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首相、党税調に切り込む 軽減税率を指示 参院選にらみ公明に配慮
安倍晋三首相が14日、2017年４月の消費増税と同時に軽減税率の導入を検討するよう指示したのは、来年夏の参院選に向けて公明党の協力を確実にするためだ。税調会長の交代に続き、税制では異例の首相主導の姿勢を鮮明にしたが、自民党支持の中小企業の反発を招くリスクもある。
首相は自民党税制調査会の宮沢洋一会長に会い「何らかの形の軽減税率を導入する方向で検討してほしい」と伝えた。あえて曖昧な言い回しを選んだが、自民党幹部は「絶対に同時に導入しろという意味だ」と解説する。
首相と菅義偉官房長官はシナリオを練っていた。公明党が14年12月の「軽減税率は17年度の導入を目指す」という連立与党合意の実現を強く主張していたからだ。
財務省案は撤回
「このまま軽減税率が実現しないと、来夏の参院選では自公ともに惨敗しかねませんよ」。公明党の幹部は自民党側にこう伝えていた。公明党の集票力は全国で700万〜800万票といわれる。自民党の候補者にとって、公明党の支持母体「創価学会」の応援は欠かせない。支持層に否定的な見方が強かった安全保障関連法を成立させたことで、公明党の不満は見過ごせない状態になっていた。官邸にもこうした声は届いていた。
首相と菅氏の態度が変わるのは９月半ば。財務省が自民党税調幹部と協議し、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）カードを使って増税分を後から還付する案を策定したのがきっかけだ。
当初は「与党内の議論を見守る」（菅氏）姿勢だったが、同案が表に出たとたん世論は反対一色になった。公明党内からも批判が出て、結局は白紙に。菅氏は周囲に「説明がうまくないよね」と漏らし、官邸内でも「軽減税率しかない」との空気が強まった。
この間、自民党税調内では軽減税率への慎重論が大勢だった。インボイス（税額票）の導入は自民党の支持基盤の一つである中小事業者に事務負担を強いるためだ。当時の野田毅税調会長も原則論に終始し、与党協議は暗礁に乗り上げた。
党内から反発も
政府高官は「誰かが泥をかぶらないといけなかった」と話す。かつては専門家集団として「聖域」視もされた税調だが、官邸は「党の一組織なのに特別視されているのはおかしい」とみていた。
10月の内閣改造・自民党役員人事を機に、まず野田氏の交代を決定。次いで菅氏は11日のＮＨＫ番組で「約束していることはしっかりと進めていきたい」と踏み込んだ。12日には「10％への引き上げ時に一緒にやらないと混乱が生じる」と発信し、流れをつくった。
自民党内にはなお「公明党と自民党のどちらの支持組織をとるのかの問題だ」と反対論がある。税調に切り込んだ首相は身内の反発にさらされる可能性がある。
［日経新聞１０月１５日朝刊Ｐ．２］
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