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翁長氏、国連で「民族自決権」の危険極まる言動 Ｈ・Ｓ・ストークス氏緊急激白
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151015/dms1510151550004-n1.htm
沖縄県の翁長雄志知事は１３日、米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消した。防衛省沖縄防衛局はこれを不服として、１４日中にも行政不服審査法に基づく審査請求と効力停止を石井啓一国交相に申し立てる方針。政府と沖縄県が「全面対決」するなか、翁長氏の危険極まる言動について、米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏が緊急激白した。
翁長氏がついに、辺野古沖の埋め立て承認を取り消した。
菅義偉官房長官は１３日、「（仲井真弘多）前知事から行政の判断は示されており、法的瑕疵はない」と記者会見で語っていたが、まったく同感だ。翁長氏は完全に一線を越えてしまった。
これまで何度も指摘してきたが、辺野古移設は「世界一危険」といわれる普天間飛行場の危険性を除去しながら、沖縄の基地負担を軽減し、日米同盟の抑止力を維持する「唯一の策」だ。中国は１９９０年代以降、国防費を毎年１０％前後増加させ、沖縄・尖閣諸島周辺に艦船を連日侵入させている。沖縄本島への領土的野心もあらわにしている。
翁長氏は、沖縄の地政学的重要性も考えて判断すべきだが、聞く耳を持たなかった。安全保障に対する意識が欠落しているのか、何らかの意図や背景があって目を閉ざしているかの、どちらかだろう。
こうしたなか、翁長氏の看過できない、恐ろしい発言を知った。
翁長氏は先月２１日午後（日本時間２２日未明）、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で、辺野古移設に反対する演説を行った。日本の新聞は、翁長氏の「沖縄の自己決定権がないがしろにされている」という発言を報じていたが、正確には「自己決定権」という部分で「ｓｅｌｆ−ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ」という英語を使ったのだ。
この英語は、国際法上の権利用語であり、正確には「民族自決権」と訳し、「植民地や従属地域からの分離、独立」を意味する。つまり、翁長氏は国連で「沖縄県民は独立民族だ」「沖縄は植民地」「沖縄には日本から独立する権利がある」と宣言したようなものだ。
歴史的に、民族自決権を求める戦いは「武装蜂起」や「大量虐殺」など、悲惨な結果をもたらしてきた。コソボ、セルビア、ボスニア、ソマリア…。翁長氏はどういう意図で「民族自決権」という言葉を使ったのか。知恵をつけた人物や組織があるのか。沖縄が大混乱して喜ぶ国はどこか。
このような妄言を振りかざすリーダーを持つとは、沖縄の将来は暗澹（あんたん）たるものと言わざるを得ない。沖縄に迫る危険性について、日本国民、特に沖縄県民は深刻に受け止めるべきだ。 （取材・構成 藤田裕行）
[ZAKZAK(夕刊フジ) 2015/10/15]
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