(回答先: ＜バラ撒き＞低所得者に３万〜５万円の現金給付案が浮上！約２４００万人を対象に約１．２兆円！本田悦朗内閣官房参与が提言 投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 10 月 16 日 15:00:10)

　本田氏案は、取り急ぎということだからだろうが、給付対象が狭すぎる。
１４年の消費税率８％への引き上げに伴い導入された簡素な給付措置（１５年度は６０００円）を受給している約２４００万人というのは地方住民税を納付が免除されている低所得者である。

　それでもやらないよりはやったほうがずっといいが、「給付後も個人消費が上向かない場合は「１６年度も３万円程度の給付を続けるべき」」とするより、１７年４月の消費税増税は無期延期、経済成長率が３年にわたって実質２％超えという実績がない限り８％を超える増税はしないと宣言するほうが消費拡大には効果を発揮する。

　低所得者の多くは、またすぐに消費税があがる、年金や生活保護はこれからますます削られる、いつまで“生きてしまう”かわからないなどと、どっさり不安を抱えて生活しているから、ただお金を配ってもなかなか消費には回さない。

　イヤな政策だが、お金を配って消費を拡大させたいと思うのなら、ぎりぎりで生活している低所得者より中所得者層に配った方がまだ効果的である。

　とにかく、サプライサイド経済政策はしばらく打ち止めで、国民の可処分所得と行く末の安心感を高める政策に傾注すべきである。

　念のため、消費税増税は、財政健全化や社会保障制度の持続性とは無関係の“経済政策”である。

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