見据えたうえで、国家としてどのような経済目標を立てれば国内の設備投資（＝供給力）が増加するのかを考えることである。

　中国は、インドネシア高速鉄道事業をインドネシア政府の資金提供や保証もなく中国のリスクで受注している。
菅官房長官は、そのような中国の動きを危険でデタラメだと批判しているが、インドネシア高速鉄道事業は中国企業とインドネシア企業の合弁で行われるものであり、鉄道をただ建設し、建設代金を延べ払いで受け取りますというレベルの話ではない。

　私は菅官房長官に問いたい。日本政府は、インドネシア高速鉄道事業で採算がとれる確信がないまま売り込みをかけているのか？と。

　中国と張り合ってインフラ受注を獲得しろとはいわないが、国内需要の拡大がそれほど期待できないのはわかっているのだから、海外市場をめざすほかない。
　しかも、普及型デジタル家電など韓国や中国に勝てない製品ではなく．．．．

日本は、高度成長期を支えた先進国向け輸出ではなく、今後世界経済の過半を占めるようになる新興国との関係をどのようなものにするのかを国際交易を考える基軸にしなければならない。
　日本は、経済観でも、「戦後冷戦構造」から脱却できていないと言える。

※参照投稿

「日本の将来は「設備投資」増大がカギを握っている：安倍政権のめざす方向は正しい」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/742.html

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